EU加盟国は11日に開いた財務相理事会で、域内の銀行が巨額の不良債権を抱える問題への対応策を強化することで合意し、行動計画を採択した。不良債権問題が銀行の貸し渋りを招き、欧州の景気拡大の足かせとなっていることを受けたもの。銀行による資本増強、各国が資産管理会社を設立し、不良債権を買い取ることなどが盛り込まれている。

EUによると、域内の銀行が抱える不良債権は約1兆ユーロ。域内総生産（GDP）の6.7％、銀行の融資総額の5.1％に相当する水準だ。

EUは不良債権が減ってはいるものの、処理のペースが鈍すぎ、金融システムの安定や景気に悪影響を及ぼすとして、迅速に処理を進めると同時に不良債権の増大を防ぐための行動計画を打ち出した。

同計画では不良債権処理策の柱として、各国が資産管理会社（AMC）と呼ばれる不良債権の買い取り会社を設立する。2008～12年の世界金融危機に際して、スペインとアイルランドが同様の機関を設立し、不良債権処理を進めたことが参考事例となる。当初はEUレベルで不良債権の受け皿機関「バッドバンク」を創設する構想が浮上していたが、ドイツなど銀行の不良債権が健全な水準にある国が、他の国の不良債権処理に自国の公的資金を投入することに難色を示したため、各国レベルで実施することになった。欧州委員会が今年末までに関連ルールをまとめる。

また、セカンダリー・マーケット（流通市場）での不良債権売却を拡充することも盛り込んだ。現在は同市場が不良債権処理で十分に活用されていないことを問題視したもので、欧州委が18年夏までに具体策を提案する。

行動計画では不良債権の増大を防ぐため、銀行の資本増強に関する欧州中央銀行（ECB）の権限を強化する。各銀行の不良債権増加に備えた資金の手当てが不十分とECBが判断すれば、資本の上積みを迫る。新規融資に際して、必要な資本増強を自動的に行うことを義務付ける仕組みも設ける。これらは欧州委がEUの銀行監督に関するルールを改正する形で実施する。

このほか、欧州銀行監督機構（EBA）が18年末までに、域内銀行の資産、不良債権に関する情報開示を強化することを決めた。

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EUは22日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの金融支援再開について協議したが、ギリシャ...

ギリシャ議会は18日、政府が決めた新たな財政改革に関する法案を賛成多数で可決した。同法案はEUなど債権団との合意に基づくもので、さらなる年金削減、増税を進めることを柱とする内容。これによってギリシャへの金融支援再開が、22日に開かれるユーロ圏財務相会合で正式承認される見通しだ。

債務危機が続くギリシャは、7月に約70億ユーロの債務返済期限を迎えるため、総額860億ユーロに上る第3次支援に基づく追加融資を必要としている。しかし、債権団が第1、2次を含む支援の条件として求めている財政再建の進展状況に関する第2次審査をパスしなければならない。この審査が難航し、追加融資が見送られてきた。

問題となっているのは、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を18年までに国内総生産（GDP）比3.5％の黒字にするという目標を達成するために必要な追加の財政改革。ギリシャは2月、追加措置を即時実施ではなく、第3次支援終了後の2019年１月から実施することや、ギリシャが財政改善を前倒しで実現した場合は減税などを行えるようにするといった条件で、改革を加速させることに同意。4月に債権団と改革の詳細について合意していた。

ロイター通信によると、可決した法案の主な内容は◇個人所得税の課税最低限（納税義務が生じる年収の下限）を8,600ユーロから5,600ユーロに引き下げる◇年金支給額を最大18％削減する――など。増税で約19億ユーロの税収増、年金カットで23億ユーロの歳出削減効果を見込んでいる。このほか、国営の鉄道、港湾、空港運営会社や石油会社の民営化によって42億2,000万ユーロの株式売却益を得ることや、構造改革として電力市場開放を促進することが盛り込まれている。

一方、ギリシャは世論の反発が根強い緊縮策を強化する見返りとして、財政改善の目標を達成すれば法人税率を29％から26％、個人所得税率を22％から20％に引き下げるといった減税や、余剰資金を子供の貧困対策、薬価引き下げなど社会保障拡充に充てることが認められる。

