クレジットカード大手の米ビザがロシアの銀行に対し、10月1日から国内決済業務の遂行を保証できないと通知していたことが明らかになった。28日付のロシア経済紙『コメルサント』が報じたもので、法規定の変更を前に、取引銀行に対してロシア独自の決済機関である国家決済カードシステム（NPCS）を通じて手続きを行うよう要請する目的とみられる。一般のクレジットカード利用者については、サービスに変更はない。
ロシアは欧米による制裁で、ビザとマスターカードが一部の国内銀行との取引を停止したことを受け、独自決済システムの立ち上げを決定。段階的に決済業務をNPCSに移管している段階だ。1日からは国内銀行に対して、国内決済をNPCS経由で行うことが義務付けられる。
今回の通知は、ビザが取引銀行との関係に配慮して行ったものとみられている。専門家は「どこかの銀行が誤ってビザに決済を依頼したとしても、ビザが決済を行わないとは考えられない」と話し、NPCSが窓口であることを取引先に知らせる目的と分析する。（東欧経済ニュース7月15日号「JCB、ロシア決済システムと提携」、2014年8月6日号「ズベルバンク、独自の決済カードを発行」を参照）
