自動車業界の規制モラトリアム検討、生産能力過剰に対応=欧州委
欧州の自動車メーカーが抱える過剰生産能力問題をめぐり、欧州委員会は、メーカーの負担増大につながる新たな規制の導入を見合わせる方向で検討に入った。タヤーニ副委員長(産業・企業担当)が8日明らかにした。 \ 欧州の自動車業界 […]
欧州の自動車メーカーが抱える過剰生産能力問題をめぐり、欧州委員会は、メーカーの負担増大につながる新たな規制の導入を見合わせる方向で検討に入った。タヤーニ副委員長(産業・企業担当)が8日明らかにした。 \ 欧州の自動車業界 […]
EU加盟国は9日開いた環境相理事会で、遺伝子組み換え(GM)作物の栽培認可に関する裁量権を各国政府に与える案について協議したが、ドイツ、フランス、英国などの反対で合意することができなかった。EU議長国のデンマークは引き続
欧州委員会は7日、より健全な金融システムの構築に向けた取り組みの一環として、証券の決済業務を行う各国の証券保管振替機関(CSD)に適用するEU共通の規制の枠組みをまとめた。証券決済の安全性と効率の向上を目的として、決済期
EU加盟国は9日の環境相理事会で、天然果汁飲料への砂糖添加を禁止する指令案を承認した。これによって指令案は成立し、6月初めに発効となる。加盟国は発効から1年半以内に国内法を整備し、新ルールを施行することを求められる。 \
EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の1月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で横ばいとなり、前月の1.3%減から改善した。前月比では0.3%増と、5カ月ぶりに伸びを記録した。(表参照) \ EU2
欧州委員会は6日、英政府が電力市場改革で打ち出した再生可能エネルギー発電について、不当な補助金交付に当たるとする苦情が寄せられていることを明らかにした。 \ 英政府は昨年7月、低炭素社会の実現に向けた電力市場改革計画を発
EU加盟国は9日に開いた環境相理事会で、2020年以降の温室効果ガス削減計画について協議したが、石炭火力に依存するポーランドの反対で長期目標を採択することはできなかった。欧州委員会はEU全体で2050年までに温室効果ガス
EUが1月から航空業界に適用した温室効果ガス排出規制に域外からの批判が高まるなか、欧州の航空機大手エアバスと同社の親会社EADSは8日、中国政府の意向で同国の航空会社からのエアバス機の発注が取り消されたことを明らかにした
欧州委員会のエッティンガー委員(エネルギー担当)は6日、EU内の原子力発電所のストレステスト(耐性審査)の完了が予定よりずれ込むとの見通しを示した。最終報告書の提出が予定の6月から「夏前」になるとしている。 \ EUは東
英最大手銀行のHSBCホールディングスは7日、香港、シンガポール、アルゼンチン、メキシコの損害保険事業を仏保険大手アクサなどに売却すると発表した。非中核事業を縮小する戦略の一環。売却総額は約9億1,400万ドルに上る。
日産自動車は6日、英国のサンダーランド工場で新型コンパクトカーを生産すると発表した。1億2,500万ポンド(約161億円)を投じて同工場を拡張し、新生産ラインを設ける。 \ 新型車は「ノート」に代わるコンパクトカーで、欧
クラレは9日、独トロースドルフ(ケルン近郊)にある工場で自動車、建築用合わせガラス中間膜用などに使うPVBフィルムの生産設備を増設すると発表した。旺盛な世界需要に対応する狙い。約2,000万ユーロを投資し、2013年11
EU25カ国は2日の首脳会議で、財政規律強化に向けた新条約に署名した。新条約は債務危機の再発防止が目的で、従来の安定成長協定よりも厳しく各国の財政赤字を制限する。各国による批准を経て、来年1月の発効を目指す。 \ 新財政
アイルランドのケリー首相は2月28日、EUの財政規律強化に向けた新条約の批准の是非を問う国民投票を実施すると発表した。憲法の規定に基づくもので、同条約に参加する25カ国で唯一、議会での手続きではなく国民投票で承認を求める
EU27カ国は1、2日に開いた首脳会議で、ファンロンパイEU大統領(欧州理事会常任議長)の再任を全会一致で承認した。また、同大統領が新たにユーロ圏首脳会議の常任議長を務めることも決めた。 \ 大統領職は2009に発効した
EUは1日の首脳会議で、セルビアを加盟候補国として正式認定することを決定した。コソボとの関係改善が進んだことを評価したもの。これによってセルビアは悲願のEU加盟に向けて一歩前進した。 \ セルビアは2008年にEU加盟の
