トラクターが98.5％増、乗用車が73.6％増、トラックが68.3％増、小型トラックが67.9％増、バスが61.1％増と大きく伸びたほか、ミニバスは6.9％、自動二輪車は4.6％増加した。
各部門のシェアは乗用車が60.3％、自動二輪車が15.2％、小型トラックが13.9％、トラクターが5.9％、トラックが2.3％、ミニバスが1.1％、バスが1％、その他が0.3％だった。
部門別の内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.6％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。
ハンガリー自動車輸入業者連盟（MGE）がこのほど発表した3月の国内の新車乗用車登録台数は1万1,478台となり、前年同月から14％減少した。
1-3月期では前年同期比5％減の3万2,670台だった。
MGEは、4月と5月は新型コロナウイルスの流行を受けた活動制限の影響で新車登録が50％減少する可能性があるが、今年後半には回復するとの見通しを示した。
独自動車部品大手コスタルは3月30日、ブルガリア南部パザルジクの工場で操業を一時停止した。
コロナウイルスによる景気悪化を受け、ブルガリアでは自動車部品メーカーが相次いで工場の操業を停止している。
4月1日時点のブルガリアにおける新型コロナウイルスの感染者数は399人で、うち8人が死亡し15人が回復している。
南アフリカの自動車バッテリーメーカー、ミテア・インベストメンツ（Metair）は3月末、新型コロナウイルス感染拡大を受けてルーマニア子会社ロンバットが持つ工場の操業を停止した。
昨年12月にはブカレストでリチウムイオン電池セル工場が完成した。
一方、ケニア工場は通常操業、トルコ工場は生産量を半減して操業し、英国工場は最重要な顧客サービスに限り継続するとしている。
独ダイムラーはハンガリー中部ケチケメートにあるメルセデスブランドの工場の操業停止措置を4月21日まで延長する。
独アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはジュール工場の操業停止措置を4月19日まで延長する。
韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場の操業停止措置を4月9日まで延長する。
伊タイヤ大手ピレリは3月28日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業停止措置を無期限に延長すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府による活動制限が強化されていることに対応する。
同社は2004年に現地子会社を設立、06年に生産を開始した。
独自動車部品メーカーのキルヒホフはポーランド南部グリビツェの工場を増強する。
グリビツェ工場では車体や車台の金属部品、クロスカービーム（ダッシュボード支持部品）の生産、アンダーボディとバンパーシステムの溶接、電気泳動塗装などを手掛ける。
キルヒホフはポーランドで南東部ミエレツと中部グニェズノにも工場を持つ。
チェコのシュコダ自動車が、プロトタイプ製作用に保有している3Dプリンターを医療用マスク部品の生産に転用する。
生産するのは、チェコ情報科学・ロボティクス・サイバネティクス研究所（CIIRC）とチェコ工科大学（CTUV）が共同で開発した新しいマスク。
シュコダ自は社員の提案を受けて、プロトタイプ製作を中断し、マスク部品の生産に切り替えることにした。
外出制限措置の期限となっている4月末まで生産を見合わせる企業がある一方で、当局の承認を得て工場の操業を再開させるところも出ている。
カリーニングラードに本拠を置くアフトトルは、大統領令の方針に沿い、工場の操業停止を4月末まで延長すると発表した。
トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場も停止期間を4月末まで延長する。
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは3月23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を一時停止すると発表した。
同社はすでに米国工場の一時停止も発表している。
中国工場は一時操業を停止していたが、数週間前に再開している。
独フォルクスワーゲン（VW）や仏PSAも3月末から同国工場の生産を停止する予定だ。
ボルボ・トラックは4月13日から30日までの約2週間、工場の操業を停止する。
VWも国内2工場について、3月30日から4月10日まで生産を中断する予定だ。
トルコの金属業労働組合は3月24日、フォードのトルコ合弁会社フォード・オトサンと操業停止中の従業員の保護措置で合意したことを明らかにした。
操業停止中の給与は100％保証されるが、12日分は有給休暇を取る形となる。
