支払い不能に陥り09年10月に会社更生手続きの適用を申請した独自動車部品・センサーメーカー、パラゴンの再建計画案がまとまった。これまで通り事業を継続し、旧経営陣のうち2人が留任して再建に当たることを骨子とするもので、今月中にパダーボルン区裁判所に再建案を提出する。パラゴンが20日付プレスリリースで明らかにした。
\パラゴンは世界的な自動車不況の影響を受けて受注が激減し、経営難に陥った。資金の借り換え計画をめぐって債権銀行団と交渉を続けたものの合意が得られず、運転資金が枯渇して昨年10月に倒産した。
\パラゴンの管財人は、同社の受注が回復傾向にあるなど本業にまだ力があり、自力での再建が可能と判断。通常の倒産手続きのように管財人が経営権を握るより、旧経営陣に経営を任せる案を採用した。留任するのはクラウスディーター・フレアス社長とアンドレウ・ザイデル取締役の2人で、マルクス・ヴェルナー取締役（財務担当）は1月31日付で退任する。
\債権者への対応では、2月19日に債権者会議を開き、管財人が債権手続きの詳細や経過について説明する。その後、日を改めて債権者に発言・議決の機会を設けるとしている。
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