無線LAN無料サービスを二等車に拡大
ドイツ鉄道(DB)は19日、高速鉄道ICEを対象に無線LAN機器の設置作業を開始したと発表した。サービスの質向上に向けたプログラム「ツークンフト・バーン」に基づく措置で、現在は一等車に限られている無線LANの無料サービス […]
ドイツ鉄道(DB)は19日、高速鉄道ICEを対象に無線LAN機器の設置作業を開始したと発表した。サービスの質向上に向けたプログラム「ツークンフト・バーン」に基づく措置で、現在は一等車に限られている無線LANの無料サービス […]
航空大手の独ルフトハンザは27日、これまで長距離線に限られていた通信サービスを国内線と欧州線にも拡大すると発表した。対象となる機材は「A319」「A320」「A321」で、計150機強。衛星アンテナ取り付けの許可を当局か
高速鉄道内で無線LANなしに移動通信端末を利用できる技術を、電機大手の独シーメンスが開発した。断熱・紫外線カットガラスに特殊加工を加えることで特定の周波数帯の電波がガラスを通過できるようにした。 高速鉄道車両の窓には断熱
独与党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)は11日、公衆無線LAN(ホットスポット)を設置しやすくすることを柱とする政府法案を修正することで合意した。政府法案はホットスポット設置・運営のハード
電機大手の独シーメンスが会社の携帯端末と固定電話をともに利用する社員に固定電話が必要かどうかを問い合わせている。13日付『ヴェルト』紙が報じたもので、広報担当者は同紙に、重要なのは社員がどこでも柔軟に仕事ができることだと
欧州委員会は10日、ドイツテレコムが既存の銅線(固定電話回線)を更新して超高速ブロードバンドサービスを提供する計画について、EU競争法に基づく本格調査を開始したと発表した。同社は「ベクタリング」と呼ばれる技術を使って銅線
自前の回線を持たない仮想移動体通信事業者(MVNO)である独フリーネットは17日、スイスの民間電気通信サービス最大手サンライズ・コミュニケーションズの普通株23.83%を投資会社CVCキャピタル・パートナーズから7億1,
ドイツのガブリエル経済相は14日、国際情報通信技術見本市「CeBIT」の開幕式で講演し、高速の光ファイバー通信網を2025年までに国内に張り巡らせる考えを明らかにした。「モノのインターネット(IoT)」が今後本格化すると
衛星を利用した通信網の構築をドイツのスタートアップ企業エイティレオ(Eightyleo、ミュンヘン)が計画している。日刊紙『ヴェルト』が7日付で報じたもので、同社のマティアス・シュポット社長(創業者)は「欧州のワンウェブ
ドイツテレコムは2月22日、ハンガリーに同国初となるデータセンターを設立すると発表した。同社が進める欧州統括サービスネットワーク「Pan Net」の一環で、今年4-6月期から高度のセキュリティ機能を備えた電子メールサービ
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)が2月25日発表した2015年12月期決算の売上高は前期比10.5%増の692億2,800万ユーロと2ケタ台の伸びを記録した。ユーロ安がプラスに働いたほか、米国の移動通信子会社Tモバイ
情報通信業界連盟(Bitkom)が16日発表したドイツの2015年のスマートフォン販売台数は2,620万台となり、前年比で7.4%増加した。スマホは製品としてすでに成熟しているものの、機種の大型化や決済などの新機能、カメ
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)が電話帳事業から撤退する。携帯電話が普及し公衆電話がほとんど姿を消すなど電話帳のニーズが大幅に低下しているためで、電話帳子会社デーテーメディエン(DeTeMedien)を2017年まで
ドイツ政府は21日の閣議で、ブロードバンド通信網の普及に向けて基礎自治体に総額27億ユーロを支援する計画を承認した。国内の通信速度を2018年までに最低でも50メガビット/秒(Mbps)へと引き上げる政策方針に基づく措置
ドイツテレコムの携帯電話サービスを受ける顧客の銀行口座から預金が不正に引き出されるケースがここ数週間、相次いでいたことが分かった。『南ドイツ新聞』が広報担当者の確認を得た情報として21日報じたもので、被害者数は2ケタ台の
ドイツテレコムの移動通信サービス子会社Tモバイルがポーランドで第4世代(4G)移動通信規格LTEの周波数免許を落札した。ポーランド電気通信庁(UKE)が19日明らかにしたもので、同社のほか、オレンジ、ポルコムテル、P4、
