ドイツ自動車工業界の動き

トヨタ「アイロード」、ベルリンで実証試験

トヨタ自動車のドイツ法人は1月31日、トヨタがパーソナルモビリティとして開発した三輪の超小型電気自動車「i-ROAD（アイロード）」の実証試験をドイツのベルリンで実施すると発表した。

また、ケアサービスを提供するメディアヴィタ（MEDIAVITA）も試験走行に参加する。

ベルリンでは駐車スペースが少ない問題があるが、コンパクトな設計の「アイロード」の使用により、ケアサービスで在宅訪問する際に駐車スペースが見つけやすくなると期待されている。

Skoda auto＜欧州自動車短信＞

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は30日、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンを併用できるバイフューエル車「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」の予約を開始すると発表した。

「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」はいずれも1リットル3気筒ターボエンジン（出力66kW/90PS）を搭載し、最大トルク160Nmのパワーを引き出す。

販売価格は、「スカラ G-TEC」が2万1,950ユーロから、「カミック G-TEC」が2万2,500ユーロからの設定となっている。

米フォードと独EOS、3Dプリンターでホイールのロックナット作製

米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は1月28日、積層造型装置（3Dプリンター）大手の独EOSと共同で、人の声からホイールのロックナットを作製する技術を開発したと発表した。

このデータを使って3Dプリンターで複雑な形状の溝を持つロックナットとキーアダプターを一体で作製する。

ロックナットはステンレス鋼を加工できる3Dプリントで成型する。

VW、自動運転トラックの正確な位置特定に成功

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月30日、自動運転トラックの走行試験で、安全な自動運転の要となる正確な自車位置特定技術の開発に成功したと発表した。

トラックの自動運転実証プロジェクト「プロパート（ProPART）」で開発されたシステムを活用したもので、自動運転車と路上センサーの双方から位置情報を取得し、「センチメートル単位」で位置を特定する。

「プロパート」プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加しており、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックの安全かつ効率的な車線変更を可能とするシステムの開発を目指してきた。

独メルセデス・ベンツのハンガリー工場、年内はフル稼働

独ダイムラーの高級車事業メルセデス・ベンツがハンガリー南西部のケチケメートで操業する工場は今年、フル稼働が予定されている。

メルセデスによると、世界的な小型車需要を満たすためにフル稼働で生産に当たっている。

同工場の2019年生産台数は未発表だが、『ヴィラーグガズダシャーグ』紙は過去3年間の年産台数を19万～20万台と報じている。

三菱自が排ガス不正を否定、1.6ｌエンジンは制御も含めPSAから調達

三菱自動車のディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとして独フランクフルト検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことに関し同社は1月30日に声明を発表し、容疑を否定した。

これまでの社内調査に基づくもので、現時点で「検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません」としている。

社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。

水素経済戦略を独政府が作成へ

このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。

水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。

強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。

フォルクスワーゲン―特殊ギア子会社レンクを売却―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は1月30日、特殊ギア子会社レンクの全保有株76％を投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。

トレイトンが商用車以外の事業を抱えた状態で新規株式公開（IPO）を実施すると、市場の評価が下がりIPOで不利になることから、VWはMANのこれら子会社をひとまず取得したうえで、売却先を見つけることにした。

今後はVW以外の株主が保有するレンク株24％を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。

トレイトン―米戦略提携先ナビスターに買収提案―

買収が成功するとトレイトンは北米事業を大幅に強化。

自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。

ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。

サプライチェーン透明化にブロックチェーン活用、メルセデスがプロジェクト

車両の二酸化炭素（CO2）排出量を走行だけでなく製品ライフサイクル全体で削減するほか、持続可能性重視のサプライチェーンを実現することが狙い。

サプライチェーンのCO2は削減するためにはサプライチェーンの実態を把握する必要があることから、コバルトを対象とするパイロットプロジェクトを実施。

ブロックチェーンを活用してサプライチェーンで排出されるCO2の量を把握する。

VW、EVカーシェアを欧州7都市に拡大

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月23日、2019年6月にベルリンで開始した純粋な電気自動車によるカーシェアリングサービス「WeShare」を2020年はさらにドイツおよび欧州の7都市に拡大すると発表した。

ベルリンでは、VW「eゴルフ」を1,500台投入しサービスを開始した。

「WeShare」はこれらの店舗の営業時間外である夜間に充電インフラを利用している。

オペル、充電インフラ・サービスで独inno2gridと提携

仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、電動車の充電インフラの設置・保守サービスの提供で独inno2gridと提携した。