さらにギリシャは22日のユーロ圏財務相会合で、債務の軽減と欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和として実施しているユーロ圏の国債買い取りの対象にギリシャ国債も含めることを要請し、承認を取り付けたい考えだ。

債務の軽減はギリシャのほか国際通貨基金（IMF）も求めているもの。第1、2次の金融支援に加わったものの、3次支援参加を見送っているIMFは、ギリシャの債務問題を根本的に解消するためには債務の減免が必要と主張している。EUとIMFは16年5月、債務返済期限の延長、利払い軽減を認めるという妥協案で合意し、2018年までに具体策を固めることになったが、IMFは元本削減も必要としており、なおEU側と溝がある。とくに総選挙を控えるドイツが、国内世論を考慮して同措置に難色を示している。同問題についてギリシャ政府の報道官は18日、テレビ局とのインタビューで、ドイツとIMFの交渉が妥結に近づきつつあるとの見方を示した。

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EUは7日にマルタで開いたユーロ圏19カ国の財務相会合で、ギリシャが金融支援再開の条件として実施する構造改革の主要な内容について大筋合意した。これによってギリシャへの追加融資実施に向けて大きく前進した。

債務危機が続くギリシャは、7月に約70億ユーロの債務返済期限を迎えるため、総額860億ユーロに上る第3次支援に基づく追加融資を必要としている。しかし、債権団が第1、2次を含む支援の条件として求めている財政再建の進展状況に関する第2次審査をパスしなければならない。昨年半ばに始まった同審査が長引き、追加融資が見送られている。

問題となっているのは、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を18年までに国内総生産（GDP）比3.5％の黒字にするという目標を達成するために必要な追加の財政改革。ギリシャは今回の財務相会合で、2019、20年にそれぞれGDP比1％に相当する財政改善策を実施することを受け入れた。19年には年金削減、20年には増税によって実施する。

ギリシャは2月、EUによる追加融資を取り付けるため、財政再建に向けた追加の構造改革を実施することに同意した。しかし、具体案をめぐる債権団との協議が難航し、追加融資の実施が見送られ、デフォルト（債務不履行）に陥る危機が再燃している。

今回の協議では、すでに厳しい財政緊縮策を実施してきたとして追加の改革を渋るギリシャに配慮し、追加措置を即時実施ではなく、第3次支援終了後の2019年1月から実施することや、ギリシャが財政改善を前倒しで実現した場合は、余剰資金を子供の貧困対策などに投じることを認めるという妥協案をまとめ、大筋合意にこぎ着けた。ギリシャ政府は追加改革を議会の承認を経て法制化する。

ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は記者会見で、追加の財政改革の「規模、時期、優先順位で合意できた」とコメント。追加融資実施の最終合意に向けた「大きな問題が解決した」と前進を強調した。

債権団は近日中に査察団をギリシャに派遣し、財政改革の詳細を詰め、事務レベルでの最終合意を目指す。

EUは20日、ユーロ圏19カ国の財務相会合を開き、金融支援を行っているギリシャへの追加融資につ...

欧州中央銀行（ECB）は19日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を含む金融...

債務危機に直面するギリシャへの金融支援をめぐるEUと国際通貨基金（IMF）の溝が深まっている。EUは対ギリシャ3次支援へのIMFの参加を求めているが、IMFは7日に発表した報告書でギリシャの経済、財政について悲観的な見方を示し、支援参加に必要な環境が整っていないとする立場を確認。EU側の反発を招いた。

IMFはギリシャに対する第1、2次の国際金融支援には参加したが、2015年に決まった総額860億ユーロに上る3次支援への参加は見送っている。EUの指示でギリシャが進める厳しい緊縮策を柱とした財政再建計画は非現実的で持続できないとして、EUの債務の減免などを求めているためだ。これをめぐって対立するEU側では、IMFが債務問題に口だけ出してカネは出さない状況が続いていることへの不満が募っている。