ドイツ政府は16日の閣議で、公衆無線LAN(ホットスポット)を設置しやすくすることを柱とする法案を承認した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任を問われるため、ホットスポットの
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は21日、旅客機向けの高速通信サービスで衛星通信サービスの英インマルサットと提携すると発表した。ドイツテレコムのLTE通信とインマルサットの衛星通信を連携させる計画で、まずはルフトハン
ケーブルテレビ独3位のテレ・コロンブス(ベルリン)は13日、同4位のペップコムを投資会社スター・キャピタルから譲り受けると発表した。テレ・コロンブスは7月末に同業プリマコムを買収したばかり。ペップコムの買収により顧客世帯
セルビアのブチッチ首相はこのほど、独経済紙『ハンデルスブラット』とのインタビューで、国営通信会社テレコム・スルビヤ(Telekom Srbija)の売却先が5カ月以内に決まるとの見通しを明らかにした。ドイツテレコム、英ボ
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は13日、ポータルサイト「Tオンライン」とデジタル・マーケティング子会社インターアクティブメディアを独広告大手シュトレーアーに売却すると発表した。他の事業との相乗効果がないため、売却先
ケーブルテレビ独3位のテレ・コロンブス(ベルリン)は16日、同4位のプリマコムを吸収・合併すると発表した。顧客基盤を拡大して、首位カーベル・ドイチュラント、2位ユニティメディアを追撃する。取引の成立には当局の承認が不要な
米投資大手KKRと蘭インフラ投資会社レゲッジボーグ(Reggeborgh)が人口の希薄なドイツの地方部で光ファイバー通信網を共同整備する。KKRの関係者がロイター通信に明らかにしたもので、合弁会社ドイチェ・グラスファーザ
インターネット・プロバイダー大手の独ユナイテッド・インターネット(モンタバウア)は10日、ポーランドのホスティングサービス最大手home.plの資本を、投資会社ファンズV4Cイースタン・ヨーロッパを中心とする出資者グルー
ドイツ東部のドレスデンで1日、遠隔医療プロジェクト「CCSテレヘルス・オストザクセン」が正式に動き出した。病院、医師、患者をネットで結び、医療の質を引き上げる狙いで、遠隔治療では同国最大の取り組みという。ドイツでは遠隔治
ドイツテレコムの米移動通信子会社TモバイルUSの買収に向けてケーブルテレビ(CATV)米最大手のコムキャストが交渉しているとの観測が浮上している。独経済誌『マネージャー・マガチン』が消息筋の情報として17日、報じた。Tモ
携帯電話の周波数帯割り当てに向けて独連邦ネットワーク庁が実施していた入札が19日、終了した。ドイツテレコムとボーダフォン、テレフォニカの3社が応札。16日に渡るオークションの末、計31のブロックを合わせて50億8,124
ドイツ政府は5月27日の閣議で、通信記録の保存を通信事業者に義務づける法案を承認した。同法案は通信記録の保存義務を定めた旧法に違憲判決が下ったことを受けて作成されたもので、旧法よりもプライバシーに配慮している。ただ、同法
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は21日の株主総会で、米移動通信サービス子会社TモバイルUSの合弁化を視野に入れていることを明らかにした。合弁会社化するとコスト削減などのメリットを期待できる。 ドイツテレコムは201
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は19日、子会社スロバキア・テレコムの株式49%をスロバキア政府から取得し完全買収すると発表した。100%子会社化することで、同子会社の企業統治構造を簡素化するとともに、配当の外部流出
英ボーダフォンの独ケーブルテレビ子会社カーベル・ドイチュラント(KD、ウンターフェーリング)が18日発表した2015年3月期決算の最終損益は2億3,900万ユーロの黒字となり、前期の赤字(6,800万ユーロ)から大幅に改
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は19日、子会社スロバキア・テレコムの株式49%をスロバキア政府から取得し完全買収すると発表した。100%子会社化することで、同子会社の企業統治構造を簡素化するとともに、配当の外部流出
米国家安全保障局(NSA)がドイツの情報機関、連邦情報局(BND)を通して独電機大手シーメンスの情報を極秘に入手しようとしていた、との観測が浮上している。BNDはNSAの依頼で欧州航空宇宙大手エアバス(旧EADS)の情報
