独製造業の減速が鮮明になってきた。8月の製造業受注指数と第二次産業生産指数はともに5年7カ月ぶりの大幅減少を記録。夏休みの設定という特殊要因が影響したという事情はあるものの、それだけでは説明できないとの見方が有力だ。エコノミストの間からは第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）が前期に引き続きマイナス成長となり、ドイツは景気後退局面（2四半期以上のマイナス成長）に入るとの予想も出ている。
連邦経済省が6日発表した8月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比5.7％減となり、前月の同4.9％増から大幅に悪化した（下のグラフ参照）。減少幅はリーマンショックに伴う金融・経済危機の最中だった2009年1月以降で最大。ユーロ経済の低迷、地政学リスクのほか、今年は学校の夏休みのスタートを遅めに設定する州が多かったことが響いた。夏休みの時期は工場の操業を停止するメーカーがあるため、受注と生産がともに減少する傾向にある（製造業受注・生産統計の季節要因には夏休みが加味されていない）。
大型受注は平均をやや下回る水準で、その効果を除いたベースでも減少率は4.5％と大きかった。
7月の伸び率が大きかった国外受注がその反動で急落。減少幅はユーロ圏（ドイツを除く）で5.7％、ユーロ圏外で9.9％に達した。国内は2.0％減だった。
部門別では投資財の落ち込みが最も大きく、8.5％に達した。自動車・自動車部品が10.9％減となり、最大の足かせとなった格好だ。地域別ではユーロ圏外とユーロ圏がそれぞれ13.0％、9.7％減少。国内も2.0％後退した。
中間財は3.0％減で、内訳はユーロ圏外が4.8％減、ユーロ圏が3.2％減、国内が2.1％減だった。
消費財は3.7％増加した。前月は3.5％減少しており、その反動が出た格好だ。ユーロ圏とユーロ圏外が各8.5％、7.7％上昇。国内は2.0％落ち込んだ。
特殊要因による統計上の影響が小さい2カ月単位の比較でみると、7～8月は前の期の5～6月を0.6％上回った。
自動車業界の生産指数は25％低下
連邦経済省が7日発表した8月の第二次産業生産指数（製造、エネルギー、建設業の3部門で構成）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比4.0％減となり、前月の同1.6％増から大きく悪化。09年1月以来の大きな下落となった。ロイター通信がエコノミストを対象に事前に実施したアンケート調査では減少幅の予想平均が1.6％にとどまっており、景気は専門家の予想以上に落ち込んでいるもようだ。
部門別でみると、製造業が4.8％減となり、全体を強く押し下げた。建設業は2.0％減、エネルギー産業は0.3％増だった。
製造業では投資財が8.8％減少した（中間財は1.9％減、消費財は0.4％減）。自動車業界は25.4％減と大きく後退している。同業界では操業短縮を検討する企業も多い。
独企業景況感指数は5月から5カ月連続で悪化し、9月は13年4月以来の低水準にまで落ち込んだ。企業の事業見通しは悪く、景気は当面、回復しないとみられている。
