労働

中国経済が再始動、シェフラー工場は稼働率80％に

シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。

2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。

ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万～7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。

EUと英が今後の関係めぐる交渉開始、初回会合で「深刻な意見の相違」

EUと1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。

漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。

EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。

ユーロ圏失業率、1月も7.4％

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の1月の失業率は前月と同じ7.4％となり、2008年5月以来、約12年ぶりの低水準を維持した。

域内最悪のギリシャは11月時点で16.5％と依然として高水準だが、前月から0.1ポイント縮小した。

同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を1,000人上回る1,217万9,000人、EUが同1万6,000人増の1,408万6,000人と推定されている。

森精機の独子会社が工場などを一時閉鎖、従業員の新型コロナ感染で

新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。

感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。

感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。

コンチネンタル、構造改革の追加措置を検討

自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。

5月をめどに追加措置を発表する。

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野に集中し、持続的な成長と財務の強化を実現する。

ルフトハンザ―コスト削減へ、新型肺炎の流行受けて―

航空大手の独ルフトハンザ・グループ（フランクフルト）は2月26日、コスト削減策を発表した。

当初は2月9日までとしていたがその後、冬季ダイヤが終了する3月28日まで延長した。

コスト削減に向けては◇予定していた新規採用の見直し◇従業員への無給休暇提供◇パート勤務への切り替え◇ルフトハンザ本体の管理部門でプロジェクト規模を10％、材料費を20％削減――を実施する。

雇用主に企業年金関連情報の通知義務はあるのか？

企業年金を被用者が締結する前に、同年金に関する情報を提供することを雇用主は義務付けられているのであろうか。

15年初頭に事業所年金を一括受給したところ、03年の法改正に基づいて健康保険と介護保険の保険料が同年金に課されたことから、両保険料の相当額を補償するよう要求して提訴した。

03年の法改正手続きについて被告が原告に誤った情報を仮に伝えていたとすれば、補償義務が発生していたとしている。

2月失業者数が名実ともに減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月28日発表した同月の失業者数は239万6,000人となり、前月を3万人下回った。

失業者数は前年同月比では2万3,000人増加した。

前年同月を9万4,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも4,000件減少したものの、長年の平均を上回っている。

ロシア1月失業率4.7％、前月から上昇

ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した1月の失業率は4.7％となり、前月から0.1ポイント悪化した。

失業率の上昇は3カ月ぶり。

過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.3％と最も高かった。

3月1日付の法令改正

・欧州連合（EU）域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。

専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。

・麻疹の予防接種が義務化。

森精機の独子会社が工場などを一時閉鎖、従業員の新型コロナ感染で

新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。

感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。

感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。

PSAリテールが2000人採用、若年層雇用や中途採用を促進

仏自動車大手のPSAグループは18日、自動車販売部門のPSAリテールが今年、欧州で2,000人を新規採用すると発表した。

若年層の雇用促進や、需要の高い職種を職業訓練と組み合わせて中途採用する。

国家自動車技術訓練機関（GNFA）や職業安定所（ポル・オンプロワ）などと協力し、適性を見極めたうえで採用から再訓練までを実施して、アフターセールスや整備など需要の高い部門における人材を確保しているという。

欧州の自動車産業に対し中東欧諸国での研究開発投資を推奨=マッキンゼー調査

コンサルティング大手のマッキンゼーは先ごろ、中東欧の自動車産業の研究開発に関する現状とその未来に関する報告書を発表した。

同報告書はアジア諸国との競争の激化や自動運転、電気自動車（EV）といった新技術の登場など同産業を取り巻く環境が急速に変化しているのを踏まえ、欧州の自動車関連産業によるさらなる研究開発投資の必要性と中東欧地域の活用を訴えるものとなっている。

マッキンゼーは、欧州の自動車メーカーは研究開発戦略を慎重に検討する必要があり、その際中東欧地域が鍵となるとの見方だ。

最低保障年金を来年導入へ、国の費用負担で保険料の上昇を回避

長期に渡った勤労し公的年金保険料を納付してきたにもかかわらず、賃金が低いために年金受給額が低水準にとどまるという問題を解消することが狙い。

最低保障年金支給の前提として必要性審査を義務付けると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

今回の法案によると、最低保障年金を受給するのは◇公的年金保険料を33年以上、納付した◇年金受給額が平均の30～80％の水準にとどまる――の両条件に該当する人。

新型肺炎が独スポーツ用品大手を直撃、ICT業界では部品供給に支障も

中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。

プーマは世界で販売する製品の約20％を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。

アンケートに参加した企業の35％は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23％は同国に顧客を持っている。