無線通信インフラを他社から借り受けて音声・データ通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)の独ドリリッシュ(マインタール)は15日、携帯電話サービス契約の仲介などを手がける独ザ・フォーン・ハウス・ドイチュラン
スロバキア政府が49%を出資する同国通信大手スロバキアテレコムは8日、上場する計画を発表した。政府系企業の民営化を進める政府は当初、同社の筆頭株主で株式51%を保有するドイツテレコムに持ち株を売却することを検討していたが
ドイツ連邦経済省は12日、ホットスポット(公衆無線LAN)を設置しやすくすることを柱とする法原案を国内16州と業界団体に送付したと発表した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は3日、ドイツ最大のデータセンター運営会社イーシェルターを買収することで合意したと発表した。これによって同社が欧州で展開するデータセンターのサーバールームの面積は1万9,500平方
電気通信大手のドイツテレコムが2月26日発表した2014年12月期の最終利益は29億2,400万ユーロとなり、前期(9億3,000万ユーロ)の3倍強に拡大した。不動産や中古車の売買仲介を手がける子会社スカウト24の資本7
独情報通信業界連盟(Bitkom)は23日、国内移動通信サービス市場で今年、データ通信の売上高が前年比6.3%増の103億ユーロに拡大するとの予測を発表した。通話売上高は8.0%減の97億ユーロに縮小する見通しで、データ
ドイツ政府は11日の閣議で周波数政令の改正案を承認した。ブロードバンド通信を国の隅々まで普及させることが狙いで、700メガヘルツ(MHz)の割り当て対象をこれまでの地上デジタル放送(DVB-T)から移動通信へと段階的に変
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は5日、仏オレンジと折半出資で運営する英移動通信サービス合弁EEを英固定網通信大手のBTグループに売却することで合意したと発表した。取引が成立するとBTは固定網と移動通信サービスを一手
ケーブルテレビ独3位のテレ・コロンブスは23日、フランクフルト証券取引所で株式市場にデビューした。ドイツでの新規株式公開(IPO)は同社が今年初めて。初値は10.70ユーロで、公開価格を7%上回った。時価総額は5億6,0
ドイツテレコムの米移動通信サービス子会社TモバイルUSは7日、2014年の顧客数が5,500万人に達し、前年から830万人増加したと発表した。通信網の拡充や低額料金体系の導入、競合メトロPCSの買収が奏功した格好。ドイツ
欧州の3G通信規格であるUMTSにセキュリティ上の重大な弱点があることが明らかになった。ドイツのITサービス企業SRLabsが12月に行った実演で明らかにしたもので、アメリカ国家安全保障局(NSA)によるメルケル独首相の
欧州の3G通信規格であるUMTSにセキュリティ上の重大な弱点があることが明らかになった。ドイツのITサービス企業SRLabsが12月に行った実演で明らかにしたもので、アメリカ国家安全保障局(NSA)によるメルケル独首相の
独連邦経済省は11月28日、カナダのスマートフォン大手ブラックベリーによる独ITセキュリティ企業セキュスマートの買収計画を承認したことを明らかにした。セキュスマートはメルケル首相の携帯電話をはじめセキュリティ性能の高い通
電気通信大手テレフォニカ(スペイン)の独法人テレフォニカ・ドイチュラント(ミュンヘン)は14日、傘下の仮想移動体通信事業者(MVNO)ユアフォンを提携先の独MVNO事業者ドリリッシュに売却することで基本合意したと発表した
ドイツ連邦ネットワーク庁は高速道路と高速鉄道(ICE)路線で移動通信が100%確実に送受信できるようにすることを、携帯電話サービス事業者に義務づける考えのようだ。内部文書をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じ
スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント(ミュンヘン)は17日、人員削減方針を明らかにした。同社は今月、移動通信サービス独3位Eプルスの買収手続きを終了しており、今後は統合手続きに入る予定。こ
欧州委員会は15日、スロバキア通信最大手のスロバキアテレコムが国内での独占的な地位を悪用し、ブロードバンドサービス市場の新規参入を妨げていたとして、同社と親会社のドイツテレコムに総額6,990万8,000ユーロの制裁金支