ズベルバンクと華為技、クラウドサービスで戦略提携
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと、世界最大の電気通信機器メーカーである中国の華為技術は先ごろ、ロシア企業向けクラウドサービスの提供に向けて戦略提携を結んだ。
両社はクラウドサービスのプラットフォーム「ズベルクラウド・アドバンスド」を通じて、37の新サービスを提供する。
ズベルバンクはデジタル事業の一環としてすでに国内インターネット大手のヤンデックスやメール.ruに出資している。
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと、世界最大の電気通信機器メーカーである中国の華為技術は先ごろ、ロシア企業向けクラウドサービスの提供に向けて戦略提携を結んだ。
両社はクラウドサービスのプラットフォーム「ズベルクラウド・アドバンスド」を通じて、37の新サービスを提供する。
ズベルバンクはデジタル事業の一環としてすでに国内インターネット大手のヤンデックスやメール.ruに出資している。
広さは従来の実験場の2倍となり、実験後の電動車の安全処理にも対応する。
実験棟は長さ180メートルで、総重量3.5トンまでの自動車を最高時速65キロメートルで正面衝突させることができる。
また、台車に自動車を固定して加速し、様々な角度からポールにぶつける側面衝突設備や、静的ロールオーバー設備、スモールオーバーラップ衝突実験用バリア、追突実験用のムービングバリア、車両対車両衝突の各設備を持つ。
欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大しているためだ。
東欧全体の成長予測は1月の前回予測から0.3ポイント引き下げられた。
コロナウイルスが欧州で流行する前の段階ですでに、ルーマニアとチェコでは縮小が予測されていたが、感染拡大で下振れリスクが拡大している。
大きく成長する南東欧市場での地歩を強化する狙いで、来年の稼働を予定する。
当初の年産能力は5万トンで、セルビアなど南東欧の製パン・製菓事業者に製品を供給するほか、南東欧市場向けにチョコレートを生産する。
世界の30カ国以上で工場を操業し、1万1,500人を雇用する。
ポーランド化学大手のグルパ・アゾティは5日、3Dプリンター用フィラメント材料の販売を開始したと発表した。
発売したフィラメント材料の製品名は「ターフューズ(Tarfuse)」。
アゾティでは粉末焼結積層造形方式(SLS)プリンター向けの特殊ポリマーや、光造形式(SLA/DLP)プリンター向けの紫外線(UV)硬化樹脂の開発にも取り組んでいる。
同社の推定によると、欧州におけるFDM材料の年間需要は5,000トンで、2023年まで年率20%強の増加が見込まれる。また、SLSプリンター向けポリマーの年間需要は750トンで、年23%の拡大が予想される。
3Dプリンター用材料の大手にはドイツのBASF、エボニック、米デュポンなどがある。
通期成長率は2.4%で変わりなかった。
国営チェコ通信集計のアナリスト予測では、今年通期の成長率は2%を割りそうだ。
ジェネラリ・インベストメンツCEEのヤーチ氏は他のアナリスト同様、今年上半期の成長見通しを下方修正する必要があるとみる。
韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード(XCeed)」のプラグインハイブリッド(PHV)モデルの生産を開始した。
起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。
ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。
トルコ自動車販売協会(ODD)が3日発表した2月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は4万7,122台となり、前年同月から89.4%の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は96.4%増の3万7,727台、小型商用車は65.7%増の9,395台だった。
1-2月期の販売台数は89.6%増の7万4,395台。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループはウズベキスタンで小型商用車「キャディ」を生産する。
同社のロシア法人とウズベキスタンの国営自動車メーカー、ウズアフトサノアト(UzAvtoSanoat)が4日、契約に調印した。
投資額は明らかにされていない。
ロシアは6月に開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)を中止する。
ベロウソフ委員長によると、中止の決定は世界保健機関(WHO)の同日の発表を受けたもので、「ロシア国民、ゲストおよびフォーラム参加者の健康を守るためだ」と説明した。
WHOは新型コロナの「封じ込めは可能」としつつ、「一部の国では取り組みが不十分だ」と指摘。
3月中に着工し、完成後の施設面積は1万平方メートル、投資額は17億8,000万ルーブル(約2,420万ユーロ)を見込む。
