EUにおける金融政策

EUの欧州委員会は20日、加盟国に対してEU予算への拠出を増やすよう要請した。長期予算（対象期間2021～27年）がコロナ禍対策、ウクライナ支援などで不足しているためで、追加拠出によって660億ユーロの上積みを目指す。

欧州委員会は13日、持続可能な経済への移行を実現するためのサステナブルファイナンスの枠組みを強化する新たなパッケージを発表した。環境・社会・ガバナンス（ESG）投資を促進するため、環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活

欧州中央銀行（ECB）は5月30日、ユーロ圏の銀行とシャドーバンク（非銀行金融仲介機関＝NBFI）の間のリスクの波及に関する分析結果をまとめ、ヘッジファンドや保険会社、資産運用会社などが重大な問題に直面した場合、ユーロ圏

欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険年金監督機構（EIOPA）の3機関で構成する欧州監督機関（ESA）は1日、欧州の金融セクターにおけるグリーンウォッシングの実態に関する調査の中間報告書

EUは16日開いた財務相理事会で、暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な規制である「暗号資産市場（MiCA）規則案」を正式に承認した。暗号資産に関する関心が高まる中、金融システムの安定性を維持し、投資家を保護すると同時に金

欧州委員会は17日、EUと英国の金融サービスに対する規制での協力強化に向けた覚書（MOU）の草案を採択したと発表した。金融規制での協力を協議する共同金融規制フォーラム」の設置を柱とする内容。加盟国の承認を経て正式調印する

ハンガリー議会（一院制）は3日、司法権の独立確保に主眼を置いた司法改革法案を賛成多数で可決した。ハンガリーでは法の支配が十分に機能していないとしてEU予算の執行が一部停止されており、政府は法案の成立を機に、同措置の解除に

欧州委員会は4月26日、EUの財政ルール改正案の詳細を発表した。加盟国が主体となって柔軟に財政健全化を進めることを可能としながらも、累積債務が上限を超えた加盟国に対して、毎年一定の水準で債務を削減することを求めるのが柱と

欧州委員会は18日、銀行の危機管理と預金保険制度を改革するための法案を発表した。銀行が破綻した場合の破綻処理制度を見直し、域内のすべての銀行に同制度が適用されるようにすることで、公的資金を投入して納税者に負担を強いる事態

欧州議会は20日の本会議で、暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な規制である「暗号資産市場規則（MiCA）」案と、暗号資産交換業者に利用者の資産の移動追跡を義務付ける「資金移動規則」案をそれぞれ賛成多数で可決した。ビットコ

経営危機に陥っていたスイス金融大手クレディ・スイスが同業のUBSに救済買収されるのに伴い、スイス金融市場監督機構は19日、クレディ・スイスが発行した「AT1債」と呼ばれる債権160億スイスフラン（約2兆3,000億円）の

欧州中央銀行（ECB）は16日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは6会合連続。米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻で金融不安が広がりつつあるが、ユーロ圏のインフレ抑制を

EU加盟国は14日に開いた財務相理事会で、EUの財政ルールの改正について協議し、欧州委員会が提示した改革案を大枠で承認した。ただ、一部の細目に関しては合意に至っていない部分もあり、欧州委が今後、詳細を詰める。 EUの財政

欧州委員会は14日、電力の市場価格を安定化させるための電力市場改革案を発表した。急激な価格変動から消費者を保護し、安定供給を確保しながら再生可能エネルギー由来の電力利用を推進する。電気料金が短期的な化石燃料の価格に大きく

欧州委員会は8日、EU加盟国の2024年の財政計画に関するガイダンスを公表した。赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置が同年に終了するが、2022年に発表したEUの財政ルール改正案に沿って、各国の実情に

銀行による暗号資産（仮想通貨）の保有に関する規制をめぐり、欧州委員会は国際金融規制などを議論するバーゼル銀行監督委員会が設定した期限に間に合うよう、法整備を急ぐ必要があると訴えた。ロイター通信が20日、独自に入手した非公

欧州中央銀行（ECB）は2 日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは5会合連続。ユーロ圏のインフレ率は鈍化しているものの、なお高水準にあることから利上げを継続。3月の次回会合で

欧州銀行監督機構（EBA）は1月31日、EU域内の銀行が大きな負荷がかかる状況でも安定的に業務を継続できるか点検するストレステスト（健全性審査）を開始したと発表した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長引くなか、長期に

EUは23日の外相理事会で、ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナに対し、新たに5億ユーロ（約710億円）の軍事支援を行うことで合意した。また、ウクライナ軍の訓練のため、別途4,500万ユーロを拠出することでも合意した。

欧州委員会は11月30日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて米欧などが発動した制裁で凍結したロシアの資産を活用し、ウクライナの復興資金に充てる方針を発表した。ロシアの戦争犯罪を裁くための「特別法廷」をEU主導で設置する案も示

欧州委員会は11月30日、法の支配の原則に違反した加盟国に対し、EU予算の執行を一時停止することができる規則をハンガリーに適用し、結束政策に基づく75億ユーロ（約1兆700億円）の拠出を一時停止すべきだとの審査結果を公表

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は18日、独フランクフルトでの講演で、インフレを抑制するため一段の利上げを実施する必要があるとの認識を示した。金融引き締めの一環として、近く保有資産の縮小にも着手し、金融政策の正常化を

欧州中央銀行（ECB）は16日、半年に一度の金融安定報告書を公表し、エネルギー価格の高騰と高インフレによる経済の下押し圧力が強まるなか、ユーロ圏の金融安定に対するリスクが高まっているとの見方を示した。急激なインフレや金利

EU加盟国は8日の財務相理事会で、国際規模で事業を展開する銀行を対象とする新たな自己資本規制「バーゼル3」の最終化について、EUでの適用期限を2025年1月とすることで合意した。国際合意では23年1月から段階的に実施する

欧州中央銀行（ECB）は27日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.75ポイント引き上げることを決めた。物価高に歯止めがかからないため、9月に続いて通常の3倍となる大幅利上げに踏み切った。 利上げは3会合連続。主要政策

欧州委員会は26日、EU域内の金融機関に対し、ユーロでの即時決済サービスの提供を義務付ける法案を発表した。EU全域でより統合された安全かつ迅速な決済システムを構築する取り組みの一環として、域内に銀行口座を持つすべてのEU

欧州中央銀行（ECB）は19日、量的金融緩和策で買い入れた社債の満期償還金の再投資で、温室効果ガス排出量が少ないなどグリーン企業を優先する新制度の詳細を発表した。各企業の地球温暖化対策の取り組みをスコア化し、評価基準とす

EUは9日、ブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への短期的な対応策として、EUとして緊急介入する必要があるとの認識で一致した。エネルギー価格や電力料金の高騰で予定外の収益を得ているエネルギー企

欧州委員会は11日、財政赤字削減や気候変動対策などに4,300億ドルを投じる米国の「インフレ削減法」に盛り込まれた電気自動車（EV）購入者に対する税額控除について、世界貿易機関（WTO）の規則に違反する可能性があるとの懸