IMFは報告書で、ギリシャの財政再建計画が楽観的な成長見通しに基づいていると批判。基礎的財政収支を18年までにGDP比3.5％の黒字にするという目標は達成不可能で、同1.5％が現実的な水準だと指摘した。さらに、EUが求める財政緊縮策も厳しすぎ、このままではギリシャが債務問題に持ちこたえられなくなって「爆発する」と警告した。IMFが金融支援に参加するための条件を依然として満たしていないと宣言した格好だ。

これに対してユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は7日、オランダのテレビ局とのインタビューで、ギリシャが4四半期連続でプラス成長となり、失業率が改善するなど景気回復が進んでいると反論。IMFの評価は「古い」認識に基づくもので、正当に審査していないと批判した。欧州委員会の報道官も同日、ギリシャの財政再建策は「信用できる」と述べた。

当事者のギリシャもIMFに反発している。ツァカロトス財務相は同日、IMFが成長見通しについて悲観的な見解を示した点に関して、ギリシャ経済に関する最新のデータ、分析に反した「あまりにも悲観的な想定に基づいている」と述べ、強い不満を示した。

ユーロ参加国は昨年12月、ギリシャの債務を短期的に軽減することで合意したが、IMFが求める元本削減を含む大規模な減免措置とは大きな開きがある。ギリシャ支援に世論が批判的なドイツなどが、同措置に反対していることが背景にある。

また、ギリシャをめぐっては、IMFの支援再開の目途が立たないことに加えて、財政再建の進展状況に関するユーロ圏の第2次審査が難航しているという問題もある。7月に約70億ユーロの債務を返済する必要があるが、審査が完了しなければ新たな融資が実施されず、返済に必要な資金を確保することができない。ドイツとフランス、オランダが国政選挙を控え、2次審査完了に向けた協議を行う時間が少なくなる中、ギリシャ危機の再燃が懸念されており、7日にはギリシャ国債の売り圧力が強まり、短期国債の流通利回りは昨年9月以来の高水準に達した。

こうした中、EUとIMFなど債権者側とギリシャは10日に会合を開き、金融支援問題について協議した。追加融資の実施に必要となる財政改革の進め方をめぐる双方の対立を解消するのが目的。出席したデイセルブルム議長は会合後に発表した声明で「かなりの進展があった」と述べたが、決着には至らなかった。

協議の詳細は不明だが、ロイター通信によると債権者側はギリシャに対して、年金削減などによって国内総生産（GDP）比1％に相当する18億ユーロの財政強化を18年までに実施するよう要請したもようだ。

EUは20日にユーロ圏財務相会合を開き、同問題を改めて協議する。デイセルブルム議長は双方が2次審査の早期完了を目指すことを確認したこと明らかにし、次回の会合で「審査の更なる進展を検証する」と述べた。

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ユーロ圏は14日に開いた財務相会合で、金融支援を行っているギリシャの債務軽減策実施を見送ること...

欧州中央銀行（ECB）は8日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い取る量的金融緩和を9カ月延長し、2017年12月末まで継続することを決めた。一方、毎月の買い取り額は4月から200億ユーロ縮小し、600億ユーロとする。量的緩和の規模縮小は初めて。ユーロ圏のデフレ懸念は後退したものの、なお景気の下振れリスクがあることから、規模は縮小するが期間を延長するという妥協的な政策決定となった。

同日の理事会では政策金利は変更せず、主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナス0.4％に据え置いた。

ECBはユーロ圏のデフレ回避と景気下支えを目的に、ユーロ圏の国債や資産担保証券（ABS）、担保付き債券（カバードボンド）、EUの機関が発行する債券などを買い入れる異例の量的金融緩和を15年3月に開始。昨年12月には実施期間を17年3月まで6カ月延長することを決めた。さらに今年3月には、国債などの買い取り規模を月600億ユーロから800億ユーロに拡大し、新たに社債を買い入れ対象に加えていた。

実施機関の延長は、ドラギ総裁が10月に事実上予告していたため、確実視されていた。しかし、規模縮小は予想外。金融市場では発表直後、ECBが緩和を段階的に縮小する「テーパリング」に着手したとの見方が広がり、ユーロ高が進み、ユーロ圏の長期国債の利回りが上昇した。

