洋上風力発電の新設能力、昨年は1111MWに
累積では発電能力が7,516MW、タービン数が1,496基となった。
新設タービン1基当たりの発電能力は6,942MWで、ローター直径は平均155メートル、ハブの高さは同104メートルだった。
累積発電能力は北海が6,440MW、バルト海が1,076MWだった。
ドイツ
水素輸送網の構築をパイプライン事業者が計画、既存インフラ活用
水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。
FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。
将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。
ジャックウルフスキン―日米事業強化へ―
アウトドア用品大手の独ジャックウルフスキン（イトシュタイン）が日本と米国市場の開拓を本格化する。
メロディー・ハリスジェンスバック最高経営責任者（CEO）が独経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』に明らかにしたもので、「北米に真剣かつ持続的に投資する。日本にもだ」と明言した。
日本では2月に失効する登山靴メーカー、キャラバンとの総代理店契約を更新せず、自らの手で市場開拓に乗り出す。
ドイツでも新型肺炎の感染確認、28日までに4人に拡大
帰国後に上海の病院へと直行し感染が確認された。
ベバストは女性が感染した事実を27日に掴んだため、保健所に速やかに通報するとともに、接触した社員全員に情報を伝えた。
イェンス・シュパーン独保健相は28日、新型肺炎にドイツで感染するリスクは依然として低いとするロベルト・コッホ研究所の見解を示すとともに、航空会社と病院に対し通報義務を強化したことを明らかにした。
フォルクスワーゲン―EVカーシェア、今年は欧州7都市に進出―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、電気自動車（EV）専用のカーシェアサービス「ウィシェア」を今年は欧州7都市で開始すると発表した。
プラハとブダペストではシュコダ車を利用する。
ベルリンでは現在、EV「eゴルフ」1,500台を投入している。
1人当たりの可処分所得、昨年は2.9％上昇
3位のバーデン・ヴュルテンベルク（2万5,792ユーロ）と4位のヘッセン（5万5,002ユーロ）も2万5,000ユーロ台と高く、5位シュレスヴィヒ・ホルシュタイン（2万3,646ユーロ）との差が大きい。
西部地区の州で最も少ないのはブレーメンで、2万1,441ユーロ（16州中12位）にとどまった。
東部州のブランデンブルク（2万1,718ユーロで10位）を下回る。
畜産経営が大型化、養豚事業者は10年で35％減少
連邦統計局が22日発表したところによると、国内の養豚事業者数は2019年に2万1,600戸となり、10年の3万3,400戸から35％減少した。
農家（農業事業者）の数は減少傾向にあるものの、養豚では減少のスピードが特に速いという。
頭数100頭未満の事業者は4,200戸から1,700戸へと60％減少。
トヨタがドイツで最も愛される車ブランドに
それによると、トヨタの「ファンだ（好き）」だと回答した顧客の割合は33％に達し、独高級ブランドのアウディ、BMW（以上32％）、メルセデス（31％）を抑えて首位に立った（グラフ1を参照）。
調査担当者は、愛されるブランドは明確なイメージを確立していると指摘。
姉妹ブランドのアウディは排ガス不正問題が響いて持続可能性評価が低いものの、顧客の信頼を回復することに成功している（グラフ2～3を参照）。
ルフトハンザ―メンテナンス子会社のIPO検討か―
ルフトハンザ・テヒニクは売上高が59億ユーロで、その40％をルフトハンザグループ向け、残り60％を外部企業向けのサービスで獲得している。
ルフトハンザはIPOの実施後も同子会社の過半数株を保持する考えという。
ルフトハンザ・テヒニクのIPOは持ち株会社化に向けた重要な一歩と目されており、同IPO観測が浮上した23日にはルフトハンザ株が一時、3％以上、上昇した。
シーメンス―印開閉装置部品メーカーを買収―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
現地法人を通してC&S株99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
東芝―DBからハイブリッド機関車受注、独で製造へ―
今回受注したのはディーゼル発電機で発電した電力と、バッテリーからの電力を使用する駆動システムを搭載した出力750キロワット（kW）のハイブリッド機関車。
バッテリーには東芝インフラシステムズが開発したリチウムイオン二次電池「SCiB」、主電動機には定格効率97％の高効率な永久磁石同期電動機（PMSM）を採用し、従来のディーゼルエンジンのみを搭載した機関車と比べ、30％以上の排出ガス低減を実現する。
また、18年8月にはSCiBを使用した蓄電池システムで、鉄道車両に要求される欧州規格EN50126などの認証を取得した。
金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
