ハンガリーのヴァルガ経済相は21日、同省がまとめた2016年予算案に現行16％の個人所得税率の1％引き下げを盛り込むことを明らかにした。一方、法人税率引き下げは計画していない。政府は閣議での協議を経て、5月13日までに政府案を議会に提出する予定だ。
経済省は、16年の経済成長率2.5％、対国内総生産（GDP）の財政赤字比率2.0％、インフレ率1.8～2.0％との予測に立ち予算案を策定。国内経済が近年順調に回復し、財政赤字も改善基調にあることから、減税を検討する時期であると判断した。経済省の試算によると、所得税率1％引き下げにより個人納税者には全体で1,200億フォリント（約3億9,800万ユーロ）の税負担減となる。
財政予算には、豚肉に対する付加価値税率を現行27％から5％に大幅に引き下げる、子供2人の納税者の扶養家族控除額を現行1万フォリントから2万フォリントに引き上げるなどの減税措置や、公営事業の公共料金引き下げも盛り込まれている。
一方、銀行にとって大きな負担となっている銀行税については、資産総額に対する課税率を現行の0.53％から0.31％に引き下げる計画だ。（1HUF＝0.43JPY）