ユーロ圏の11月のインフレ率は前年同月比0.6％で、31カ月ぶりの高水準となった。なおECBが目標とする2％を大きく下回っているものの、デフレの懸念は遠のき、ECBは同日発表した最新の内部経済予測で、17年の予想インフレ率を前回（9月）の1.2％から1.3％に上方修正した。量的緩和の規模縮小は、こうした状況やユーロ圏の景気が緩やかな回復を続けていることを受けたものだ。

ただ、ユーロ圏では来年にドイツ、フランスなどで国政選挙が実施されることになっており、その結果によって景気が悪化する懸念がくすぶっている。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、量的緩和を延長しながら規模を縮小するという決定について、一部で予想されていた6カ月延長よりも、規模が減っても9カ月延長する場合の方が買い取り総額は多いとして、緩和の面を強調。テーパリングには当たらないと主張した。また、必要に応じて買い取り額を月800億ユーロに戻す用意があることも明らかにし、不安払しょくに努めた。

ECBが規模縮小に踏み切った背景には、量的緩和を続けてきた結果、買い取り対象となる国債が少なくなっていることもある。このため、今回の理事会では償還期限が2年以上の国債しか購入できないという制限を緩和し、1年以上であれば買い取り対象とすることを決めた。また、利回りが中銀預金金利のマイナス0.4％を下回る国債も購入できるようにする。この新ルールは来年1月から適用される。

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欧州中央銀行（ECB）は20日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。一方、ドラギ総裁は量的金融緩和について、12月の理事会で延長の是非を判断する方針を示し、期限となっている2017年3月以降も継続することを示唆した。

　ECBはユーロ圏のデフレ回避と景気下支えのため、従来の低金利政策に加えて、ユーロ圏の国債や資産担保証券（ABS）、担保付き債券（カバードボンド）、EUの機関が発行する債券などを毎月600億ユーロ買い入れる異例の量的金融緩和を15年3月に開始。昨年12月には追加の金融緩和を決め、量的緩和の実施期間を17年3月まで6カ月延長することを決めた。

さらに今年3月には、国債などの買い取り規模を月600億ユーロから800億ユーロに拡大し、新たに社債を買い入れ対象に含めたほか、14年6月に導入した中銀預金金利をマイナスとする措置について、マイナス幅を0.3％から0.4％に拡大。主要政策金利を0.05％から0％に引き下げた。新たな長期資金供給オペ（LTRO）を開始し、民間銀行に低利の長期資金を供給することも決定した。

ユーロ圏のインフレ率は、ECBが目標とする2％前後を大きく下回っているが、9月は前年同月比0.4％となり、前月の0.2％から0.2ポイント拡大。14年10月以来約2年ぶりの高水準まで持ち直した。景気も緩やかながら回復している。こうした状況を受けて、今月初めには一部のメディアが、ECBが量的緩和の縮小を検討していると報じた。

しかし、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、「量的緩和の縮小を検討したことはない」と述べ、これを否定した。また、インフレ率の上昇について、低迷していた原油価格が値上がりに転じたためで、こうした要素を除外した基礎インフレ率は上昇する気配はなく、持続するかは不透明と指摘。量的緩和の延長に前向きの姿勢を示し、12月8日に開く理事会で判断する意向を表明した。

ただ、量的緩和をめぐっては、1カ国の国債の買い取りには制限があり、利回りが預金金利のマイナス0.4％を下回る国債は購入しないというルールもあるため、買い取り対象となる国債が少なくなっており、延長しても効果は限定されるとの見方が多い。このためECBは、こうした制限の見直しにも踏み切る可能性がある。

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EU加盟国は17日に開いた財務相理事会で、預金保険保証制度（EDIS）を導入する計画について協議したが、調整は進まず、具体的な協議日程を固めることはできなかった。また、金融取引税導入に関しても進展はなく、9月までに制度設計の合意を目指すことを確認するにとどまった。

預金保険保証制度の導入は、EU銀行同盟創設構想の最終段階で、銀行の監督、破綻処理の一元化に続くもの。銀行が破綻した場合に備えて、ユーロ圏各国が銀行の拠出による共通の預金保険基金を設立し、10万ユーロを上限に個人預金を保護することが決まっているが、制度設計は固まっていない。

