ドイツ経済ニュース

卸売物価、10月以降は上昇に転じる可能性も

ドイツ連邦統計局が13日発表した2014年9月の卸売物価指数（2010年＝100）は106.4となり前年同月比で0.9％低下した。1年前の水準を下回るのは15カ月連続。これまでに引き続き石炭・石油製品が5.2％減と大きく […]

「欧州企業に平等待遇を」、独政府が中国に要求

ドイツと中国の第3回政府間協議と経済フォーラムが10日、ベルリンでそれぞれ開催された。メルケル首相は両国関係を「包括的なイノベーションパートナーシップ」に発展させることを取り決めた今年7月の合意に触れたうえで、独中企業が

フォルクスワーゲン―14年通期で販売千万台が射程に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が10日発表した2014年1-9月期のグループ販売台数（商用車子会社MANとスカニアを除く）は前年同期比5.3％増の740万台となり、これまでに引き続き過去最高を

フォルクスワーゲン―中国FAWとの合弁契約を更新―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は10日ベルリンで、中国同業・第一汽車（FAW）との合弁事業を延長する契約に調印した。今回の調印は中国の李克強首相の訪独に合わせて行われたもので、式典には同首相とドイツのメルケル首

ボッシュ―オートバイ向け事業拡大、燃料噴射装置投入へ―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）がオートバイ向け部品事業を拡大する考えだ。アジアを中心に大きな需要が見込めるためで、電子制御式の燃料噴射装置を投入して需要を掘り起こしていく。同社の役員であるロルフ・ブーラン

エアバスグループ―ダッソー・アビアシオン株売却へ―

欧州航空宇宙大手のエアバスが仏航空機大手ダッソー・アビアシオンから資本を引き上げる意向だ。競合関係にあるダッソーに出資を続けることに対し投資家から批判が出ていた。広報担当者が7日明らかにしたところによると、まずは株式10

GEAグループ―同業2社を買収―

食品産業向け機械大手の独GEAグループ（デュッセルドルフ）は8日、同業の蘭デクロクスラグ（De Klokslag）を買収すると発表した。また、デンマーク企業スキャン・ビブロ（Scan Vibro）を買収したことも明らかに

RAG財団―オートメーション機器メーカーを買収―

化学大手エボニックの過半数資本を持つRAG財団（エッセン）は7日、中堅オートメーション機器メーカーのハーン・オートメーションを買収することで合意したと発表した。出資先拡大を目指す戦略に沿った措置で、4月に設立した投資子会

ティッセンクルップ―伊子会社で人員削減の凍結解除―

鉄鋼大手の独ティッセンクルップ（エッセン）は9日、経営不振の伊ステンレス鋼子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）で一時的に凍結していた人員削減計画を再開すると発表した。凍結期間中に進めてきた労使交渉がまとまらな

ドイツテレコム―コネクテッドカーで中国移動と提携―

独通信最大手のドイツテレコムと中国同業の中国移動（チャイナ・モバイル）は10日、中国で「コネクテッドカー」（ネット接続型自動車）向けの通信インフラ整備を手がける合弁会社を設立することで合意したと発表した。中国の李克強首相

アンダーアーマー―独市場に本格参入―

スポーツ用品大手の米アンダーアーマーがドイツ市場に本格参入する。宣伝活動を活発に展開。今後3年でアシックス、プーマを抜いて同市場トップ3入りを果たす目標だ。独法人のアレックス・ブランク社長への取材などをもとに8日付『ハン

サイトトゥールズ―創傷治療薬の売却模索か―

独バイオ企業サイトトゥールズ（Cytotools、ダルムシュタット）が主力医薬品「デルマプロ（Dermapro）」事業の売却先ないし合弁先の模索を米投資銀行モルガンスタンレーに委託したもようだ。金融・製薬業界の情報として

メルツ―独従業員を1割削減へ―

新薬メーカーの独メルツ（フランクフルト）は7日の決算発表で、国内の従業員の1割に当たる約100人を今後1年間で削減することを明にした。主力製品の特許切れと新製品の開発に失敗したことを受けて美容事業の重点強化方針を打ち出し

シグナル・イドゥーナ―従業員を大幅に削減―

独保険大手のシグナル・イドゥーナは9日、2018年までに従業員9,200人のうち1,400人を整理すると発表した。収益力強化に向けた取り組みの一環で、同時にITと従業員の教育に計1億ユーロを投資。2018年までに年間コス

ヴェオリア・フェアケーア―長距離鉄道市場から撤退―

仏公共交通大手ヴェオリア・トランスポールの独子会社ヴェオリア・フェアケーア（ベルリン）は14日、長距離鉄道旅客輸送事業から撤退すると発表した。長距離バス市場の解禁を受けて需要が減少し赤字が続いているため、同社の唯一の路線