ハバルの完成車工場ではプレス加工、溶接、塗装、組み立て工程を手掛ける。
SUVモデルの「ハバルF7x」と「ハバルH9」を年間8万台生産している。
独自動車部品大手のブローゼは6日、セルビア・ベオグラード近郊のパンチェボに建設する工場の定礎式を行った。
ブローゼはこれに関連し、昨秋、組織のスリム化と低賃金国への事業移管を柱とする行動計画を発表していた。
パンチェボでは昨年6月に独ZFが電動車用部品工場の稼働を開始し、電気モーター、ジェネレーター、電子制御式ギアボックス、マイクロスイッチなどを生産している。
ハンガリー中央統計局(KSH)が10日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.4%増となり、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。
「耐久消費財」は0.8%低下した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9%から9月に2.8%まで低下した後、前月まで4カ月連続で上昇していた。
学習コースには大きく、教室を利用した継続学習コースと、サマーキャンプによる短期体験コースの2種類がある。
それぞれ、プログラミング言語を使ってコンピューターゲームを自作したり、ロボットの原理や動作を学んだりすることができる。
※コーディング:プログラミング言語を使ってコンピューターへの指令を記述していく作業を指す。
ロシアのシェスタコフ農業副大臣は3日、アルゼンチン政府との間で漁業分野での協力を進めることで合意したと発表した。
シェスタコフ副大臣はまた、ロシア企業はアルゼンチン国内におけるホタテ貝やカキなどの養殖に関心を持っていると述べた。
ロシア側の提案にはアルゼンチンのカニの廃棄物を利用したキチンとチトサンの生産に関する技術協力などが含まれる。
欧州航空機大手のエアバスは先ごろ、ロシアの国営航空会社アエロフロートに対し長距離旅客機「A350-900」を納入したと発表した。
同機は座席数316で、アエロフロートはモスクワ発着の長距離国際線で利用する予定。
アエロフロートの昨年の利用客数は3,722万人で前年から4.1%増加した。
仏自動車大手ルノーはスロベニアで小型車「トゥインゴ」の電気自動車(EV)モデルを生産する。
同工場では現在、バッテリー生産のための拡張工事が行われている。
レボスはこれまでトゥインゴのほか小型車のルノー「クリオ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォー」の電動モデルを生産してきた。
スウェーデンの家具大手イケアはこのほど、バルト3国全域をカバーするネット販売を開始したと発表した。
18年にはラトビアの首都リガにも進出した。
同社はすでにエストニアの首都タリン近郊に用地を取得しており、23年に店舗を開設する意向を明らかにしている。
これにより同工場の硝酸生産量は190万トンに拡大する。
同社は昨年も同地に2つの施設を設置しており、3施設への総投資額は5,000万ドルに上る。
純利益は約230億ルーブル(3億1,230万ユーロ)で前年の3倍に拡大した。
ポーランド・クラクフ市の公共交通会社、MPKクラクフは2日、スイスの軌道車両製造大手シュタッドラーから低床式路面電車を新規調達すると発表した。
60編成を調達する見込みで、第1段階として10編成を8,371万ズロチ(330万ユーロ)で発注する。
昨年秋に開始した調達入札にこれまで応札を提示したのはシュタッドラーのみだが、応札額が予定価格を12%上回るためMPKクラクフは同社への発注を決めた。
ベラルーシの化学繊維業界が2月末、トルコのイスタンブールで開かれた国際繊維・テキスタイル見本市「ヤーンフェア」に出展し、トルコ企業と200万ユーロ超の受注契約を交わした。
トルコ企業との契約額は50万ユーロ相当に上った。
複数のトルコ企業と合計85万ユーロ相当の取引で基本合意した。
石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPは2月末、ポーランド石油化学大手PKNオルレンが国内中部プウォツクで計画する新フェノールプラントに技術ライセンスを供与すると発表した。
ハネウェルのQ-Max™とフェノール3G技術を採用して年間20万トンの生産体制を整備する計画で、これによりオルレンはフェノール生産能力を現行の4万6,000トンから大幅に引き上げる。
フェノールやアセトンの合成原料となるクメンとフェノールの製造工程にはα-メチルスチレン水素化技術を供与する。
トルクメニスタンの若い起業家を経済発展の担い手として育成するための無料セミナーが同国の首都アシガバートなど主要5都市で開催されている。
トルクメニスタンの現状を考慮して作られた教材を用い、起業知識や事業計画作成の指導を行う。
起業家や経済分野の専門家を招き、経営や資金調達、事業成長のためのイノベーション技術などについて意見交換や質疑応答が行われ、理論だけでなく実践知識を得る機会も提供している。
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
