トルコ統計局（TUIK）が3日発表した9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で9.3％となり、前月（15％）から5.7ポイント縮小した。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から7.7ポイント減の9.5％へと大幅に縮小したほか、「運輸（自動車燃料含む）」は前月の6.7％のプラスから7ポイント低下して0.7％のマイナスへと転じた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したが、その後は政府が自動車などを対象とする税軽減措置を延長・拡大したことなどが奏功して低下傾向にあった。
モスクワなど地域によっては引き続き完全雇用状態になっている。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.2％と最も高かった。
一方でモスクワ（1.3％）とサンクトペテルブルク（1.4％）は事実上の完全雇用となっている。
15～74歳の失業者数は15万6,900人で、前年同期から1万6,200人減少した。
失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は2.9％、55～74歳の高年齢層は2.5％で、15～24歳の若年層では前月から0.8ポイント縮小して10.3％に改善した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳は0.5ポイント減少、15～24歳では0.1ポイント増加した。
財政の黒字化、政府債務の対国内総生産（GDP）比での減少、低インフレが評価された。
同国の経常収支は2014年に6.2％の赤字だったのが、17-18年には0.9％の黒字に転換した。
政府債務の対GDP比は15年の71.2％から18年に54.5％まで低下しており、21年には46.2％まで下がる見通しだ。
米格付け大手のムーディーズは9月27日、スロバキアの長期信用格付けの見通しを従来の「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。
構造改革の停滞、年金改革の部分的な後退と財政持続性の悪化、同水準の国と比較して鈍い経済成長を理由に挙げた。
信用格付けは「A2」に据え置いた。
電力・ガス・暖房と鉱業もそれぞれ2.1％、1.5％増加した。
一方で水道・ごみ処理業は1.1％減少した。
鉱業が3.8％、製造業が2.1％、水道・ごみ処理が1.8％、電力・ガス・暖房が0.4％、それぞれ増加した。
トルコ統計局（TUIK）が16日発表した6月の失業率は13％となり、前月の12.8％から0.2ポイント悪化した。
前年同月比では2.8ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.3％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
ポーランド中央統計局が19日発表した8月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.3％低下し、市場予測の1.7％増を大きく下回った。
前月は5.8％増加していた。
このほか「電気設備」（6.4％）、「ゴム・プラスチック製品」（4.2％）も拡大した。
ハンガリー中央統計局が12日発表した7月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で12％増加し、2017年3月（13.9％増）以来の高い伸びとなった。
前月は1.4％減少していた。
製造業では同業生産高の30％を占める「輸送機械（自動車含む）」で上げ幅が前月の1.5％から34.6％に急拡大した。
チェコ統計局（CSU）が6日発表した7月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で0.1％増加し、3.4％減少した前月からプラスに転じた。
新規受注高は10.2％増加した。
「自動車」の生産高は前年同月比13.6％増となり、同3.9％減となった前月から大きく好転したほか、「電気設備」は5.6％、「基礎医薬品・医薬品製剤」は22.1％伸びて全体に貢献した。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。
インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったものと受け止められた。
エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して否定的だった。
スロバキア統計局が10日発表した7月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で2.8％増加し、前月の1.9％減からプラスに転じた。
製造業が前月の4.1％減から2.7％の増加に転じて全体をけん引した。
製造業を品目別でみると、「電気機器」が36.8%、「機械設備製造」は19.3％増加したほか、「ゴム・プラスチック・非鉄金属加工」は前月の11.7％減から10.7％の増加に転じて全体を押し上げた。
ハンガリー中央統計局（KSH）が10日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1％増となり、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月（0.4％）から0.3ポイント減となる0.1％の上昇にとどまったほか、「耐久消費財」は1.4％減少して全体を押し下げた。
同国のインフレ率は昨年10月の3.8％から12月には2.7％まで低下した後、今年4月に3.9％まで上昇していた。
スロバキア統計局が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.8％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.4％で、前月から0.1ポイント縮小した。
同国のインフレ率は2018年8月の2.8％から12月に1.9％まで低下した後、2.2％～2.9％の間で推移していた。
チェコ統計局（CSU）が10日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から横ばいとなった。
構成比重の最も高い「住居・水道光熱費」が5.2％で高止まりしたほか、「アルコール飲料・たばこ」は前月（1.2％）から1.2ポイント増の2.4％に上昇。
同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。
