独タイヤ販売事業者連盟（BRV）は、同連盟が提供している調停サービスの認知度を引き上げるための広報活動を強化する方針だ。ドイツの自動車業界専門調査会社のDATが先に発表したレポートで、自動車サービス業界が独自の調停委員会（Kfz-Schiedsstellen）を設置していることを知っているドライバーは2人に1人にとどまっていることを受けたもの。とくに若者と女性ドライバーの認知度が低いという。
\調停サービスは、専門的な教育を受けた中立の調停人により、もめごとを円満かつスピーディーに解決するもので、弁護士を依頼したり訴訟に持ち込むよりコストや時間を節約できるメリットがある。
\BRVが組織する調停委員は、タイヤの製造や販売・修理などにからむトラブルを担当する。仮調停手続きで解決できない場合、本調停手続きに入る。このときは5人の調停委員が当事者双方の事実関係を調査した上で和解案を提示する。当事者の一方あるいは双方がこの案を拒否した場合は、法的拘束力のある仲裁判断を下す。これでも解決できない場合は、当事者は訴訟など他の法的手段を取ることができる。
\BRVによると、昨年の調停件数は28件で、現在も手続き中の1件を除くと全て仮調停で円満に解決することができたという。
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