欧州委が昨年11月に発表した案では、2017年に共通の預金保険基金「欧州預金保険基金」を創設し、各国が独自に運用する基金を補完する。さらに2024年から預金保証をEDISに一元化し、共通基金でユーロ圏の銀行の預金を全面的に保証する。欧州預金保険基金はユーロ圏の銀行が自国の基金に拠出する資金の一部を受け取る形で運営される。預金保険でカバーされる預金額の0.8％に相当する約430億ユーロ（2011年のデータに基づく試算）を目標に、8年間で集める。銀行の負担額は各行が抱えるリスクの度合いによって決まる。

同制度導入をめぐっては、ドイツ政府が自国で集めた資金を金融システムが脆弱なユーロ圏の他の国の預金者保護のため使うことになるとして難色を示し、前提として銀行がリスク管理を強化することを要求。具体的には自国の国債に対するエクスポージャー（大量の国債を保有することに伴うリスク）を制限するなどして、リスク軽減を図ることを求めている。

今回の理事会では、制度導入の工程表で合意したものの、ドイツの主張を考慮して、まずリスク管理強化策をまとめることを確認した。ただ、これに関する協議の開始時期については、議長総括の草案では「2018年」となっていたが、最終的に「できる限り早期に」という文言にとどまり、明記できなかった。

一方、金融取引税はリーマンショックに端を発した2008年の金融危機の元凶となった投機的な取引の抑制が目的。英国などが反対したことから、EU加盟国のうち9カ国以上が法案などに賛同すれば、それらの国だけで先行して実施できるというEU基本条約の規定に基づき、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、エストニアの11カ国が導入することを決めた。当初は2016年１月から導入することになっていた。

しかし、具体的な課税対象、税率など詳細をめぐる協議が進まず、昨年末の財務相理事会で延期が決定。しかもエストニアが離脱を決め、導入国は10カ国となった。今回の協議でも進展はなく、9月までの合意を目指すことになった。

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EUは24日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャに対する第3次金融支援に基づき、103億ユーロの追加融資を実施することで合意した。また、国際通貨基金（IMF）が支援継続の条件として求めていたギリシャの債務負担軽減についても、必要に応じて実施する方針を確認。これによってギリシャは当面の資金繰り問題が解消されると同時に、長期的な債務処理のめども立ち、債務危機の再発を回避できる見通しとなった。

ギリシャは昨年7月、ユーロ圏から総額860億ユーロの第3次金融支援を取り付け、第1弾として260億ユーロの融資が実行された。残る融資の実施は、ギリシャが約束した財政再建計画の進展状況を債権団の欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、IMFが検査し、“合格”と判定することが条件となる。

7月に多額の債務の返済期限を迎えるギリシャは、追加融資が実施されなければデフォルト（債務不履行）に陥る状況にあり、債権団との金融支援交渉を早急に終わらせる必要があった。しかし、追加緊縮策の実施をめぐる対立が続き、協議は長期化していた。

ユーロ圏の今回の決定は、増税、新たな民営化基金の創設などを盛り込んだギリシャの財政改革法案が22日に議会で可決したことを評価したもの。11時間に及ぶ協議の末、25日未明に合意した。103億ユーロの融資のうち、まず75億ユーロを6月中に実施する。

債務負担の軽減はギリシャ政府だけでなく、IMFも求めていた。ギリシャの債務問題を根本的に解決するためには、持続可能な財政運営が必要で、国内総生産（GDP）比180％に上る累積債務の再編が不可欠という主張で、IMFはその実現を第1、2次支援に続く3次支援への参加の条件としていた。

同問題をめぐる協議は、ドイツが債務軽減に否定的なことから難航したが、IMFとギリシャが求める元本削減は認めず、債務の返済期限延長などの形で負担を減らすことで合意。ギリシャの年間の利払い負担が中期的にGDP比15％、長期的に同20％を下回ることを念頭に、具体策を2018年までに決めることになった。IMFは具体策の決定時期について、即座としていたが、譲歩した格好となる。

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ユーロ圏の銀行が欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和拡充を受けて、融資基準を緩和している。EC...

欧州中央銀行（ECB）は10日の定例政策理事会で追加金融緩和を決めた。ユーロ圏のインフレ率が2...