同国のインフレ率は5月の9.6％から8月は8.8％まで低下した。
中銀はインフレ率が2020年末までに目標値の5％に近づくと予想される場合は金融緩和を維持するとしつつ、構造改革の進捗状況によっては早期に追加利下げする可能性を示唆した。
中銀は今年の4月と7月にそれぞれ0.5ポイントの幅で利下げを実施した。
仏信用保険会社コファスは11日、中東欧の景気が減速するとの予測を発表した。
倒産件数は17年には6.4％増加したが、18年には4.2％減少した。
来年は3.2％まで減速する。
国際金融市場でも資金が調達しやすくなり、2020～21年に集中する債務償還を乗り越えられる。
今後の経済見通しについてフィッチは、4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）が前年同期比4.6％増と大きく拡大したことを受け、通期で3.4％を予想する。
内需拡大、農産品をはじめとする輸出の増加がけん引する見通しだ。
スロバキア統計局（SUSR）が6日発表した2019年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、名目ベース）は前年同期比で2％増にとどまり、増加幅が前期の3.7％から大きく縮小した。
総資本形成は11.9％増加し、前期の増加率を5.3ポイント上回った。
しかし、設備投資は前期の2.1％増から3.7％減へ転落した。
ロシア連邦統計局（ロススタット）が9日発表した2019年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、実質ベース）は前年同期比で0.9％増加した。
第2四半期の名目GDPは26兆1,880億ルーブル（3億6,100万ユーロ）で、前期から8.1％拡大した。
上半期の実質GDPは前年同期比で0.7％増加した。
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した8月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で15％となり、前月（16.7％）から1.7ポイント縮小した。
同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2％まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。
トルコ中銀は7月、インフレ率の低下を受けて政策金利を4.25ポイント引き下げ、19.75％に設定した。
インフレ率は今年末に4～4.5％へと低下し、その後は4％近くで推移するとみる。
今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、年内にさらに1回利下げを行う可能性を示した。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
クロアチア政府は8月29日、北部に位置する石油・天然ガス鉱区の探査・採掘免許6件を4社に付与したと発表した。
6免許のうち、クロアチア石油大手INA、加ヴァーミリオンがそれぞれ2件、クロアチアのガソリンスタンド運営業者クロドゥクス・デリヴァティ・ドゥヴァ、米国の石油持ち株会社アスペクトがそれぞれ1件を取得した。
INAとヴァーミリオンは、3年前に免許を取得した他の鉱区で、すでに天然ガスの埋蔵を確認しているという。
具体的に、◇財政黒字の達成◇継続的な国家債務の減少◇弁済能力の拡大◇財政準備金（財政のたくわえ）の大きさ◇年金改革のもたらした財政安定性――などを指摘した。
来年も対国内総生産（GDP）比で0.8％の財政黒字を達成し、政府債務は対GDP比19％へ縮小すると予測する。
経済成長は2015年以来、年率3％を超えているが、今後も好調を継続する見通しだ。
15～74歳の失業者数は15万7,900人で、前年同期から8,300人減少した。
失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は2.9％、55～74歳の高年齢層は2.6％だった一方、15～24歳の若年層では前期から0.3ポイント拡大して11.1％に悪化した。
失業率の増減幅は、25～54歳は前年同期から0.4ポイント減少したものの、15～24歳では1ポイント、55～74歳では0.2ポイント増加した。
チェコ統計局（CSU）が26日発表した国内景況感指数（2015年平均＝100、季節調整済）は95.6となり、前月から0.5ポイント上昇した。
6月以来で最高の水準だが、前年同月と比べると3.5ポイント低下しており、景気が減速していることがうかがわれる。
いずれも前月同期比で低下した。
東欧のEU加盟11カ国の1人当たり国内総生産（GDP）は昨年、EU平均の46％となり、2013年の41％から5ポイント増加した。
購買力平価（PPP）ベースの1人当たりGDPでは5ポイント増の72％に拡大した。
公的債務の対GDP比は全11カ国で減少、対外債務の対GDP比もほとんどの国で縮小した。
トルコ統計局（TUIK）が16日発表した6月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.9％減少し、下げ幅は前月から2.6ポイント拡大した。
財別でみると、中間財の減少幅が最も大きく8.1％に達したほか、非耐久消費財は2％、資本財は5.8％減少した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。
貿易総額は3,208億ドルで前年から3％減少した。
次いでドイツが9.7％減の113億ドル、3位の米国は5％増の69億ドルだった。
日本は44億ドルで4.2％増加した。
スロバキア統計局が9日発表した6月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で2.1％減少し、2017年4月（2.6％減）以来の下げ幅を記録した。
製造業を品目別でみると、主力の「輸送機械（自動車含む）」が前月の10.4％増から7.6％の減少に転じたのをはじめ、全13品目中8品目で減少して全体を押し下げた。
一方、「コークス・石油精製品」が51.7％減と大幅に縮小したほか、「化学・化学製品」は33.2％減、「薬品・医療用化学製品」は21.3％減と大きく後退した。
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した7月のインフレ率は前年同月比で4.6％となり、上げ幅は前月（4.7％）から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は4.5％で、前月から0.1ポイント縮小した。