ドイツ銀行―中国支店数を拡大へ―

金融大手のドイツ銀行（フランクフルト）が中国事業を強化する。ヴェルナー・シュタインミュラー執行役員（グローバル取引担当）が14日、明らかにしたもので、同国のすべての中心的な都市に支店を開設。現在6カ所にとどまる支店数を大

イリアッド―TモバイルUS買収を断念―

仏携帯電話サービス会社のイリアッド（パリ）は13日、ドイツテレコム傘下の米同業TモバイルUSの買収を断念したと発表した。新興企業のイリアッドは米4位の携帯電話サービス会社であるTモバイルUSの買収によって事業を一気に拡大

ダイムラー

自動車大手のダイムラーは10日、中国同業の北京汽車（BAIC）との間でコンパクトカーの同国生産を強化する契約に調印した。2015年までに両社の合弁である北京ベンツ汽車（BBAC）に総額40億ユーロを投じる計画の一環として

水素ステーション新設へ、ダイムラーとリンデが独に13カ所

自動車大手のダイムラーと工業ガス大手のリンデは8日、石油会社の協力を得て2015年末までに国内13カ所に水素供給ステーションを設置すると発表した。ダイムラーは水素燃料車の本格投入を17年に計画しており、同車両の普及に欠か

独電機業界8月受注3.6％減に

独電気電子工業会（ZVEI）が8日発表した2014年8月の業界受注高は前年同月を3.6％下回った。今年は夏休みを8月に設定する州が多かったことが響いた格好で、国内受注が7.9％減と大きく落ち込んだ。ユーロ圏（ドイツを除く

アフリカからの送電プロジェクトに幕

北アフリカと中東にメガソーラーなどを設置し、電力を欧州に輸送するデザーテック計画の実行機関DIIは14日、今後は事業を会員企業向けのサービスに絞り込むことを明らかにした。これにより送電プロジェクトのとん挫が確定したことに

「1ユーロが1ドル未満に」、ドイツ銀が予測

1ユーロの価値が2017年には0.95ドルとなり、02年夏の水準まで低下するとの予測を、ドイツ銀行の通貨ストラテジストが発表し、注目を集めている。現在は約1.2674ドル（8日）を付けているが、欧州経済の極端な低成長とユ

玩具大手レゴがシェルとの販促キャンペーンを中止へ

デンマークの玩具大手レゴが石油大手のシェルと共同で進めてきた販売促進キャンペーンを中止する。環境保護団体グリーンピースの批判を受けたため。レゴのヨルゲン・ビグ・クンドストルフ社長が現地紙『ポリティケン』に明らかにした。

「勤勉・誠実・実直」の価値観低下と経営者が危機感

ドイツ人の美徳である「勤勉」「誠実」「実直」の価値観が近年、弱まっており、国際競争力の低下につながりかねない――。同国の経営者の多くがそんな危機感を持っていることが、財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所が実施したアン

ドイツの役員報酬は平均39万ユーロ

ドイツの企業役員（取締役クラス）の平均報酬は今年38万9,000ユーロに達し、前年を3.4％上回ることが、人材コンサルティング会社キーンバウムの調べで分かった。昨年の業績が好調だった企業が多かったことが反映された格好で、

法定最低賃金の導入前に各業界で適応進む

全国一律の法定最低賃金が来年1月から適用されることを背景に、低賃金業界で業界最低賃金を引き上げる動きが出ている。連邦統計局が10日発表したデータで分かった。 ドイツでは最低賃金法案が7月に成立した。来年1月1日から時給8

「賃金支給額は不当」として勤務を拒否できるか

賃金の支給額が労使契約の取り決めを下回っているとして、被用者は勤務を拒否することができるのだろうか。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が昨年10月に判決（訴訟番号：5 Sa 111／13）を

製造業の不振が鮮明に、受注・生産指数がともに大幅減

独製造業の減速が鮮明になってきた。8月の製造業受注指数と第二次産業生産指数はともに5年7カ月ぶりの大幅減少を記録。夏休みの設定という特殊要因が影響したという事情はあるものの、それだけでは説明できないとの見方が有力だ。エコ

独での褐炭採掘拡大をバッテンフォールが中止か

スウェーデン国営エネルギー大手のバッテンフォールが独東部で計画している褐炭採掘事業の拡大を中止する公算が高まっている。3日に成立したスウェーデンの新政権が環境重視のエネルギー政策方針を打ち出し、中道右派の前政権が進めてき

EVなどの補給インフラ整備促進法案がEUで成立

環境負荷の少ないエネルギー源の補給インフラ整備を狙った欧州連合（EU）指令案が9月末、EU閣僚理事会で採択され、正式に成立した。これにより電気自動車（EV）の充電スタンドなど補給設備の規格がEU全域で統一され、加盟国は最

