ダノン(2009年12月通期決算)
2009年12月通期決算の純利益(継続事業ベース)は13億6,000万ユーロで、前年から3.7%増加。販売は欧州で減ったがアジアで好調で、売上高(定率為替ベース)は3.2%増の152億ユーロに拡大。とくにベビーフード部門 […]
2009年12月通期決算の純利益(継続事業ベース)は13億6,000万ユーロで、前年から3.7%増加。販売は欧州で減ったがアジアで好調で、売上高(定率為替ベース)は3.2%増の152億ユーロに拡大。とくにベビーフード部門 […]
2009年10-12月期(第3四半期)決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字。損失はコスト削減により前年同期の5億800万ユーロから縮小したものの、旅客数が急減し、5期連続の赤字となった。 \
2009年12月中間決算の純利益は10億1,600万ポンドで、前年同期から10%減少。景気悪化により大部分の地域で販売が落ち込み、減益となった。売上高(為替変動の影響を除いた継続事業ベース)は2%減の52億700万ポンド
2009年10-12月期(第4四半期)決算の最終損益は10億7,000万ドルの黒字。需要回復で売上高が16%増の186億ドルに拡大し、前年同期の赤字(26億ドル)から黒字に転換した。黒字は2四半期連続。12月通期の最終損
2009年10-12月期(第4四半期)決算の純利益は4億4,800万ユーロで、前年同期から30%近く減少。コスト上昇、不良債権の増加が収益を圧迫した。12月通期の純利益は23億ユーロで、前年の27億ユーロを下回った。 \
2009年10-12月期(第4四半期)決算で12億500万スイスフラン(11億2,000万ドル)の純利益を計上し、前年同期の赤字(95億8,000万スイスフラン)から黒字に転換した。黒字は08年7-9月期以来。コスト削減
2009年12月通期決算の最終損益は67億2,000万スイスフラン(63億ドル)の黒字となり、前年の赤字(82億2,000万スイスフラン)から改善。金融市場の回復で投資銀行部門の業績が回復。顧客資金も64億スイスフランの
EUは11日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、財政危機に陥っているギリシャを支援することで合意した。ギリシャが財政再建計画を着実に実施することを条件に、必要に応じて他のユーロ参加国が協調して支援を行う。具体策は16日
欧州委員会は3日、財政危機に陥っているギリシャの財政再建策を基本的に承認した。また、財政赤字削減が計画通りに進むかどうかを厳しく監視し、定期的に実行状況を報告させることを決めた。ユーロ圏で同措置が適用されるのは初めて。ギ
欧州中央銀行(ECB)は4日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0%に据え置くことを決めた。金利据え置きは9カ月連続。一方、英中銀のイングランド銀行(BOE)
米国務省のフィリップ・ゴードン次官補は1日、オバマ大統領が5月24、25日にスペインで開かれる予定のEU・米定期首脳会議を欠席することを明らかにした。内政問題に集中せざるを得ない状況にあるためで、同次官補はオバマ大統領の
欧州議会の「市民の自由・司法・内政委員会」は4日、金融取引情報の提供に関する米国との協定の破棄を求める勧告案を賛成多数で可決した。EU加盟国は米国が進めるテロ対策を支援するため、国際銀行間通信協会(SWIFT)を通じた情
独政府は1日、スイスの銀行から盗み出されたとみられる約1,500人分のドイツ人所有の口座関連情報を、元銀行従業員とみられる提供者から250万ユーロで購入する可能性を示唆した。情報を精査すれば、脱税で失われた税収1~2億ユ
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2009年7~9月のユーロ圏の家計貯蓄率(可処分所得のうち貯蓄に回す率、季節調整済み)は15.8%で、前年同期の14.1%を上回った。ただ、前期の16.2%と比べると0.4ポイン
欧州委員会が実施する世論調査「ユーロバロメーター」の最新結果で、EU市民は自分の生活にはおおむね満足しているものの、自国の経済状況や公共サービス、社会政策に対する満足度は低いことが明らかになった。 \ この調査は昨年5~
フランス政府は3日、絶滅の恐れがあるとされる大西洋産と地中海産のクロマグロの国際取引禁止措置を支持する方針を明らかにした。「18カ月の猶予期間」を置くことを条件に、ワシントン条約に基づき商取引の全面禁止を求めるモナコの提