両国との交渉開始はフランスなど一部の国が反対し、実現していないが、欧州委が加盟手続きを見直すことから、承認される見通しだ。
欧州委は18年4月、初めて両国との加盟交渉開始を勧告した。
フランスに同調していたデンマーク、オランダも追随するとみられ、北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始は、加盟国が月内に開催する総務理事会で承認される見通しだ。
スイスのメディア企業、リンギア・アクセル・シュプリンガー(RAS)は2月26日、ポーランドのネット広告プラットフォーム運営会社MZNプロパティおよび同業Gratka.plを買収すると発表した。
RASは目的や地域などターゲットを絞り広告・告知を行うネット広告媒体「クラシファイド」事業を中東欧で展開しており、ポーランドでも買収により一気に事業基盤を拡大する。
Gratka.plは不動産、自動車、求人などのクラシファイドを運営する国内業界大手で、親会社HKMから直接買収する。
欧州委員会は2月26日、欧州連合(EU)加盟国の経済・財政状況を分析した国別報告書を公表した。
EU全体で持続可能な経済成長を実現するため、加盟国がそれぞれマクロ経済の不均衡を是正し、直面する課題への取り組みを強化する必要があると指摘している。
経済成長を促して環境に配慮した持続可能な経済社会への転換を後押しするため、ドイツやオランダなど健全な財政を維持している国は投資を拡大すべきだとの見解を示した。
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリア は、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。
電子書籍端末などに使用されているe-Ink(イーインク)ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。
プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。
ルーマニアのフラッグキャリアであるタロム航空は2月25日、経営再建に向けた3カ年計画に基づき、政府に支援を求める方針を明らかにした。
このため、政府が3,670万ユーロ(約1億7,600万レウ)を6カ月間融資する方針で、24日にEUの欧州委員会から承認を得たばかりだ。
赤字は6.2%減の1億7,140万レウ(3,600万ユーロ)に減少した。
チェコ車両製造大手のシュコダ・トランスポーテーションは2月27日、オストラバ工場の拡張工事に着手した。
工場面積は従来の2倍に拡大し、従業員数も現行の450人から900人に倍増する見通しだ。
オストラバ工場は子会社シュコダ・ヴァゴンカが運営する。
中欧格安航空(LCC)最大手のウィズエアー(ハンガリー)がアブダビ開発持ち株会社(ADDH)と合弁で、アブダビに子会社を設立する。
ウィズエアーが欧州外に拠点を設けるのはこれが初めて。
新会社の名称はウィズエアー・アブダビで、ウィズエアーと同様、エアバス機を運航する見通しだ。
エストニアの電子住民(Eレジデント)向けポータルを運営するショロ(Xolo)が、独金融サービス大手のワイヤーカードと提携し、サイト上で銀行サービスを開始した。
また、利用者にはワイヤーカードの発行するデビッドカードを送付する。
ショロは自営業者やマイクロビジネス、旅行しながら働くデジタルノマド向けのサービスサイトを運営する。
ロシアの発電設備大手パワーマシーンズが、独シーメンスとの合弁会社シーメンス・ガスタービンズ・テクノロジーズ(STGT)から撤退する。
STGTは9年前、シーメンスが65%、パワーマシーンズが35%を出資して設立された。
また、シーメンスが、STGTと政府との特別投資契約(SpIK)締結を目指していることについても両社の意見が対立している。米国がパワーマシーンズに制裁措置を適用し、STGTの事業に支障が出ていることも要因とされる。
背景には、ロシア政府が国内発電所の近代化を計画していることがある。ロシアには国産タービンが存在せず、パワーマシーンズが独自製品を開発すれば、多くの受注が見込める。
一方、シーメンスはロシア生産の継続に向けて新たな提携先が必要だ。これについては以前から、ガスプロムエネルゴがSTGTに資本参加するとのうわさが流れている。
STGTはサンクトペテルブルグ郊外のゴレロヴォ工場でガスタービンを組立生産するほか、ロシアの数多くの発電所に保守サービスを提供している。ゴレロヴォ工場は5年前に開所。投資額は2億7,500万ユーロに上った。
スロバキアで2月29日行われた国民議会選挙(定数:150)は、汚職一掃を唱えた政党連合「普通の人々(オラノ)」が25%を得票し、与党・社会民主党(スメルSD)に7.9ポイント差をつけて勝利した。
一方で、他の政治的課題に対するオラノの姿勢は選挙戦で明らかにされず、今後の政治運営の方向性は不透明だ。
オラノは選挙戦でスメルSD・「われらのスロバキア」 との協力を否定しており、安定多数を得るには残る3党のうち少なくとも2党との連立が必要となる。
ロシア石油最大手の国営ロスネフチが2月19日発表した2019年第4四半期の純利益は1,580億ルーブル(24億ドル)となり、前年同期から45%拡大した。
