欧州経済ウオッチャー無料記事

欧州中央銀行（ECB）は8日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い取る量的金融緩和を9カ月延長し、2017年12月末まで継続することを決めた。一方、毎月の買い取り額は4月から200億ユーロ縮小 […]

欧州委員会は23日、EU域内で事業展開する外国の大手銀行に対する規制強化案を発表した。金融危機の再発防止に向けた包括的な金融規制改革案の柱の1つで、大手外銀に持ち株会社などの設置を義務付けて監督体制を強化し、EU域内に十

欧州委員会は16日、EU域内へのビザ（査証）なし渡航が認められている国の旅行者に対して、事前にインターネットで身元確認を行う制度の導入を提案した。フランスなどでテロが相次いでいることを受けた治安対策強化の一環で、日本人旅

欧州委員会は9日発表した秋季の経済予測で、ユーロ圏の2017年の域内総生産（GDP）伸び率を1.5％とし、前回（5月）の1.8％から0.3ポイント下方修正した。同年に英国のEU離脱交渉が開始されることで、景気の先行き不透

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の2016年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）の前期と比べた実質伸び率は0.3％となり、前期と同水準だった。英国のEU離脱決定の影響が懸念されたが、14四半期連

欧州中央銀行（ECB）は20日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。一方、ドラギ総裁は量的金融緩和について、12月の理事会で延長の是非を判断する方針を示し、期限となっている2017年3月以

欧州委員会は21日、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に徴収される国際ローミング（相互接続）料金を撤廃した場合に、同制度が悪用されるリスクに備え、事業者が例外的に少額のローミング料金を徴収できるようにすることを提案し

EUの英国を除く27カ国が16日、スロバキアの首都ブラチスラバで開いた非公式首脳会議は、EUが英国の離脱という危機を克服し、結束を維持するために必要な課題に取り組む決意を示す「ブラチスラバ宣言」を採択して閉幕した。加盟国

欧州委員会は9日、EUの財政規律に違反しているスペイン、ポルトガルへの制裁見送りを加盟国が承認したと発表した。これによって財政規律をめぐる初の制裁発動が回避されることが決まった。 EUの財政規律では、各国に単年の財政赤字

EU統計局ユーロスタットが7月29日発表したユーロ圏の2016年4～6月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期から0.3％増加し、13四半期連続のプラス成長を維持した。ただ、伸び率は前期の0.6％から半減した

欧州委員会は7日、スペインとポルトガルがEUの財政規律に違反していると認定し、制裁手続きに着手したことを明らかにした。加盟国が財務相理事会で違反認定を承認すれば、両国は国内総生産（GDP）の最大0.2％に相当する制裁金の

EU加盟国は17日に開いた財務相理事会で、預金保険保証制度（EDIS）を導入する計画について協議したが、調整は進まず、具体的な協議日程を固めることはできなかった。また、金融取引税導入に関しても進展はなく、9月までに制度設

欧州委員会は2日、インターネットで配車・相乗りサービスや空き部屋の賃貸しなどを仲介する「シェアリングエコノミー」の成長を促すため、加盟国向けに規制のあり方などを示した文書を公表した。新たなビジネスの台頭でシェアを奪われた

欧州委員会は18日、EU加盟国の財政・経済政策に関する勧告をまとめた報告書を発表した。スペインとポルトガルはEUの財政規律に違反し、しかも赤字是正を怠っていることから制裁を発動される可能性があったが、欧州委は赤字是正期限

欧州委員会は3日発表した春季の経済予測で、ユーロ圏の2016年の域内総生産（GDP）伸び率を1.6％とし、前回予測（2月）の1.7％から0.1ポイント引き下げた。中国をはじめとする新興国経済の減速などを受けたもので、17

EU統計局ユーロスタットが4月29日発表したユーロ圏の2016年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期から0.6％増加し、12四半期連続のプラス成長となった。伸び率は前期の0.3％から大幅に拡大し、1

欧州委員会は12日、EU域内で活動する多国籍企業に対し、利益や納税額などの情報を国別に報告・開示するよう義務付ける制度の導入を提案した。タックスヘイブン（租税回避地）での取引を暴露した通称「パナマ文書」が世界に波紋を広げ

欧州委員会は7日、EUの付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）制度の大幅な見直しに向けた行動計画を発表した。軽減税率適用に関する加盟国の裁量を拡大するのが柱で、2017年までに正式な提案を行う。 EUではVAT制度が中

EUとトルコは18日、難民問題をめぐって首脳会議を開き、新たにギリシャに密航した移民をトルコに強制送還することを柱とする新たな措置で正式合意した。20日以降にトルコからギリシャに渡った密航者を原則として全員、トルコに送り

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、追加金融緩和を決めた。ユーロ圏のデフレ回避、景気下支えが目的で、国債などを買い取る量的緩和を拡充するほか、民間金融機関が余った資金をECBに預け入れる際の金利（中銀

ユーロ圏でデフレ懸念が再燃している。EU統計局ユーロスタットは2月29日、同月のインフレ率は前年同月比マイナス0.2％だったと発表した。インフレ率がマイナスとなるのは昨年9月以来。これを受けて欧州中央銀行（ECB）に追加

欧州銀行監督機構（EBA）は24日、EU内の銀行に対して行う2016年のストレステスト（健全性審査）の実施要領を発表した。対象となるのは前回を大きく下回る51行。向こう2年間の域内総生産（GDP）成長率がマイナスになると

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の2015年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は、実質ベースで前期から0.3％増加し、前期と同水準の伸びとなった。プラス成長は11四半期連続。中国など新興国経済の

EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）は2日、英国の離脱回避に向けたEUの制度改革案を提示した。英国の要求に沿って、移民に対する社会保障給付の制限を条件付きで認めることなどを盛り込んだ内容。18、19日のEU首脳会議

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は21日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、中国など新興国経済の失速や原油安、世界的な金融市場の動揺がユーロ圏の景気を圧迫し、デフレ懸念がくすぶっていることを受けて、3月に開く次回の理

EU統計局ユーロスタットが7日発表した2015年11月のユーロ圏の失業率（速報値・季節調整済み）は10.5％となり、前月から0.1ポイント低下した。これは11年10月以来の低水準。前年同月と比べると1ポイント低下し、ユー

EUの金融取引税導入をめぐる調整が難航している。独仏などユーロ圏11カ国で2016年1月から導入することになっていたが、8日に開いた財務相理事会では制度の詳細を詰めることができず、延期が決定。来年半ばの合意を目指すことに

欧州中央銀行（ECB）は3日に開いた定例政策理事会で、デフレ回避策として追加の金融緩和を決めた。国債などを買い取る量的緩和の実施期間を延長するほか、民間金融機関が手元資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）のマイ