中国政府は4日、EUが中国製の革靴に反ダンピング措置を継続しているのは不当として、世界貿易機関(WTO)に提訴した。双方は紛争処理手続きの第一段階として、60日間を期限に当事者間協議を行うが、主張は真っ向から対立しており
日本とEUの規制改革に関する高級事務レベル協議(通称:日本・EU規制改革対話)の今年最初の会合が4日に東京で行われ、EU側が日本に対して政府調達の透明化などを求めた。 \ 日・EU規制改革対話は、投資促進などビジネス環境
EUのサービス市場を自由化する指令の履行が遅れている加盟国が全体の3分の2に上ることが、欧州商工会議所(ユーロチェンバース)の調査で分かった。各国は2009年12月末までに指令内容を実施する義務を負っているが、同調査によ
ドイツ金融監督庁がリーマンショック直後に開始した株式の空売り規制を2月1日付で解除した。金融市場がこのところ安定していることから、規制解除が妥当と判断した。ただ、今後も市場の動き注視し、必要に応じて新たな規制を導入すると
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2009年12月の小売業売上高(暫定値・数量ベース)は前年同月比で1.6%減となり、18カ月連続で低迷した。前月は2%減だった。(表参照) \ 分野別では食品・飲料・たばこ
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の2009年12月の生産者物価指数(建設業を除く)の上昇率は前年同月比マイナス2.9%となった。マイナスとなるのは12カ月連続。ただ、原油価格の下落に歯止めがかかり、マイナス
欧州委員会は3日、送電設備をめぐるカルテル疑惑で、関係各社に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。対象企業は未公表だが、欧州エンジニアリング大手のシーメンス、ABBが調査を受けたことを確認している。 \ 立ち入り調査は
欧州委員会は4日、伊エネルギー大手エニが競争法違反に対する制裁措置を回避するため、ロシアや北海から欧州諸国を経由してイタリア国内に天然ガスを運ぶ3本のパイプラインの権益を一部譲渡する方針を打ち出したことを明らかにした。欧
英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)と米アメリカン航空、スペインのイベリア航空が、欧州と北米を結ぶ大西洋路線での提携業務をめぐり、欧州委員会に新たな案を提示していたことが1日明らかになった。3社の提携のあり方を問題視し
ドイツテレコムとフランステレコムが双方の英携帯電話サービス子会社を合併させる計画をめぐり、英公正取引庁(OFT)は3日、欧州委員会が進めている競争上の調査を英国当局に移管するよう求めた。欧州委は3月1日までに要請に応じる
EU加盟国は2日、温暖化対策の柱の1つと位置付ける二酸化炭素回収・貯留(CCS)実証プロジェクトの財源について協議し、二酸化炭素(CO2)排出量取引における最大3億トン分の排出権の売却益をCCSと再生可能エネルギー関連事
欧州委員会は4日、EUの二酸化炭素(CO2)排出量取引制度(ETS)の登録システムが悪質なフィッシングの被害を受けたことを明らかにした。ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダ、イタリア、ギリシャなどで被害が出たもよう。欧
仏・ベルギー系大手銀行デクシアは5日、事業を3割削減すると発表した。金融危機で受けた公的支援の代償としてEUから迫られたリストラの一環。2014年までに事業の35%を削減する。 \ 削減対象となるのは、イタリア、スペイン
仏自動車大手のPSAプジョー・シトロエンは1日、トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)に伴い、トヨタとチェコで合弁生産した「プジョー107」と「シトロエンC1」をリコールすると発表した。対象となるのは約9万7,000台
豪マッコーリー銀行は5日、ドイツ銀行への売却が決まっているプライベートバンクのサル・オッペンハイム(ルクセンブルク)の証券取引、リサーチ部門を買収することで合意した。デリバティブ部門に続く買収となる。 \ オッペンハイム
信用調査機関のクレジットリフォームが3日発表した欧州倒産レポートによると、2009年の独企業倒産件数は3万4,300件で、前年から16.0%増加した。戦後最悪の不況の影響で増加率は08年の同1.5%から大幅に膨らんだもの