欧州中央銀行(ECB)は2月29日、2回目となる3年物資金の供給オペレーションを実施し、ユーロ圏の約800銀行に総額5,295億ユーロを供給した。ECBによる1回のオペでの供給額としては、前回を抜いて過去最高となる。両オ
大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、ギリシャ長期国債の格付けを「選択的債務不履行(SD)」に引き下げたと発表した。ギリシャ国債はすでに投資不適格級の「ダブルC」となっていたが、国
EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の1月の失業率(速報値・季節調整済み)は10.7%で、前月に続いてユーロ導入後の最高記録を更新した。前月は速報値で10.4%となっていたが、10.6%に改定された。(表参照)
欧州委員会が2月28日発表した同月のユーロ圏の景況感指数(ESI、標準値100)は94.4となり、前月の93.4から1ポイント上昇した。景況感の改善は2カ月連続。信用不安が落ち着きつつあることが反映されたもようだ。 \
EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2月の消費者物価指数上昇率(インフレ率、速報値)は前年同月比2.7%となり、前月の2.6%を0.1ポイント上回った。前月は速報値で2.7%だったが、2.6%に下方修正された
欧州委員会は2月27日、域内エネルギー市場の自由化促進を目的としたEU指令に基づく国内法の整備が遅れているとして、域内8カ国に対する是正手続きを開始したことを明らかにした。各国は2カ月以内に欧州委の意見書に対して回答しな
EUは2月27日の外相理事会で、反政府勢力に対する武力弾圧を続けるシリアへの追加制裁を実施することで合意した。閣僚7人と中央銀行を制裁対象に加え、資産を凍結する。また、同国からの貴金属、ダイヤモンドの輸入を禁止するほか、
米航空機大手ボーイングに対する米政府の補助金が世界貿易機関(WTO)協定に違反するとしてEUが提訴している問題で、WTOの上級委員会は2月末までに最終的な結論をまとめ、EU・米の双方に裁定を通知した。AFP通信が関係筋の
EU統計局ユーロスタットが2日発表した1月のユーロ圏の生産者物価指数(建設業を除く)上昇率は前年同期比3.7%となり、前月の4.3%から縮小した。EU27カ国ベースの上昇率は4.4%で、こちらも前月の4.9%を下回った。
欧州の大手製薬会社がジェネリック薬(後発医薬品)の参入を不当に阻止している疑いがあるとして調査を行なっていた欧州委員会は1日、参入を妨害した証拠がないとして、英アストラゼネカ、スイスのナイコメッドの2社に対する調査を打ち
欧州司法裁判所の一般裁判所は2日、オランダの金融・保険大手INGグループに対する公的支援をめぐり、同国政府による資金支援の規模に関する欧州委員会の解釈には矛盾があるとするING側の主張を認める判決を言い渡した。欧州委は公
欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会は2月28日、EU全体で2020年までにエネルギー効率を20%改善する目標を達成するための具体策を盛り込んだ指令案を賛成多数で承認した。国別に拘束力のある省エネ目標を設定して期限内の
欧州議会の産業委員会は2月28日、携帯電話をEU域内の他の国で利用する際にかかるローミング料金の上限を大幅に引き下げることを提案した。EUでは2007年に「携帯電話のローミングに関する規則」が制定され、域内の他の国で音声
米グーグルが今月1日に導入した個人情報の取扱いに関する新たな指針について、欧州委員会のレディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は同日、「EU法に違反する」との見解を表明した。EUでは加盟国のデータ保護当局で構成する
EU内でガンによる死者が減少傾向にあることが、スイス、ローザンヌ大学とイタリア、ミラノ大学のガン研究者らが29日に発表した報告書「腫瘍学紀要」で分かった。これによると、域内のガンによる死亡者数は今年、男性が約72万人、女
仏自動車最大手のPSAプジョーシトロエンと米ゼネラルモーターズ(GM)は2月29日、包括的な提携で合意したと発表した。不振の欧州事業でのコスト削減、競争力強化が狙いで、GMがプジョーに7%を出資するほか、車台や部品の共有