VWが再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスに切り替えていく。
VWブランド工場が外部から調達する電力に占める再生エネの割合は現在70％となっている。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
三菱ケミカル、独炭素繊維企業を買収
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通じて、ダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
ボッシュ、英燃料電池会社に追加出資
自動車部品大手の独ボッシュは22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。
19年秋にはセレスの技術を用いた燃料電池システムの少量生産をドイツで開始した。
ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。
シーメンス、印開閉装置部品メーカーを買収
電機大手の独シーメンスは24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
低圧送電網事業の強化が目的で、現地法人を通じてC&Sの株式99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
独コベストロが米工場建設を休止、市場環境の悪化で
化学大手の独コベストロは22日、米テキサス州ベイタウンで進めているメチレンジフェニルジイソシアネート（MDI）工場の建設を休止すると発表した。
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
独高級車大手、メルセデスベンツが4年連続で首位堅持 1／2
独自動車大手のダイムラーは9日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの2019年通期の販売が前年比0.7％増の245万6,343台となり、過去最高を更新した発表した。
メルセデスベンツ単独では、前年比1.3％増の233万9,562台となり、9年連続で過去最高を更新した。
2019年のメルセデスベンツの販売のうち、SUVが約78万3,700台（前年比4.5％減）で最も多く、全体の約3分の1を占めている。
BMWグループ、19年販売で記録更新・9年連続増加 1／2
BMWブランド単独の販売は前年比2.0％増の216万8,516台。
2019年の電動車の販売（BMW、MINI）は前年比2.2％増の14万5,815台だった。
BMW単独では、12.1％増の4万2,073台を販売した。
独アウディ、19年販売は1.8％増加・中国好調
北米は全体では1.8％減の27万100台に減少したが、米国は0.4％増の22万4,111台だった。
ドイツは4.3％増の27万1,613台。
欧州全体（ドイツを含む）でも3.5％増の76万9,560台と好調だった。
アウディのハンガリー子会社、19年の車両生産で過去最高を更新
エンジンは、計196万8,742基を生産した。
エンジン生産のうち、ガソリンエンジンは、3気筒が9万9,789基、4気筒98万3,893基、5気筒1万4,927基、6気筒26万7,105基。
ディーゼルエンジンは、4気筒を33万1,727基、6気筒を16万8,996基、生産した。
独ダイムラー、アマゾンに電気駆動の中型バン「eヴィトー」10台を納車
独自動車大手のダイムラーは15日、米アマゾンに電気駆動の商用バン「eヴィトー」（パネルバンのロングバージョン）10台を納車したと発表した。
ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車した。
アマゾンでは電気自動車を増やす方針で、ダイムラーから今後さらに納車する計画がある。
独ボッシュ、英セレス・パワーとの提携拡大
両社は2018年8月、戦略提携について合意し、定置用途の燃料電池スタックの開発で協力してきた。
両社の協力により、ボッシュは2019年秋に燃料電池システムの小規模生産を開始している。
両社は今後さらに、燃料電池の量産化を視野に入れて協力していく。
Tuev Sued＜欧州自動車短信＞
独技術検査サービス大手のテュフズードは14日、子会社のティフズード マネジメント サービスがスイスのバーゼルに事務所を開設したと発表した。
顧客のニーズに合ったサービスを提供し、スイス市場を強化するのがねらい。
スイスでは、あらゆる業種を対象とした監査サービスと認証審査を提供する。
Beissbarth＜欧州自動車短信＞
独自動車整備装置の開発、製造を手掛けるバイスバースは10日、独APIカーシステムズを1日付けで買収したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
APIカーシステムズは買収後も事業を継続するとし、顧客への影響はないという。
米ハーマン、ドイツ生産拠点の一部を閉鎖へ
米自動車向け高級オーディオ機器大手のハーマンは、バイエルン州のストラウビング工場を年内に閉鎖する。