家賃の上限ルール導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は1日の閣議で、改正借家法（MietNovG）案を了承した。人口密集地域で家賃が急上昇していることを受けたもので、家賃を非高額所得者の手の届く水準にとどめる狙いがある。来年半ばの施行を目指している。 賃貸契約時

シーメンス―発電設備事業、今後は利益率低下の見通し―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は発電設備事業の収益力が今後、低下すると見込んでいる。大型ガスタービン市場が供給過多に陥っているほか、同社が投資額の引き上げを計画しているためだ。エネルギー部門を統括するリサ・デービス

フォルクスワーゲン―ロボット利用拡大へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（ヴォルフスブルク）は産業用ロボットをこれまで以上に生産工程で活用する意向だ。ホルスト・ノイマン取締役（人事）が『南ドイツ新聞』への寄稿で明らかにしたもので、人件費の圧縮を目的としている。

フォルクスワーゲン―新車販売、9月はわずか0.2％増に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は7日、VWブランドの9月の乗用車販売台数が前年同月比0.2％増の53万4,800台にとどまったことを明らかにした。ウクライナ問題を受けてロシア販売が大きく落ち込

マツダ―独販売台数で今年30％超の増加見込む―

マツダは今年ドイツで、乗用車6万台を販売する目標だ。ジェフリー・ガイトン常務執行役員（マツダモーターヨーロッパ社長）が独『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、昨年の新車登録台数（4万4,981台）を3

BASF―環境にやさしいコーティング剤で米社と提携交渉―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は9月30日、米スマート・プラネット・テクノロジーズとの戦略提携に向けて協議していると発表した。提携交渉はスマート・プラネット・テクノロジーズが開発した環境にやさしい紙製包

BASF―インドに新工場、現地供給体制を強化―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は7日、インド西部のダヘジ（グジャラート州）で新生産施設の竣工式を行った。同施設の建設は2013～20年にアジア・太平洋地域で総額100億ユーロ以上の投資を行う計画に沿った

ヘンケル―調達統括拠点を蘭に設置へ―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）がオランダに全世界の調達業務の統括拠点を設立する。事業のあり方を簡素化し、利益率を高める戦略に基づく措置で、広報担当者は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、「グローバル・サプラ

バイエル―巨額社債発行、米メルクのOTC薬買収で―

製薬・化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は2日、米子会社バイエルU.S.ファイナンスを通して総額74億ドルの社債を発行すると発表した。市場資金を米メルクの一般医薬品（OTC薬）事業買収に充てる。バイエルは7月にもハイ

バイエル・クロップサイエンス―南米の種子メーカー買収―

バイエルの農業科学子会社バイエル・クロップサイエンス（BCS、モンハイム）は1日、パラグアイの種子メーカー、グラナールを買収すると発表した。南米事業と大豆事業を強化する戦略に沿った取り組み。取引金額は公表しないことで合意

アラガン―「ボトックス」需要を美容以外の分野で掘り起こし―

医薬品大手の米アラガンは主力製品であるしわ取り剤「ボトックス」を欧州市場では当面、美容以外の分野を中心に投入していく。米国と異なりボトックスを用いた美容整形に対する拒否感が強いためだ。欧州法人のポール・ナバール社長が独『

RWE―本社ビルを売却―

エネルギー大手のRWEは2日、独エッセンにある本社ビルを米不動産ファンド、アメリカン・リアルティ・キャピタル・グローバル・トラスト（ARC）に売却したうえで借り受けること（リースバック）で合意したと発表した。取引金額は非

ベルテルスマン―経営難の雑誌子会社を完全傘下に―

総合メディア大手の独ベルテルスマン（ギュータースロー）は6日、経営不振の雑誌子会社グルーナー・ウント・ヤール（G+J）を完全傘下に収めると発表した。経営のスピードアップを図りデジタル化が進展する市場の動きに対応させる狙い

テンゲルマン―スーパー事業から撤退―

小売大手のテンゲルマン（ミュールハイム・アン・デア・ルール）は7日、食品スーパー子会社カイザースを同業エデカに売却することで合意したと発表した。カイザースは事業規模が小さく赤字が続いており、単独で生き残るのは不可能と判断

アリアンツ―社長交代へ―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は2日、ミヒャエル・ディークマン社長（59）が来年5月の株主総会で引退すると発表した。後任には10歳年下のオリバー・ベーテ取締役（49）が就任する。同社ではクレメント・ボート取締役（6

TUIトラベル

独旅行大手TUIの英子会社TUIトラベルは2日、ロシア顧客向けの商品を30％削減すると発表した。ウクライナ問題を受けてルーブル相場が下落した結果、ロシアからの国外旅行の採算が合わなくなっているため。TUIはTUIトラベル

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