営業利益(EBITDA)は通期で1.2%増の2兆1,050億ルーブル(325億ドル)に増加した。
第4四半期は4,880億ルーブルで、前期から11.9%縮小した。
ロシア連邦統計局(ロススタット)が先ごろ発表した1月の失業率は4.7%となり、前月から0.1ポイント悪化した。
失業率の上昇は3カ月ぶり。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.3%と最も高かった。
26日には新たにルーマニアと北マケドニアでも初めての感染者が確認された。
ルーマニアでは同国南西部のゴルジュ県で男性1人の感染が確認された。
イタリアは新型肺炎が欧州で最も流行しており、これまでに12人が死亡した。
トルコ統計局(TUIK)が2月28日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)は前年同期比で6%増加し、上げ幅は前期の0.9%から5.1ポイント拡大した。
10~12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7%から2.7%に低下したものの、個人消費は同1.9%から6.8%に急拡大した。
輸出の伸び率は5.1%から4.4%に後退し、輸入は同7.9%から29.3%に増大した。
独自動車部品大手のブローゼはセルビアに建設中の工場を2021年1月に開設する計画だ。
投資額は1億8,000万ユーロで、制御装置用のモーターを生産する。
工場はベオグラード近郊のパンチェボに建設し、生産棟のほか研究開発センターも設置する。
19年通期では前年から4.9%増加した。
工業は5%、サービス業は4.2%増加したが、農業は0.3%減少した。
輸出は6%、輸入は6.9%、それぞれ増加した。
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した2月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で12.4%となり、前月(12.2%)から0.2ポイント拡大した。
食品や光熱費の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2%から19年10月に8.6%まで低下したものの、再び上昇に転じている。
胎児の脳波(EEG)と心電図(ECG)を測定し、生理学的な診断につなげるツールを開発している。
子宮内の胎児の客観的な情報をリアルタイムで取得することにより、重篤な症状をもたらす胎児の低酸素状態を正確に検出し、分娩時の事故を防ぐことを目指している。
同社によると、IT技術を駆使することで、これまで医療機器市場に存在しなかった診断ツールの開発に成功した。
貿易総額は1.3%増の4,610億ユーロで、ドイツの全貿易額の19%を占めている。
同地域でドイツとの貿易額が最も大きかったのはポーランドで、昨年の貿易高は前年比4.2%増の1,230億ユーロとなり、英国を抜き第6位の貿易相手国に浮上した。
特筆すべきはEU加盟交渉が進められているセルビアで、貿易額は前年比で10%以上増加し50億ユーロに達した。
150人を雇用し、今年末からの生産開始を予定する。
レティノイディは主に薬用サルビア(セージ)を原料とするハンドクリームなど肌用クリームを生産している。
新工場の生産能力は年間700万箱で、これにより同社全体の生産量は1,000万箱に拡大する見通し。
ポーランドで液化天然ガス(LNG)ターミナルを運営するポルスキエLNGは2月25日、オーストリアの建設大手ポル、独LNGプラント大手TGEと、同国北西部シフィノウイシチェにあるLNG気化施設の拡張事業に関する契約を結んだ。
同国のパイプライン運営事業者ガスシステムによると、契約には施設の設計と建設工事が含まれる。
拡張により同施設の気化能力は年間50億立方メートルから75億立方メートルに拡大する。
廃プラスチックの関連サービスを提供する蘭H.I.P.トレードがプラスチックごみのリサイクル施設をジョージアに設置する。
西部ミングレリア地方のホビに工場を建設し、500人を雇用する。
同工場では国内外から購入したプラスチック廃棄物からプラスチック顆粒を生産する予定。
GSスホイが生産する民間航空機「SSJ100」については、イルクートが開発と生産を引き継ぐ予定。
新部門では将来的にSSJ100シリーズのほか、イルクートが新たに開発した双発中距離機「MS-21」を生産する予定。
SSJ100は旧ソ連崩壊後に初めてロシアで生産された民間機で、2011年から商業飛行を開始した。
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
両国の首長であるエルドアン大統領とミルズィヤエフ大統領の出席のもと、交通、エネルギー、保健、観光、教育、防衛などの分野での提携強化の可能性について意見交換した。
ミルズィヤエフ大統領は、商業、経済、投資分野での提携拡大は両国の優先課題だと強調した。
一方、エルドアン大統領は歴史的に密接な関係にあるウズベキスタンを戦略提携先と位置づけ、同国が改革を進める中で「いつでも支援を拡大する用意がある」と述べた。