ストラウビング工場の生産の大部分は、順次ハンガリーの工場へ移管するとみられる。
一部の従業員（25人）は他拠点へ異動する形で継続雇用するが、残りは整理する。
独検察当局、三菱自を家宅捜査・ディーゼルエンジン不正操作の疑いで
ドイツのフランクフルト検察庁は21日、ディーゼルエンジンを不正に操作する装置を搭載した疑いで三菱自動車の現地法人および子会社、自動車部品大手2社の国内拠点10カ所で家宅捜査を行った。
コンチネンタルはメディアに対し、3拠点で捜査が行われた事実を認めている。
また、同社は証人として捜査に協力しているとした。
Volkswagen＜欧州自動車短信＞
最大市場の中国（香港を含む）が前年比1.7％増の316万3,200台と好調だった。
北米は、1.6％減の56万4,900台だったが、米国は2.6％増の36万3,400台を確保した。
南米は3.7％増の49万1,500台だった。
ダイムラーのトラック部門、「eエコニック」を開発
「eエコニック」は、2021年に量産を開始するメルセデスベンツの大型EVトラック「eアクトロス」をベースにしている。
さらに、「eエコニック」は、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しないエミッションフリーの走行が可能で、走行音も静かなため、市街地でのごみ収集作業での使用に適している。
この取り組みを加速するため、ダイムラーの商用車部門では、技術や車両アーキテクチャの共通化を進めており、「eエコニック」では「eアクトロス」をベースにしている。
新たな資源戦略を策定、車両電動化などに対応 省資源加工やリサイクル技術の開発支援も
ドイツ政府は15日の閣議で、資源の安定確保に向けた戦略を承認した。
政府は2010年、資源戦略を打ち出した。
包括的な資源戦略に沿って経済界を支援することにした。
フォルクスワーゲン―中国電池大手の国軒高科に出資の方向―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が中国の電池大手、国軒高科に出資するとの観測が浮上している。
VWは国軒高科の株式20％を取得すると、国軒高科の創業者に次ぐ第2位株主となる。
上海のコンサルティング会社オートフォーサイトの関係者は、国軒高科に出資し調達先を増やすことで、VWは電池価格の交渉力を高めることができると語った。
ショット―折り曲げ可能なスマホ向けガラスをサムスンに供給か―
ショットの超薄型ガラスはギャラクシー・フォールドに対する批判を踏まえてサムスンが開発した新モデル「ギャラクシー・フォールド2」に搭載されるもようだ。
ギャラクシー・フォールド2は2月にスペインのバルセロナで開催される携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で公開されると目されている。
ショットの2019年9月通期決算の売上高は前期比5％増の21億9,000万ユーロに拡大した。
デリバリー・ヒーロー
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は16日、新株と転換社債を計23億ユーロ発効したと発表した。
韓国の同業ウーワ・ブラザーズの買収資金などに充てる計画。
同社は12月、ウーフを最大36億ユーロで買収することを明らかにした。
19年成長率0.6％、6年来の低水準に 1／2
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.6％増（速報値）となり、伸び率は13年以来6年ぶりの低水準を記録した。
前年は4.4％拡大していた。
輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。
サラロン―プリンテッド・エレクトロニクスの新投入分野を模索―
プリンテッド・エレクトロニクス用のインクを開発しており、パッケージに触るとブランドロゴなどが発光する技術をすでに実用化している。
同社関係者は今後の製品の可能性として、パッケージ内の温度を印刷作製したセンサーで測定し、同じく印刷作製したディスプレーで表示する技術を例示した。
人が触れると包装材がすでに開封されたかどうか、あるいは損傷しているかどうかをディスプレーに自動表示する機能も偽造防止技術として需要が見込めるとしている。
スタートアップへの投資額3年連続で記録更新
資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。
資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。
2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。
非接触決済の利用者、デビットカードで32％
非接触決済機能を持つデビットカードの持ち主の32％が同機能を利用していることが、ドイツ連邦銀行（中銀）の調べで分かった。
クレジットカードでは同39％に上っており、連銀のブルクハルト・バルツ理事（決済担当）は、非接触決済は日常生活で使われるようになっているとの見方を示した。
これらのカードのうち非接触決済機能を持つものはデビットカードで49％、クレジットカードで40％にとどまった。