オペルの純粋な電気自動車「コルサe」やプラグインハイブリッド車「グランドラントX・プラグインハイブリッド」を購入する顧客は、inno2grid が提供する3種類のサービスセットから選択することができる。

inno2gridは、事前のオンラインによるプレチェックサービスや、充電インフラ（ウォールボックス）の設置・保守サービスなどを提供する。

独ポルシェ、イノベーションコンテスト開催

受賞者は賞金のほか、ポルシェ・デジタル・ラボとアクセラレーターAPXによる開発支援などのサポートを受けることができる。

応募したのは、人口知能（AI）を活用して大気質を管理・改善する技術で、小型で低価格のセンサーを使用して炭素や窒素酸化物などの大気中の有害物質を計測する。

1位Breeze Technologies（ハンブルク、ドイツ）／2位Phantasma Labs（ベルリン、ドイツ）／3位Ducktrain（アーヘン、ドイツ）／4位RoadEO（スペイン）

TUeV Rheinland＜欧州自動車短信＞

独技術監査サービス大手のテュフラインラント（TUeV Rheinland）はこのほど、車両の損傷程度を自動査定するシステムと自動監査システムを世界規模で強化すると発表した。

同社のフューチャー・モビリティ部門のカール・オーバーマイヤ取締役は、「損傷自動査定システムや人工知能（AI）などの最先端技術を駆使したサービスを提供し、ドイツ以外の国々を開拓していきたい」と述べた。

同社は、自動車メーカー、保険業、リース業などを対象に新事業を提供したいとしている。

ダイムラー―19年営業益半減、下振れの可能性も―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。

追加コスト加味前のEBIT（56億ユーロ）を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。

バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。

フォルクスワーゲン―再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、VWブランド工場で用いるエネルギーのグリーン化を推進すると発表した。

外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスへと切り替えていく。

火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。

三菱車の排ガス捜査、きっかけは陸運局のテスト

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためだ。

ただ、同エンジンは法令で定められた規定を遵守しているとしており、検察の捜査対象となっているかどうかは分からないとしている。

コンチネンタルの広報担当者は23日、「わが社は排ガステスト値を不正操作するためのソフトウエアを～受注を通しても自らの意志でも～いかなる顧客にも供給したことがない」として、違法な製品を三菱に販売したことはないとの見解を表明した。

フォルクスワーゲン―EVカーシェア、今年は欧州7都市に進出―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、電気自動車（EV）専用のカーシェアサービス「ウィシェア」を今年は欧州7都市で開始すると発表した。

プラハとブダペストではシュコダ車を利用する。

ベルリンでは現在、EV「eゴルフ」1,500台を投入している。

トヨタがドイツで最も愛される車ブランドに

それによると、トヨタの「ファンだ（好き）」だと回答した顧客の割合は33％に達し、独高級ブランドのアウディ、BMW（以上32％）、メルセデス（31％）を抑えて首位に立った（グラフ1を参照）。

調査担当者は、愛されるブランドは明確なイメージを確立していると指摘。

姉妹ブランドのアウディは排ガス不正問題が響いて持続可能性評価が低いものの、顧客の信頼を回復することに成功している（グラフ2～3を参照）。

BMW―工場の電力を年内に100％再生エネへと転換―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は自社工場で使用する電力をすべて再生可能エネルギーへと切り替える。

ミラン・ネデリコビッチ取締役（生産担当）が独業界誌『アウトモビル・プロドクティオン』に明らかにしたもので、世界23工場の電力を年末までに100％再生エネへと転換する。

同社が生産に投入する電力の量は、200万世帯の需要に相当する年520万メガワット時。

アウディ―EV「eトロン」、部品供給不足で生産に支障―

ベルギーのベルガ通信が報じ、同社が追認したもので、部品の供給不足が原因となっている。

eトロンはEV専門メーカーである米テスラに対抗するモデルとしてアウディが初めて投入したEV。

部品の供給不足を受けて同工場ではアルバイトの契約更新の見合わせのほか、操短申請を検討している。

テスラが電池補助金を独政府に申請か EU加盟国の補助金第二弾を経済省が中心に計画

所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。

独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。

水素輸送網の構築をパイプライン事業者が計画、既存インフラ活用

水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。

FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。

将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。

Beissbarth＜欧州自動車短信＞

独自動車整備装置の開発、製造を手掛けるバイスバースは10日、独APIカーシステムズを1日付けで買収したと発表した。

買収金額は明らかにしていない。

APIカーシステムズは買収後も事業を継続するとし、顧客への影響はないという。

Volkswagen＜欧州自動車短信＞

最大市場の中国（香港を含む）が前年比1.7％増の316万3,200台と好調だった。

北米は、1.6％減の56万4,900台だったが、米国は2.6％増の36万3,400台を確保した。

南米は3.7％増の49万1,500台だった。

独検察当局、三菱自を家宅捜査・ディーゼルエンジン不正操作の疑いで

ドイツのフランクフルト検察庁は21日、ディーゼルエンジンを不正に操作する装置を搭載した疑いで三菱自動車の現地法人および子会社、自動車部品大手2社の国内拠点10カ所で家宅捜査を行った。