操業時間の短縮となった場合、従業員には通常の給与の少なくとも89％が支給される。
ボスニアの自動車部品メーカー、プリベントはこのほど、ドイツ政府と同国のノルトライン・ヴェストファーレン州に対し、白衣やマスク、メディカルキャップ、防護服などの医療用品の供給が可能であると伝えたもようだ。
独業界紙『オートモビルボッヘ』（25日付、電子版）によると、プリベントは、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府の要請を受けて、3月半ば頃から、医療用品を生産している。
これまでは国内向けのみに生産してきたが、生産能力に余力があり、ドイツの医療機関向けにも供給できるとドイツ側に伝えたという。
仏PSAと三菱自動車がロシア・カルーガ州で合弁運営するPSMAルスが、PSAの3ブランドの乗用車生産を4月1日から一時停止する。
カルーガ州のウラディスラフ・シャプシャ知事によると、欧州から調達する部品が不足している。
「ロシアを含め、世界中で新型コロナウイルスをめぐる状況が悪化し、欧州における主要メーカーの工場休業、世界からの部品供給のストップを招いている。これらの事実を考慮し、従業員の健康を守るためにも、ロシア政府の推奨する管理対策に沿って休止を決定した」と説明し、必要であれば計画を再検討すると予告していた。
仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは25日、同国北西部のブルサにある生産拠点を閉鎖すると発表した。
再開時期は親会社ルノーの方針に従い、トルコ政府の決定や世界の情勢を踏まえて判断するとしている。
オヤック・ルノーは1969年に設立された。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客である欧州の自動車メーカーが相次いで生産を中断しているため。
ラーツァルマーシュ工場は2007年開設で、ハンコックが欧州で操業する唯一の生産拠点。
乗用車、SUV、バン、小型トラック向けに約900種のタイヤを生産する。
クロアチアの自動車部品メーカー、ADプラスチックは30日、ロシアの2工場を一時的に閉鎖すると発表した。
カルーガ工場は独フォルクスワーゲン（VW）の現地工場に、ヴィンタイ工場は露自動車大手アフトワズに部品を供給している。
カルーガ工場と、VW傘下の英ベントレーに部品を供給するハンガリー工場は大幅な受注減に直面している。
カザフスタン自動車最大手のサリアルカアフトプロム（SaryarkaAvtoProm）は3月28日、同国北部コスタナイの工場で米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）のシボレーブランド車の組立を開始した。
従業員1,000人体制で年間2万6,000台を生産し、完成車の大半を近隣国に輸出する。
今年は10万台の自動車生産が見込まれている。
ロシア・サンクトペテルブルク市は17日、「日産自動車がロシア市場から撤退するという通知は受けていない」と発表した。
日産はロシアで唯一の工場を同市で操業しているが、今月に入り、国内需要低迷を理由に同工場の生産体制を単一シフトへ移行すると発表した。
移行に伴う減員を検討していることを明らかにしている。
独高級乗用車大手のBMWは、ハンガリーのデブレツェンにおける新工場設置計画を継続する方針を確認した。
BMWはデブレツェン工場について「長期的な投資と位置付けており、一次的な危機で計画を中止することはない」と明確にコメントした。
同社は2008～09年の金融危機下でケチケメート工場の投資を決め、計画通り2012年に操業を開始した。
自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、2019年の対ルーマニア投資が2億ユーロに達したと発表した。
今年も同じ規模の投資を計画している。
（1）では2,700万ユーロを投資する予定だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。
今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。
伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。
韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場を、起亜自動車はスロバキア北東部のジリナ工場を23日から4月3日までの予定で一時停止する。
仏ルノーのルーマニア子会社ダチアは中南部にあるミオヴェニ工場を19日から4月5日まで停止する。
米フォードもルーマニア南部のクラヨバ工場を19日から4月5日まで停止する。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は24日、ロシア工場の操業を一時停止すると発表した。
