資本・業務提携している仏ルノーと日産自動車は1月30日、提携強化に向けて、研究・開発、生産・物流、購買、人事の4分野でのさらなる統合を進めることを検討すると発表した。両社の強みを集約し、経営・生産の効率化を一段と推進することで、2016年までに年43億ユーロを超える相乗効果の創出を目指す。
1999年締結の提携で誕生した両社の連合「ルノー・日産アライアンス」では、ルノーが日産株式の34.4％、日産がルノー株15％を保有するほか、部品調達、一部工場の共有などで提携している。2013年の販売台数は830万台で、世界4位の自動車グループとなっている。
提携による相乗効果は13年に28億ユーロに上ったが、両社は業績改善と、連合によるスケールメリットを最大限に活用するため、4分野での統合進化を目指す。研究・開発では、経営資源の効率活用を目指し、次世代技術の研究を役割分担して進めることを検討し、共通車台の採用などを加速させる。生産・物流では標準化の推進、物流効率の適正化などを通じて設備投資の最適化を図る。