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、追加金融緩和を決めた。ユーロ圏のデフレ回避、景気下支えが目的で、国債などを買い取る量的緩和を拡充するほか、民間金融機関が余った資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）のマイナス幅を拡大する。政策金利の引き下げ、民間銀行にマイナス金利で長期資金を供給することも決まり、予想を超える大規模な緩和となった。

ECBは物価と景気を押し上げるため、従来の低金利政策に加えて、ユーロ圏の国債や資産担保証券（ABS）、担保付き債券（カバードボンド）、EUの機関が発行する債券などを毎月600億ユーロ買い入れる異例の量的金融緩和を15年3月に開始。昨年12月には追加の金融緩和を決め、量的緩和の実施期間を17年3月まで6カ月延長したほか、14年6月に導入した中銀預金金利をマイナスとする措置についても、マイナス幅を0.2％から0.3％に拡大した。

それでも景気回復が緩やかなペースにとどまり、インフレ率も2月に再びマイナスに転じたことから、追加緩和に踏み切った。同日発表した最新の内部経済予測では、ユーロ圏の2016年の予想インフレ率を0.1％とし、前回（12月）の１％から大幅に下方修正した。

量的緩和では、国債などの買い取り規模を月800億ユーロに拡大する。新たに社債を買い入れ対象に含めることも決めた。預金金利のマイナス幅は0.3％から0.4％に拡大する。さらに、主要政策金利を0.05％から0％に引き下げる。新たな長期資金供給オペ（LTRO）を開始し、民間銀行に低利の長期資金を供給することも決定した。

ECBのドラギ総裁は1月に追加金融緩和を予告していたため、実施は予想通り。ただ、量的緩和の拡大は予測を超える規模で、政策金利の引き下げとLTROは予想外だった。政策金利の引き下げは14年9月以来。

新たなLTROの実施期間は16年6月～17年3月。民間銀行に期間4年の資金を政策金利と同水準の低利（現行0％）で供給する。同金利は企業などへの融資を増やした銀行に対しては引き下げられ、最低で中銀預金金利と同水準になる。つまり、銀行が現在はマイナス0.4％で長期資金を調達できることになる。銀行は借り入れるほど得をする格好だ。

預金金利のマイナス化をめぐっては、預金に“ペナルティー”として手数料を徴収することで、民間銀行に余剰資金をECBに預けず、市中に供給することを促す狙いがあるが、銀行の収益悪化を招くという副作用も懸念されている。銀行にマイナス金利で長期資金を供給するという異例の措置には、その悪影響を相殺したいという意図もあるもようだ。また、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、預金金利のさらなるマイナス幅拡大を控える意向も表明した。

12月の追加緩和は期待を裏切る小規模なものにとどまり、市場で失望感が広がった経緯がある。今回は逆に、手段を総動員した大規模な措置に打って出た。ただ、市場では世界経済がさらに下振れした場合に対応できる余地が残っていないとして、疑問視する声も出ている。理事会でも全会一致での決定とはならず、英フィナンシャル・タイムズによるとドイツとオランダの2人の理事が追加緩和策に反対したという。

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ユーロ圏でデフレ懸念が再燃している。EU統計局ユーロスタットは2月29日、同月のインフレ率は前年同月比マイナス0.2％だったと発表した。インフレ率がマイナスとなるのは昨年9月以来。これを受けて欧州中央銀行（ECB）に追加金融緩和を求める圧力が一層強まりそうだ。

ユーロ圏のインフレ率は、2014年12月から4カ月連続でマイナスとなり、昨年5月にプラスに転じたものの、9月に再びマイナスに落ち込んだ。その後は物価の上昇が続き、今年1月にはプラス0.3％となっていたが、2月は原油安でエネルギー価格の下げ幅が前月の5.4％から8％に拡大。工業製品、サービスの上昇率が縮小し、インフレ率はマイナスに転落した。

ECBは物価と景気を押し上げるため、ユーロ圏の国債や資産担保証券（ABS）、担保付き債券（カバードボンド）、EUの機関が発行する債券などを毎月600億ユーロ買い入れる異例の量的金融緩和を15年3月に開始。12月には追加の金融緩和を決め、国債などを買い取る量的緩和の実施期間を17年3月まで6カ月延長したほか、民間金融機関が手元資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）のマイナス幅を0.2％から0.3％に拡大した。