コンチネンタルはメディアに対し、3拠点で捜査が行われた事実を認めている。

また、同社は証人として捜査に協力しているとした。

ダイムラーのトラック部門、「eエコニック」を開発

「eエコニック」は、2021年に量産を開始するメルセデスベンツの大型EVトラック「eアクトロス」をベースにしている。

さらに、「eエコニック」は、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しないエミッションフリーの走行が可能で、走行音も静かなため、市街地でのごみ収集作業での使用に適している。

この取り組みを加速するため、ダイムラーの商用車部門では、技術や車両アーキテクチャの共通化を進めており、「eエコニック」では「eアクトロス」をベースにしている。

独高級車大手、メルセデスベンツが4年連続で首位堅持　1／2

独自動車大手のダイムラーは9日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの2019年通期の販売が前年比0.7％増の245万6,343台となり、過去最高を更新した発表した。

メルセデスベンツ単独では、前年比1.3％増の233万9,562台となり、9年連続で過去最高を更新した。

2019年のメルセデスベンツの販売のうち、SUVが約78万3,700台（前年比4.5％減）で最も多く、全体の約3分の1を占めている。

独アウディ、19年販売は1.8％増加・中国好調

北米は全体では1.8％減の27万100台に減少したが、米国は0.4％増の22万4,111台だった。

ドイツは4.3％増の27万1,613台。

欧州全体（ドイツを含む）でも3.5％増の76万9,560台と好調だった。

独ダイムラー、アマゾンに電気駆動の中型バン「eヴィトー」10台を納車

独自動車大手のダイムラーは15日、米アマゾンに電気駆動の商用バン「eヴィトー」（パネルバンのロングバージョン）10台を納車したと発表した。

ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車した。

アマゾンでは電気自動車を増やす方針で、ダイムラーから今後さらに納車する計画がある。

Tuev Sued＜欧州自動車短信＞

独技術検査サービス大手のテュフズードは14日、子会社のティフズード　マネジメント　サービスがスイスのバーゼルに事務所を開設したと発表した。

顧客のニーズに合ったサービスを提供し、スイス市場を強化するのがねらい。

スイスでは、あらゆる業種を対象とした監査サービスと認証審査を提供する。

スタートアップへの投資額3年連続で記録更新

資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。

資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。

2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。

トレイトン―欧州需要の低迷で生産調整―

欧州のトラック市場（6トン以上）は今年も前年比で10～20％縮小する見通し。

特に昨年の反動で上半期の減少幅が大きくなると同社は予想している。

売上高営業利益率で6.5～7.5％を確保するとした目標は達成したとしている。

フォルクスワーゲン―中国電池大手の国軒高科に出資の方向―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が中国の電池大手、国軒高科に出資するとの観測が浮上している。

VWは国軒高科の株式20％を取得すると、国軒高科の創業者に次ぐ第2位株主となる。

上海のコンサルティング会社オートフォーサイトの関係者は、国軒高科に出資し調達先を増やすことで、VWは電池価格の交渉力を高めることができると語った。

独アウディのハンガリー工場、昨年はエンジン200万基と車両16万台を生産

独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは15日、同国のジュール工場で昨年、エンジン約200万基と車両16万台以上を生産したと発表した。

エンジンの生産数は前年より1万4,441基多い196万8,742基で、内訳はガソリンエンジンが137万316基、ディーゼルエンジンが50万8,059基、電気モーターが9万367基だった。

車両生産数は6万4,817台増えて16万4,817台に拡大した。

ソノ・モーターズ―クラウドファンディングに成功―

太陽光を動力源として走行できる電気自動車（SEV）を手がける独スタートアップ企業ソノ・モーターズ（ミュンヘン）は21日、事業資金の確保に向けて実施したクラウドファンディングで目標額を達成したと発表した。

生産施設とシオンの開発に投資する。

ソノは当初、シオンの生産を昨年末に開始する予定だった。

三菱自の独拠点に立ち入り捜査、1.6と2.2リットル車に排ガス不正容疑

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためで、ドイツ国内の約10カ所が対象となった。

ヘッセン州警察当局は2015年9月以降に新車登録された1.6リットル車と、同12年11月以降の2.2リットル車が対象であることを明らかにした。

16年4月に発表された調査報告によると、欧州連合（EU）ルールの盲点を突いて台上試験に合格するようにしていた車両が計22モデルあったものの、台上試験と路上走行の違いを認識して台上試験でのみ排ガス浄化装置が適正に働くよう設定した違法ソフトの搭載車両は見つからなかった。