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは1日、ブラジル最大のエタノール・砂糖生産会社であるコザンと合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社は両社のブラジル事業を統合するもので、120億ドル規模のエネルギー会社となる。今
2009年12月通期決算の最終損益は50億ユーロの黒字となり、前年の赤字(39億ユーロ)から急回復した。株式取引が好調で投資銀行部門の業績が伸びた。10-12月期の最終損益は13億ユーロの黒字。税務処理に絡む特別利益も収
2009年12月通期決算の純利益は25億6,000万ユーロで、前年から62%増加。自然災害が少なく、保険金支払いが減ったことで収益が急増した。とくに10-12月期の純利益は7億8,000万ユーロとなり、前年同期の7倍以上
2009年10-12月期(第4四半期)決算の純利益は8億3,100万ユーロで、前年同期から27%減少。値引き戦略により販売は数量ベースで増えたものの、売上高は4.8%減の96億6,000万ユーロに落ち込んだ。前年同期のよ
2009年10-12月期(第4四半期)決算の最終損益は19億6,000万ドルの黒字で、前年同期の赤字(28億1,000万ドル)から回復。原油価格の上昇に加え、前年同期のような多額の在庫評価損が生じなかったことが反映された
2009年10-12月期(第4四半期)決算で42億9,500万ドルの純利益を計上し、前年同期の赤字(33億4,400万)から黒字に転換。原油価格が前年同期から上昇したほか、コスト削減、増産の効果で収益が改善した。12月通
2009年10-12月期(第4四半期)決算の純利益は16億3,000万ポンドで、前年同期から66%増加。新型インフルエンザのワクチン、治療薬の販売が好調で収益を押し上げた。売上高は17%増の80億9,000万ポンド。12
2009年12月通期決算の純利益は17億6,000万ユーロで、前年から13%減少。不況の影響でワイン、スピリッツ類や高級時計、宝飾品の販売が急減した。売上高は1%減の171億ユーロ。ただ、業績は回復傾向にあり、10-12
2009年10-12月期(第4四半期)決算の純利益は22億ユーロで、前年同期から13%増加。不良債権が膨らんで引当金が18%増えたが、英国、ブラジル事業が好調で増益を確保した。12月通期の純利益は前年比0.7%増の89億
2009年10-12月期(第4四半期)決算の最終損益は19億9,000万クローナ(2億7,100万ドル)の赤字で、赤字幅は前年同期から47%増大。販売不振に加え、リストラ費用がかさんで収益を圧迫した。売上高は23%減の5
2009年10-12月期(第4四半期)決算の純利益は8億2,200万クローナ(1億1,300万ドル)で、前年同期から45%減少。販売不振で大幅減益となった。売上高は19%減の184億クローナ。 \
2009年10-12月期(第4四半期)決算の最終損益は6億6,400万クローナ(9,200万ドル)の黒字で、前年同期の赤字(4億7,400万クローナ)から改善。西欧での工場閉鎖などによるコスト削減が奏功した。販売は不振で
2009年10-12月期(第4四半期)決算で2億9,500万ユーロの純利益を計上し、前年同期の赤字(2億8,600万ユーロ)から黒字に復帰。売上高は9%減ったが、木材、エネルギーなどの値下がりでコストが急減し、収益が改善
2009年12月通期決算の純利益は85億1,000万スイスフラン(80億6,000万ドル)で、前年から22%減少。米バイオ大手ジェネンテック買収のコストが膨らみ、収益を圧迫した。本業はインフルエンザ治療薬「タミフル」の販
2009年10-12月期(第4四半期)決算の純利益は10億5,000万ドルで、前年同期の2億500万ドルから急増。投資収益が改善したほか、保険料収入が4%増え、収益を押し上げた。12月通期の純利益は前年比6%増の32億ド
トヨタ自動車は1月29日、一部車種にアクセルペダルの不具合が生じる可能性があるとして、欧州でのリコール(回収・無償修理)実施を発表した。リコール制度がない国でも自主的に回収・修理を行う。北米、中国で開始している大規模なリ
欧州自動車工業会(ACEA)が1月26日発表した欧州28カ国(キプロス、マルタを除くEU25カ国とアイスランド、ノルウェー、スイス)の2009年の商用車(新車)販売(登録)台数は170万6,996台となり、前年から32.
独エンジニアリング大手シーメンスは1月28日、ドイツの従業員数を2,000人削減すると発表した。需要低迷を受けたリストラの一環で、産業部門が対象となる。 \ 削減規模が最も大きいのは独中部のバート・ノイシュタット(バイエ