独特殊化学大手のランクセスは1日、シンガポールに高性能ゴム工場を建設すると発表した。9月に着工し、2015年上半期からネオジウム触媒ポリブタジエンラバー(Nd-PBR)の生産を開始する。投資額は約2億ユーロ、年産能力は1
英小売大手のテスコが3月1日からハンガリーで携帯電話サービスを開始した。まずはテスコの店舗でSIMカードを販売し、段階的に事業を拡大していく。 \ テスコは昨年9月、ボーダフォン・ハンガリーと折半出資で合弁会社テスコ・モ
2011年12月通期決算の営業利益は前年比52%増の24億7,000万ユーロで、過去最高を記録。製薬、農薬部門が好調で全体をけん引。売上高も4.1%増の365億2,800万ユーロと、過去最高だった。最終利益は89.9%増
2011年12月通期決算の最終損益は1億6,030万ユーロの赤字となり、前年の黒字(2億8,800万ユーロ)から大幅に悪化した。豪子会社の引当金計上のほか、退任した経営陣への退職金支払いが響いた。完工料収入は11.0%増
2011年12月通期決算の純利益は168億ドルで、前年から28%増加。ユーロ圏の信用不安で投資銀行部門が減益となったが、中国、インドなど新興市場での収益が伸び、増益を確保した。 \
2011年10-12月期(第4四半期)決算の純利益は2億7,000万ユーロで、前年同期から75%増加。主要市場である米国での販売が好調だったほか、コスト削減策が奏功して大幅増益となった。売上高は4.5%増の73億ユーロ。
2011年12月通期決算の純利益は181億クローネ(約24億3,000万ユーロ)で、前年から36%減少。海運需要の減退で貨物輸送運賃が低下し、収益を圧迫した。売上高は2%増の3,220億クローネ。 \
欧州委員会は20日、仏メディア大手ビベンディが英音楽大手EMIグループのレコード部門を買収する計画の可否について、審査を開始したと発表した。3月23日までに初期審査を終え、買収の可否を判断する。初期審査で競争上の問題が浮
EUが1月から導入した航空部門に対する温室効果ガス排出規制に反対する23カ国は21、22日、モスクワで会合を開き、EU域内の航空会社に対する飛行制限や新たな課税などの報復措置を含む対抗策を講じることで合意した。EUの規制
フランスのベルトラン労相は22日、同国自動車最大手のPSAプジョーシトロエンが米ゼネラルモーターズ(GM)と提携交渉を進めていることを明らかにした。詳細は不明だが、両社は欧州事業での業務提携を検討しているもようだ。 \
パナソニックモバイルコミュニケーションズは21日、スマートフォン「エルーガ」を4月から欧州市場に投入すると発表した。初年度に150万台の販売を目指す。 \ エルーガは米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載し
ドイツのIfo経済研究所が23日発表した2月の独企業景況感指数(2005年=100)は109.6となり、前月の108.3から1.3ポイント上昇した。同指数の上昇は4カ月連続で、昨年7月以来の高水準に達した。内需型産業の小
2011年12月通期決算の純利益は前年比125%増の154億900万ユーロで、過去最高益を記録。世界的に販売が好調で、販売台数が初めて800万台を突破した。売上高は25.6%増の1,593億3,700万ユーロで、こちらも
2011年12月通期決算の純利益は6億3,800万ユーロで、前年から55.4%減少。中小企業向け融資など中核事業は好調だったものの、保有するギリシャ国債の評価損で利益が23億ユーロ目減りした。 \
2011年12月通期決算の純利益は28億ユーロで、前年から46.2%減少。東日本大震災をはじめとする自然災害の発生で保険金支払いが大幅に増加したほか、国債や株式などの有価証券で多額の評価損を計上したことが響いた。売上高は
2011年12月通期決算の純利益は61億8,800万ユーロで、前年から35.8%増加。化学品や樹脂事業の業績が大きく伸びたほか、買収した特殊化学大手コグニスの連結効果が大きかった。売上高は15.1%増の734億9,700
2011年12月期通期決算で14億7,000万ユーロの純損失を計上し、前年の黒字(12億6,000万ユーロ)から赤字に転落。保有するギリシャ国債の評価損、合理化費用が膨らんで収益が悪化した。赤字は10-12月期に31億ユ
2011年12月期通期決算の最終損益は28億ポンド(約32億9,000万ユーロ)の赤字となり、赤字幅は前年の3億2,000万ポンドから急増。ローン保険を不当に販売した顧客への補償が32億ポンドに達し、収益を押し下げた。