7月のインフレ率を項目別にみると、食品が5.5％と大きく値上がりし、サービス（4.5％）、非食品（3.6％）も上昇率が高かった。
チェコ統計局（CSU）が14日発表した2019年4－6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期から0.6％増加した。
前年同期比では2.7％増加した。
チェコの経済成長率は2017年に過去20年間で最高の4.9％をつけた後、18年は2.9％に大きく減速した。
前年同月比で減少したのは10カ月連続だ。
前年同月比のデータを項目別にみると、自動車燃料が2.3％減と、最も大きく減少した。
前月比ではノンフードと自動車燃料がそれぞれ3.2％増加、食品・飲料・たばこも0.3％増加した。
チェコ統計局（CSU）が12日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は2カ月ぶり。
同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。
インフレ率が大きく縮小しているほか、世界経済も減速していることから、インフレ目標の維持と景気の底支えを図るため追加利下げに踏み切った。
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
中銀は2018年4月、1.4％まで低下していたインフレ率を目標の下限値に引き上げるため0.25ポイントの利下げを実施し、政策金利を3％に設定した。
前月は8.7％増加していた。
鉱山・採石業とエネルギー業はそれぞれ25％、5.7％増加した。
製造業では同業生産高の3割を占める「輸送機器（自動車含む）」で上げ幅が前月の17.2％から1.5％に縮小した。
ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.3％増となり、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は3.7％で、前月から0.1ポイント縮小した。
同国のインフレ率は昨年10月の3.8％から12月には2.7％まで低下した後、今年4月に3.9％まで上昇していた。
スロバキア統計局が13日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.5％で、前月から0.3ポイント拡大した。
項目別では「通信」が5％増加し、プラス幅は前月から2ポイント拡大した。
前年同期比では0.2ポイント改善した。
15～74歳の失業者数は15万5,500人で、前年同期から9,700人減少した。
失業率の増減幅は、25～54歳は0.5ポイント減少した一方、15～24歳では1.3ポイント、55～74歳では0.3ポイント増加した。
チェコ中央銀行は1日、主要政策金利である14日物レポ金利を2％に据え置くと発表した。
インフレ率は3月の3％から6月に2.7％まで低下したものの、依然として中銀が目標とする2％を上回る状況が続いている。
中銀は5月、6カ月ぶりに利上げを実施し、政策金利を0.25ポイント引き上げた。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率は前月から1ポイント減の18.2％へと縮小した一方、「運輸（自動車燃料含む）」（13.7％）は同3.7ポイント、「住居費・公益料金」（16.1％）は2.3ポイント上昇した。
同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2％まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。
蘭INGは、9月にインフレ率は再び大きく下がるとした上で、同月と翌月の2回の利下げが見込まれ、年末までに政策金利は17.5％になると予測している。
チェコ統計局（CSU）が6日発表した6月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.8％減少し、2016年7月（12.9％減）以来の下げ幅を記録した。
減少は5カ月ぶり。
主要産業の自動車などが大幅な減少に転じたことが響いた。
中銀はインフレ率の低下を利下げの理由としているものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げだけに、中銀の中立性に疑問が投げかけられそうだ。
中銀は今年の平均インフレ率を14.6％と予測している。
一方、エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して批判的だった。
29日付で新金利を適用する。
インフレ率は今年末に4.2～4.7％まで低下し、その後は4％近くで推移するとみている。
中銀は声明で、今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、今後さらに1回利下げを行うとともに、2020年前半までにインフレ期待の抑制と経済振興を両立させる「中立的」な金融政策に移行する可能性を示した。
スロバキア統計局がこのほど発表した5月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で4.7％増加し、14カ月連続のプラスとなったものの、伸び幅は前月の7％から2.3ポイント縮小した。同生産高の低下は2カ月連続。製
スロバキア統計局が15日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.6％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月ぶり。価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.2％
ポーランド中央統計局が18日発表した6月の鉱工業生産指数は前年同月比で2.7％低下し、市場予測の2％増を大幅に下回った。同指数の後退は2017年4月（0.5％減）以来、26カ月ぶり。製造業が前月の7.8％増から3.4％の
国際通貨基金（IMF）の張涛副専務理事はクロアチアのドブロブニクで15日に行った講演で、中東欧諸国では2050年までに労働力の25％が失われるとの見通しを示した。高齢化と移民による人口流出を理由に挙げている。 同専務理事
米格付け大手のフィッチ・レーティングスは19日、スロベニアの長期信用格付けを「Aマイナス」から「A」へ一段階引き上げた。見通しは「安定的」。基礎的財政黒字、力強い経済成長、民営化を背景に政府債務が大きく縮小したことを評価
トルコ統計局（TUIK）が16日発表した4月の失業率は13％となり、前月の14.1％から1.1ポイント改善した。失業率の低下は2カ月連続。前年同月比では3.4ポイント上昇した。 労働参加率（LFPR）は52.9％で、前年