2月の物価下落は、金融緩和の効果が薄く、物価下落圧力が強まっていることが確認された格好となる。ECBが金融政策で重視するエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いた基礎インフレ率も前月の1％から0.7％に縮小した。

ECBのドラギ総裁は1月の定例政策理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済は中国の景気失速、原油安などによって「下振れリスクが強まっている」として、3月10日に開く次回の理事会で追加金融緩和を検討する意向を表明していた。インフレ率が再びマイナスとなったことで、市場では同理事会で追加緩和が決まるのは確実で、マイナス金利と国債買い取り規模が拡大されるとの見方が広がっている。

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欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は21日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、中国など新興国経済の失速や原油安、世界的な金融市場の動揺がユーロ圏の景気を圧迫し、デフレ懸念がくすぶっていることを受けて、3月に開く次回の理事会で追加金融緩和を検討すると発表した。同月にまとめる内部経済予測の結果を参考に、追加措置実施の是非を判断する方針だ。

ECBはユーロ圏の景気、物価を下支えするため2014年から超低金利政策を導入しているが、厳しい状況が続いていることから15年3月にユーロ圏の国債や資産担保証券（ABS）、担保付き債券（カバードボンド）、EUの機関が発行する債券などを毎月600億ユーロ買い入れる異例の量的金融緩和を開始。12月には追加の金融緩和を決め、国債などを買い取る量的緩和の実施期間を17年3月まで6カ月延長したほか、民間金融機関が手元資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）のマイナス幅を0.2％から0.3％に拡大した。

しかし、市場では予想されていた国債買い取り規模の拡大が見送られ、マイナス金利の拡大幅も予想を下回ったことから失望感が広がった。直近のインフレ率も前年同期比0.2％と低水準にとどまり、ECBが目標とする2％を大きく割り込んでいる。

ECBは同日の理事会で、主要政策金利を0.05％に据え置いたほか、現行の金融緩和策の継続を決めた。これは予想通りで、市場の注目は今後の金融政策に関するドラギ総裁の発言に集まっていた。

ドラギ総裁は記者会見で、12月の追加金融緩和について「適切だった」と述べ、不十分との批判に反論した。その上で、中国の景気失速や世界的な株安、原油価格の下落が進んでいることに言及し、「年初から下振れリスクが強まっている」と指摘。3月10日に開く次回の理事会での「金融政策の見直しが必要だ」と述べ、同月に追加金融緩和に踏み切る用意があることを示唆した。物価と景気を押し上げるため、対応に「制限を設けない」とも述べた。

この発言を受けて、市場ではECBが3月にも国債買い入れの規模やマイナス金利の拡大を決めるとの観測が広がり、下落が続いていた欧州の株価は同日に反転。ユーロも対米ドルで値下がりした。

EUの金融取引税導入をめぐる調整が難航している。独仏などユーロ圏11カ国で2016年1月から導入することになっていたが、8日に開いた財務相理事会では制度の詳細を詰めることができず、延期が決定。来年半ばの合意を目指すことになった。さらにエストニアが離脱を表明した。

金融取引税の導入は、リーマンショックに端を発した2008年の金融危機の元凶となった投機的な取引の抑制が目的。英国などが反対したことから、EU加盟国のうち9カ国以上が法案などに賛同すれば、それらの国だけで先行して実施できるというEU基本条約の規定に基づき、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、エストニアの11カ国が導入することを決め、EU財務相理事会が13年に承認していた。

今回の協議では、すべての株式取引、デリバティブ取引の一部を課税対象とすることや、同制度に参加する加盟国で発行される株式などを課税対象とすることで合意し、一定の進展はあった。しかし、税率など詳細は決まらなかったことから、1月の導入を断念。来年半ばの決定を目指すことで合意した。

ロイター通信によると、エストニアは同国内で取引される金融商品の大半が同制度に加わらない国で発行されるもので、今回まとまった案では大きな税収が見込めないとして、離脱を決めたという。

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