チェコ中央銀行のニデツキ副総裁は10日、来年も現行の政策金利（2％）が維持されるとの見方を明らかにした。
世界金融市場におけるリスクの存在が輸出を強みとするチェコ経済に影を差しているためで、インフレ率の動向にすぐに反応するのではなく、長期的な流れを注意深く観察したうえで金利判断を下すべきとの立場だ。
ニデツキ副総裁は、「インフレ率が目標値を超えたことから18日の金融政策会議で再び利上げ論が浮上することは確かだが、製造業の新規受注縮小が示唆する景気減速や、地政学的リスクを顧慮すると、判断には慎重さが求められる」とし、「現状の不透明さを踏まえれば、今は金融政策を変更する時ではない」と話した。
丸紅は17日、ロシアの温室運営・不動産開発会社ビクトリア・エステイト（VE、モスクワ州エレクトロスタリ市）のグループ会社ソフホーズ・エレクトロスタリスキー（SE）から、日本種イチゴ栽培用の温室機材の供給案件を受注したと発表した。
VEが手掛ける日本種イチゴ温室の建設事業に供給するもので、温室の設計と機材供給はJFEエンジニアリングが担当する。
温室ビジネスは気候変動に左右されず、安定した食糧生産を可能にすることから収益性が高い。
ラトビアのチタデレバンク（Citadele bank）は11日、同業の伊ウニクレディトがバルト3国で事業展開するリース子会社、SIAウニクレディト・リーシングの買収で合意したと発表した。
ウニクレディト子会社のリース資産は約8億5,000万ユーロで、チタデレの同資産総額は買収により11億ユーロ超に拡大する。
チタデレはリテールバンキング、資産運用、融資、リースなどのサービスを提供し、顧客総数で国内第3位、資産規模で第4位につける。
ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。
欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ（旧名プライムモータース）の資本シェア35％を100万ユーロで取得した。
ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。
鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルは11日、ルーマニア西部のフネドアラ製鉄所の操業を今月1日に停止したと発表した。
フネドアラ製鉄所は電気炉を採用しているため、エネルギーコストは大きな負担で、欧州市場で需要が冷え込む中、低価格の輸入品に対する競争力が激減している。
アルセロール・ミタルは2004年、ガラツィ製鉄所を買収しルーマニアに進出した。
PGNiGベンチャーズの投資対象は成長段階にある新興企業。
2年間の試験期間中に3,000万ズロチ（700万ユーロ）を投資する考えだ。
PGNiGは2017年にインベント（InnVento）を設立し、起業前後のシード期にある新興企業への投資を始めた。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
ロシア原子力公社（ロスアトム）は9日、子会社アトムエネルゴプロムを通じて同国の運輸・ロジスティクス企業デロ（Delo）の株式30％を取得したと発表した。
デロは今年11月、ロシアの鉄道貨物輸送会社トランスコンテナの株式50％以上を取得する権利を落札した。
一方、ロスアトムが6月に北極海航路の開発・発展を目的に開催した「北極海航路評議会」には、ロスアトムフロート、民間ガス大手ノバテク、商船三井（MOL）などが参加している。
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリング（Elering）とフィンランドの国営バルチックコネクターOyが建設を進めてきたもので、来年初頭からの稼働が予定されている。
同パイプラインはリトアニアとポーランド間のガスパイプライン連系プロジェクト（GIPL）と併せ、バルト諸国の欧州統一エネルギー市場への統合を促進するものと位置づけられている。
GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ（Niva）」は当面はシボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。
当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け同年に中止された。
仏ルノー傘下のアフトワズはロシア国内に2工場を持ち、ラーダ、ルノー、日産、ダットサンの各ブランドの車両と部品を生産している。
ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。
輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。
両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が5日発表した同国の2019年11月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万6,848台となり、前年同月に比べ6.4％減少した。
1 ～11月の累計は、前年同期比2.8％減の158万297台だった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、今年のロシア乗用車市場のマイナス傾向が11月の減少にも現れているとしたうえで、前年同月は2019年1月からの付加価値税（VAT）引き上げを前に販売が伸びていた反動がある（2018年11月：前年同月比10.1％増）、と説明した。
欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
欧州委員会は9日、欧州連合（EU）内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
アプリを通じた通常の駐車場検索に加え、駐車場の予約や貸し借りもできる駐車場シェアリングサービスでもあるのが特徴。
提供するサービスは、駐車場利用（「オフ・ストリートパーキング」）、路上駐車（「オン・ストリートパーキング」）、充電スタンドの検索と利用（「eモビリティ」）の3つ。
このうち駐車場利用では、公共の駐車場に加え、Parklの提携パートナーが開放している駐車スペース（ホテル、オフィス、集合住宅など）の利用も可能になる。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。
今年末のインフレ率は2.9～3.2％とし、従来の3.2～3.7％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した10月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.8％増加し、2カ月連続のプラスとなった。
耐久消費財は5.1％減少した。
同国の鉱工業生産高は先月、3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
ポーランド石油大手PKNオルレンと鉄道車両メーカーのPESAはこのほど、水素燃料電池を動力とする車両を共同開発することで基本合意した。
その関連で、トシェブニツァ拠点に水素精製プラントを設置する計画に言及した。
同プラントは2021年に稼働し、機関車を含む車両用燃料を生産する予定だ。
同プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加し、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックが安全かつ効率的に車線を変更するシステムの実現を目指していた。
「プロパート」では、ガリレオの信号を活用するとともに、他の測位・センサー技術と組み合わせることで、精度の高い、新しい移動体測位システム（リアルタイムキネマティック：RTK）を開発した。
プロパートは、欧州連合（EU）の研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」の枠内で実施されたもので、ガリレオ計画を統括する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が助成金を支給した。
スロバキアの電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットは13日、スロバキア東部のコシツェ県行政当局と、EV電池の研究開発・生産で提携することで基本合意を結んだ。
その後、県内でEV電池工場を開所する。
イノバットは今年7月、米国の電池素材メーカー、ワイルドキャット・ディスカバリー・テクノロジーズと共同でスロバキアにEV電池工場を設ける計画を明らかにしている。
総額5億ズロチ（1億1,700万ユーロ）のうち、3億ズロチでプロジェクト運営企業グルパ・アゾティ・ポリオレフィンスの新規発行株を購入し、残り2億ズロチで劣後債を取得する。
グルパ・アゾティとプロジェクトを実施する子会社ポリツェはすでに今年9月、韓国・現代エンジニアリング及び韓国海外インフラ都市開発公社（KIND）からも、総額5億ズロチを調達した。
グルパ・アゾティはプロジェクトに14億ズロチ（3億2,700万ユーロ）を投資する計画で、プロジェクトへの投資総額は15億2,000万ユーロに上る予定だ。
仏PSAの独子会社オペルが来年から、ハンガリー西部のセントゴットハールド工場で新しい3気筒1.2リッター・ターボガソリンエンジンの生産を開始する。
セントゴットハールド工場では同エンジンの100馬力、130馬力モデルを生産する。
同工場はこのところ減産傾向にあったが、新エンジンが生産品目に加わることで稼働率が上がると期待されている。
オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二―ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、「グランドランドX」と「ザフィーラ・ライフ」を販売する。
その2年後にPSAに買収され、今年3月、同市場再進出を予告していた。
グループ全体で昨年は388万台を販売し、740億ユーロの売上高を計上した。
カザフスタン南部のジャナタスで建設されている中央アジア最大級の風力発電パークが、アジアインフラ投資銀行（AIIB）から4,670万ドルの融資を獲得した。
AIIBがカザフスタンのプロジェクトに融資するのはこれが初めて。
これは約100万世帯の需要に相当し、カザフスタン南部での電力不足の緩和につながると期待されている。
サムスンは昨年、同じトルナバ県のヴォデラディ工場を閉鎖するなど、ここ数年でスロバキア従業員を2,000人整理した。
ヴォデラディ工場の生産業務はハンガリー工場とガランタ工場へ移管している。
これを受けてサムスンは今年、一部モデルの生産を他工場に移管する方針を明らかにしていた。
クロアチア石油大手のINAは12日、監査役会がリエカ製油所の強化に40億クナ（5億3,800万ユーロ）を投資する計画を承認したと発表した。
投資計画は「INAダウンストリーム2023」計画の一部で、リエカ製油所の効率化・技術強化を目的とする。
ダウンストリーム2023計画では、INAの製油事業をリエカに集約し、シサク製油所を工業生産拠点に転換することも予定されている。
チェコで旧車（クラシックカー）の価格が上昇している。
旧チェコスロバキアで1969年から77年にかけて製造された。
製造が中止された77年までに500万台が出荷された。
S&Pはオルバン首相率いる現政権（国民自由党：PNL）が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。
さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。
オルバン政権は先月、今年の財政赤字予測を従来の国内総生産（GDP）比2.8％から4.3％へ、来年は3％から3.5％へ、それぞれ修正した。
クロアチアの電気スポーツ車メーカー、リマック・アウトモビリ（Rimac）がスロベニアにテストセンターを建設する。
リマックが製造するバッテリーと駆動システムのテストを行うほか、他の自動車メーカーにも同様のサービスを提供する考え。
リマックのマテ・リマック最高経営責任者（CEO）は、「電動車の駆動システムやバッテリーのテストは新しい分野であり、どのメーカーもテスト能力の獲得を求めている。我々にもより大きなキャパシティが必要だ」と述べ、クロアチア国内での開発に限界があるとの見方を示した。
インフレ見通しが改善していることなどから、4会合連続の大幅な利下げに踏み切った。
同国の11月のインフレ率は10.6％となり、前月（8.6％）から上昇したものの、ピークだった昨年10月（25.2％）からは大幅に改善した。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としたうえで、インフレ期待の抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。
ハンガリー中央統計局（KSH）が10日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4％増となり、上げ幅は前月から0.5ポイント拡大した。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月の0.6％減から1.2％の増加に転じたほか、「食品」は前月の5.4％増から5.5％増に拡大して全体を押し上げた。
同国のインフレ率は今年4月の3.9％をピークに、9月に2.8％まで低下していた。
ハンガリー中央統計局が12日発表した10月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で6.1％増加し、上げ幅は前月の11.1％から0.5ポイント縮小した。
分野別でみると、構成比で96％を占める製造業が前年同月比6.1％増となり、同11.7％となった前月から5.6ポイント低下した。
製造業では同業生産高の29％を占める「輸送機械（自動車含む）」で上げ幅が前月から12.4ポイント減となる9.6％にとどまったほか、「コンピューター・電子・光学機器」は同26.1％から7.3％に、「食品・飲料・たばこ」は10％から7.8％に縮小した。
自動車シート大手の米アディエントは先ごろ、チェコ南西部のストラコニツェで研究開発（R＆D）センターを開所した。
デザインや技術、パターン製作の専門家を約100人雇用して次世代のテキスタイル素材を開発する。
同社はチェコでリベレツ工科大学をはじめとする複数の高等教育機関と提携している。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