州別・都市別　1／4

独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、2019年12月時点でドイツに整備されている公共の充電スポットは約2万4,000カ所となり、前年の同時期に比べ約8,000カ所（約50％）増えた。

BDEWによると、ドイツの公共充電スポットの75％以上はエネルギー会社が設置・運営している。

今後に向けては、BDEWの加盟企業だけでも2020年末までに急速充電スポットを新たに4,000カ所整備する計画がある。

ドイツで気候保護法が発効

気候保護法は2019年12月17日の連邦法官報に公示され、翌18日に発効した。

連邦環境庁が毎年、各セクターの排出量に関するデータを算出し、翌年3月に公表する。

さらに、連邦環境庁のデータを独立した専門家委員会が審査し、連邦政府と連邦議会に報告する。

ドイツ自動車業界、電動車の普及拡大で最大41万人の雇用喪失も

ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来（NPM）」は13日に発表したモビリティ分野に関する報告書の中で、電動車の普及や生産の自動化による効率向上により、ドイツの自動車業界で最大41万人の雇用が失われる恐れがあるとの予測を発表した。

ドイツでは、連邦政府が9月に発表した気候保護プログラムの実施により、電動車の普及が進む可能性があるとしている。

また、ドイツ政府の気候保護プログラムが目指す方向に電動車の普及が進むと同時に、電動車の分野におけるドイツ産業の競争力が改善しなければ、電動車の普及に伴い、バッテリーセルと電動車の輸入需要がさらに拡大し、2030年までに著しい業界就業者数の減少が予想されると指摘している。

メルセデスベンツと吉利、スマートの合弁を中国に設立

独自動車大手のダイムラーは8日、メルセデスベンツと中国の浙江吉利控股集団（Geely）が合弁会社スマート・オートモービルを設立したと発表した。

合弁会社は、超小型車ブランド「スマート」のグローバル事業を展開していく。

合弁会社では生産モデルの幅をBセグメントにも拡大する方針。

VWの自動運転開発子会社、シリコンバレーに新拠点

子会社VWAT には、VWグループ内の「レベル4」以上の自動運転システム開発を集約する。

4カ所のセンターを通して、VWグループの自動運転分野の開発業務を統括・調整していく。

VWグループは、自動運転車の最初の実用は、例えば、自動運転タクシーや自動運転車による輸送サービスなど、商業分野で実現すると見込んでいる。

独ヘラー、中国の電子部品合弁会社が量産を開始

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、合弁会社HELLA BHAPエレクトロニクスが江蘇省・鎮江工場の生産ラインを稼働させたと発表した。

新工場では主にサンルーフの制御装置を生産し、数か月以内に光電子部品の生産を開始する。

「HELLA BHAPエレクトロニクス」は、ヘラーと中国の北京汽車（BAIC)の傘下の北京海納川汽車部件股彬有限公司（BHAP）により2018年に設立された電子部品生産の合弁会社。ヘラーは現在、合弁事業も合わせ中国に16の生産・開発拠点を持ち、従業員約5,500人を抱える。ヘラーの中国事業の売上高は（2018／2019年度）は8億ユーロを超える規模となっている。

シュコダ自、世界販売0.9％減に

フランス（3万7,200台、16.2％増）、スイス（2万,2600台、27.5％増）、オランダ（1万9,200台、12.8％増）、デンマーク（1万5,600台、14.6％増）もそれぞれ2桁の伸びを確保した。

中欧は同1.3％増の21万5,800台で、本国チェコは0.6％増の9万4,200台だった。

一方、主力セダンの「オクタビア」（6.3％減の36万3,700台）と「ファビア」（9.5％減の17万2,800台）の販売は不振だった。

警察車両のブランド調査＜欧州自動車短信＞

独dpa通信は、「警察車両のブランド調査」を州警察と連邦警察を対象に実施した。

それによると、フォルクスワーゲン（VW）の車両が最も多く採用されていることがわかった。

VWの車両はパトカーや警察バスとして多く採用されており、11の州警察と連邦警察が約8,600台超を導入している。

Deutsche Post DHL＜欧州自動車短信＞

独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは15日、子会社ストリート・スクーター が米アマゾンから電動小型商用車「Work Box」を40台受注したと発表した。

すでに、ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車しており、充電ステーション60基も整備した。

アマゾンは、事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をパリ協定の目標である2050年よりも10年前倒しして2040年までに達成する目標を掲げている。

自動運転のテスト区間、独北部に開設

自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。

これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。

データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。

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