2013/12/2

産業・貿易

露の廃車処理税めぐる紛争、WTOがパネル設置

この記事の要約

世界貿易機関(WTO)は11月25日、ロシアが輸入車に廃車処理税(リサイクル税)を課しているのは不当としてEUが提訴している問題で、EUの要請に応じて紛争処理小委員会(パネル)を設置した。これにより同問題は本格的な通商紛 […]

世界貿易機関(WTO)は11月25日、ロシアが輸入車に廃車処理税(リサイクル税)を課しているのは不当としてEUが提訴している問題で、EUの要請に応じて紛争処理小委員会(パネル)を設置した。これにより同問題は本格的な通商紛争に発展したことになる。

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ロシア政府が昨年9月に導入したリサイクル税は、廃車の際の手数料の名目で徴収するもので、乗用車の場合、新車は420~2,700ユーロ、3年以上の中古車は2,600ユーロ~1万7,200ユーロが徴収される。これについてEUは、ロシアで製造される車や関税同盟加盟国(ベラルーシ、カザフスタン)からの輸入車が課税対象外となっていることから、同制度が貿易における無差別原則を掲げるWTO協定に違反しているとして、7月にWTOに提訴していた。

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ロシアは10月に法改正を行い、来年1月からリサイクル税を国産車にも適用することを決めた。しかし、EUは法改正が適切に実施されるかわからないとして提訴を取り下げていない。

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同問題では日本も7月に提訴したが、パネル設置要請は見送っている。

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