モスクワ近郊のカルーガにある基幹工場と、生産委託先のニージニーノブゴロド工場について、30日から4月10日まで生産を中断する。
VWはすでに17日、独・欧州にあるグループの工場の大半を一時停止することを明らかにしていた。
ポーランドのバス製造大手ソラリスは13日、独ケルン市の地域交通事業者RVKと、同じくヴッパタール市のWWSモビールから、水素燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」を合計25台受注したと発表した。
受注額は明らかにされていない。
出力70キロワット（kW）の燃料電池を搭載し、一回の水素充填で350キロメートル以上を走行できる。
伊タイヤ大手ピレリは18日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業を一時停止すると発表した。
地場メーカーのダチアはミオベニ工場の一時停止を発表した。
米フォードも19日からクライヨバ工場の操業を停止しており、従業員の配置転換も実施する予定だ。
チェコの電気自動車（EV）メーカー、MWモーターズは同社の第1号モデル「Luka EV」を今年下半期に発売する計画だ。
価格は未だ明らかにされていない。
「Luka EV」はレトロな外観を持つコンパクトモデルで、BMWのクラシックカー「507」を彷彿とさせるデザインとなっている。
スウェーデンのスプリングメーカー、レスヨフォルス（Lesjöfors）は先ごろ、ラトビア西部のリエパーヤに新工場を開設した。
面積は1万1,342平方メートルで、同地にある既存の工場から自動車用スプリングなどの生産を移管する。
現在同社はバルト3国で最大規模のスプリングメーカーとなっている。
EVバスの生産台数は過去数年間で大きく増えており、同社は欧州有数のEVバスメーカーとなっている。
昨年のEVバスの生産台数は162台で、前年から倍増した。
今年同社が供給するEVバスの受注台数は約500台。
EV購入や充電設備の設置に対する優遇措置を導入し、国際的な電動化の流れに乗る狙い。
また、並行して実施しているEVの国内生産推進策との相乗効果で、EV生産業界の成長を強力に後押ししたい意向だ。
ユーリ・チェボタル副経済相によると、EV普及奨励に向けた大統領令は、（1）EV購入者に対する優遇措置（2）企業による充電設備の購入・設置に対する優遇措置（3）充電設備網の拡大を促進する措置――を含む。
独ダイムラーの高級乗用車事業メルセデスベンツ・カーズが、ハンガリーのケチケメート拠点にプレス工場を新設する。
メルセデスベンツはまた、プレス工場の稼働する22年までに、ハンガリー拠点の二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロとする目標だ。
メルセデスベンツは2008年に、12年からケチケメートで「Bクラス」を生産すると発表。
スロバキア政府は16日、独フォルクスワーゲン（VW）が数日内に同国のブラチスラバ、マルティン、ストゥパヴァの3工場の操業を停止すると発表した。
フィアット・クライスラー・オートモビルズ（FCA）はポーランドのティヒ工場とセルビアのクラグイエヴァツ工場で休業する。
スロバキアにある起亜自動車のジリナ工場と、ジャガー・ランドローバー（JLR）のニトラ工場、チェコのTPCA、シュコダ自動車、現代自動車については16日時点で操業停止の情報はない。
韓国自動車部品メーカーの瑞延理化（Seoyon E-Hwa）が、スロバキア子会社を通じて、同じ韓国系のサミット・オートテックのスロバキア・ポーランド事業を買収する意向だ。
サミット・オートテックはスロバキアとポーランドで5工場を操業し、瑞延理化に部品を供給している。
買収が成立すると、スロバキアのドゥブニツァ・ナド・ヴァーフォムとスラードコヴィチョヴォ、ポーランドのスコチュフとバジャノビツェで運営する4工場が瑞延理化の傘下に入る。
韓国の自動車部品メーカー、京信（Kyungshin）は先ごろ、セルビア中部のスメデレブスカ・パランカ市と工場建設で基本合意した。
700人～1,000人を雇用し、電気駆動車向けの電装部品を製造する。
同社はワイヤーハーネスや電圧コネクターなどの電装部品を生産し、韓国メーカーのほかフォルクスワーゲン（VW）、フォード、ボルボなどに供給している。
自動車用ランプメーカーの米バロック・ライティングシステムズはこのほど、ポーランド東部のネムツェで工場を開設した。
100人超を雇用し、標準的なハロゲンランプや最新のマトリックスライト、レーザーヘッドランプの開発を行っている。
同社は中東欧事業の拡大を続けており、2018年9月にはチェコのリフバルト、19年1月にはブルガリアのディミトロフグラードに相次いで新工場を開設している。
独自動車部品大手のブローゼは6日、セルビア・ベオグラード近郊のパンチェボに建設する工場の定礎式を行った。
ブローゼはこれに関連し、昨秋、組織のスリム化と低賃金国への事業移管を柱とする行動計画を発表していた。