トレイトン―欧州需要の低迷で生産調整―
欧州のトラック市場（6トン以上）は今年も前年比で10～20％縮小する見通し。
特に昨年の反動で上半期の減少幅が大きくなると同社は予想している。
売上高営業利益率で6.5～7.5％を確保するとした目標は達成したとしている。
継ぎ目のない無線LANサービス、ドイツ鉄道が実現へ
ドイツ鉄道（DB）は車両と駅構内で乗客が途切れることなく無線LANサービスを利用できるようにする意向だ。
ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル化・技術担当）が明らかにしたもので、まずは降車後も再ログインすることなしに駅内で無線LANを使用できるようにする。
ただ、駅と車両の無線LANが別々になっているため、乗車、乗り換え、降車時に再ログインしなければならない。
電機業界の11月新規受注、減少幅が拡大 景況感は改善続く
国内が4.4％、ユーロ圏が4.3％、ユーロ圏外が1.9％の幅で縮小した。
国内が2.1％、ユーロ圏が0.7％、ユーロ圏外が0.8％の幅で減少した。
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数）もマイナス2.5ポイントからマイナス1.9ポイントへとやや上昇した。
19年生産者物価の上げ幅1.1％に縮小、12月は0.2％下落
ドイツ連邦統計局が20日発表した2019年の生産者物価指数は前年比1.1％増となり、上げ幅は前年の2.6％から大幅に縮小した。
投資財は1.5％、耐久消費財は1.4％の幅で上昇した。
エネルギーの下落率が前月の3.4％から2.4％に縮小したことなどが反映された格好。
自宅での制服着脱、労働時間に該当するか
これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2000年の判決で下した判断で、制服を着用したまま出勤しても外見上、特に目立たない場合は着替えの時間が勤務時間に当たらないが、そうでない場合は勤務時間に該当するとしている。
同警察官は制服の脱着を自宅で行っていたことから、これに要する時間を労働時間として認め、給与を支給するよう要求。
判決理由で裁判官は、勤務先（地）で制服の着脱をすることができず自宅でせざるを得ない場合は着替えの時間が労働時間に当たると指摘。
サカタインクス―独印刷インキメーカーを買収―
サカタインクスは20日、インキ製造の独A.M.ランプ（通称RUCO）を買収することで合意したと発表した。
欧州事業を強化する狙いで、欧州子会社を通してRUCOの全株式を取得する。
RUCOを買収することでドイツに初の拠点を獲得。
ファルタ―リチウムイオン電池の生産能力を一段と拡大―
電池大手の独ファルタは16日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。
同社が得意とするコイン型電池の需要急増が続いていることに対応する。
ファルタは昨年9月、セルの年産能力を2021年末までに1億5,000万個強へと拡大する計画を発表した。
ワッカー・ノイソン―業績不振でコスト削減へ―
今後2年でコストを年5,000万ユーロ圧縮し、売上高営業利益率（EBITベース）を11％超へと引き上げる。
売上高も20億ユーロ強に拡大する意向だ。
19年12月期の売上高営業利益率は約8％（暫定値）となり、10月に提示した「8.3～8.8％」を割り込んだ。
バイエル―独工場の運営を中国企業に委託―
製薬大手のバイエルは16日、本社所在地レバークーゼンにある工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術（WuXi Biologics）に委託することで合意したと発表した。
バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。
今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。
パワー・ツー・ガスのパイロット施設、独北部に建設へ
蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。
強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。
エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。
BASF―三井化学アグロと共同開発の殺虫剤が豪で承認―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は16日、三井化学アグロと共同開発した殺虫剤「ブロフラニリド」がオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）から承認されたと発表した。
三井化学アグロとBASFは2014年、同剤の共同開発で合意した。
17年には長期商業化契約を締結し、三井化学アグロが日本・アジア、BASFが欧米を中心とした地域でそれぞれ販売していくことを取り決めた。
三菱ケミカル―炭素繊維分野で独社を買収―
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。