パンチェボでは昨年6月に独ZFが電動車用部品工場の稼働を開始し、電気モーター、ジェネレーター、電子制御式ギアボックス、マイクロスイッチなどを生産している。
仏自動車大手ルノーはスロベニアで小型車「トゥインゴ」の電気自動車（EV）モデルを生産する。
同工場では現在、バッテリー生産のための拡張工事が行われている。
レボスはこれまでトゥインゴのほか小型車のルノー「クリオ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォー」の電動モデルを生産してきた。
広さは従来の実験場の2倍となり、実験後の電動車の安全処理にも対応する。
実験棟は長さ180メートルで、総重量3.5トンまでの自動車を最高時速65キロメートルで正面衝突させることができる。
また、台車に自動車を固定して加速し、様々な角度からポールにぶつける側面衝突設備や、静的ロールオーバー設備、スモールオーバーラップ衝突実験用バリア、追突実験用のムービングバリア、車両対車両衝突の各設備を持つ。
韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード（XCeed）」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルの生産を開始した。
起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。
ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。
トルコ自動車販売協会（ODD）が3日発表した2月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は4万7,122台となり、前年同月から89.4％の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は96.4％増の3万7,727台、小型商用車は65.7％増の9,395台だった。
1-2月期の販売台数は89.6％増の7万4,395台。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループはウズベキスタンで小型商用車「キャディ」を生産する。
同社のロシア法人とウズベキスタンの国営自動車メーカー、ウズアフトサノアト（UzAvtoSanoat）が4日、契約に調印した。
投資額は明らかにされていない。
3月中に着工し、完成後の施設面積は1万平方メートル、投資額は17億8,000万ルーブル（約2,420万ユーロ）を見込む。
ハバルの完成車工場ではプレス加工、溶接、塗装、組み立て工程を手掛ける。
SUVモデルの「ハバルF7x」と「ハバルH9」を年間8万台生産している。
韓国のロッテ・アルミニウムがハンガリー北西部のタタバーニャに同社初の欧州工場を建設する。
電気自動車（EV）のバッテリーに使われるアノード（正極）用アルミ箔を年18万トン生産する。
ロッテ・アルミニウムは1966年の創業で、ソウルに本社を置く。
韓国・現代自動車は2月27日、3月中にチェコ東部のノショヴィツェ工場で電動コンパクトSUV「コナ・エレクトリック」の生産を開始すると発表した。
欧州販売車を現地で生産する方針に沿う措置で、バッテリーも同地から調達している。
これにより安定した生産を実現し、納期も短縮できる。
独自動車部品大手のブローゼはセルビアに建設中の工場を2021年1月に開設する計画だ。
投資額は1億8,000万ユーロで、制御装置用のモーターを生産する。
工場はベオグラード近郊のパンチェボに建設し、生産棟のほか研究開発センターも設置する。
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリア は、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。
電子書籍端末などに使用されているe-Ink（イーインク）ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。
プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。
トルコのサバンジュ財閥はこのほど、傘下の商用車製造テムサ（Temsa）を、チェコの投資会社PPFと車両大手シュコダ・トランスポーテーションの関連会社に売却すると発表した。
売却先の2社は株式50％ずつを取得する。
電動の路線バス車両「アヴェニュー・エレクトロン」や「MD9エレクトリシティ」を含め、年間1万台の長・短距離バスや小型トラックを生産し、世界70カ国で販売している。
独自動車大手BMWはロシア・バルト海沿岸のカリーニングラードで計画していた組立工場の建設を一旦中止する。
BMWはロシアでの自社工場建設に以前から関心を向けており、有力な候補地としてカリーニングラードを検討してきた。
同地ではすでに1999年から、自動車の受託生産を手がける現地メーカーのアフトトルにロシア市場向け車両の生産を委託している。