ワッカーケミー―コスト削減へ、従業員1000人強を整理―

化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。

材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。

事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。

新型肺炎が消費者景況感に影

市場調査大手GfKが20日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は2月の確定値（9.9）を0.1ポイント下回る9.8へと低下した。

肺炎流行の影響が明確に出たのは所得の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）で、前月の44.6から41.2へと3.4ポイント下落した。

所得見通しの悪化を受けて、高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）も1.9ポイント減53.6へと落ち込んだ。

ダイムラー―役員の権限再編、経営戦略のスムーズな展開に向け―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は20日、役員の権限を変更することを明らかにした。

役員間の権力闘争やコーディネート不足が業績不振の大きな原因となっていることから、オラ・ケレニウス社長と一部の取締役の権限を拡大し、経営戦略をスムーズに展開できる体制を構築する狙いだ。

これまで同部門を統括してきたダイムラーのヴィルフリート・ポルト取締役の権限はグループ全体の人事へと縮小される。

独経済停滞見通し、エネルギー価格の上昇は経営のリスク要因に

今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。

製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。

「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。

ワッカーケミーがコスト削減、従業員1千人強を整理

独化学大手のワッカーケミーは20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。

材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。

事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。

スイス重電大手ABB、ハンガリーの遮断器工場を閉鎖

スイス重電大手のABBが年内にハンガリー北部にあるオーズド工場を閉鎖する計画だ。

ABBによると、オーズド工場の生産量はすでに採算割れとなる水準まで低下している。

ABBは、2018年に米ゼネラル・エレクトリック（GE）からインダストリアル・ソリューションズ事業を買収したのにともない、同工場を取得した。

コメルツ銀行―追加コスト削減へ―

事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。

フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率（RoTE）を4％以上へと引き上げる目標を打ち出した。

営業利益は1.2％増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。

19年の実質賃金＋1.2％に、上昇は6年連続

実質賃金上昇率は名目賃金の上昇率からインフレ率を引いた数値。

19年の名目賃金の上昇質は前年の3.1％から2.6％へと0.5ポイント低下したものの、インフレ率が1.8％から1.4％へと0.4ポイント低下したことから、実質賃金の下げ幅は小幅にとどまった。

名目賃金の上昇率は同2.6％弱、インフレ率は同1.3％強だった。

ボッシュ―IoT子会社を設立―

自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。

顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。

各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の社員およそ3万人と協業する。

持続可能な電池マーク導入へ、WEF傘下団体が計画

持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム（WEF）の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。

ベネディクト・ソボトカ共同会長（ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ＝ERG会長）は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。

GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。

ルーマニア平均額面給与所得、19年12月は実質8.6％増

ルーマニア統計局（INSSE）が11日発表した2019年12月の平均額面給与所得（特別手当等を含む）は5,645レウ（1,183ユーロ）で、インフレ率を考慮した実質ベースでは前年同月から8.6％上昇した。

前月比で見ると、12月はボーナスやクリスマス休暇手当など特別手当を支給する企業が多かったことから、平均額面所得は5.2％、手取り額は5.1％それぞれ増え、実質ベースでも4.7％上昇した。

給与所得が手取りベースで最も高かったのはITサービス（プログラマー、コンサルタント等）で7,689レウ（1,611ユーロ）。

自動車大国スロバキア、依存過多に懸念

しかし、単独の産業に偏重する経済のあり方に懸念の声も上がっている。

自動車産業は、技術のある労働者を軍需産業から受け継ぐ形で発展した。

それでも、自動車産業への過度の依存が懸念されるのは、電気駆動車の普及で脱エンジンの傾向が進みつつあることや、スロバキアの立地競争力が弱まっているためだ。

トルコの11月失業率13.3％、3カ月連続で改善

前年同月比では1ポイント上昇した。

労働参加率（LFPR）は52.5％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。

失業率は2019年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。

昭和電工―独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で―

マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。

黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。

それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。

BMW―電動パワートレイン工場の従業員を大幅拡大―

高級乗用車大手のBMW（ミュンヘン）は6日、独南部のディンゴルフィングにある電動パワートレイン工場で従業員数を大幅に拡大すると発表した。

電動車の需要が従来計画を上回るスピードで増えていることに対応する。

同社の電動車は現在、12モデルに上る。

オペル―「車載電池セルを他社にも提供」＝社長―

PSAとオペルは、エネルギー大手の仏トタル、およびトタルの電池子会社サフトと合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、セルを生産する。

カイザースラウターン工場では23年から、生産ブロック計3つを段階的に建設していき、24年から生産を開始する。

合計は24GWhに上り、ドイツ国内で計画されているセル工場のなかでは現在最大だ。

昭和電工が独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で

マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。

黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。

それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。

ブレグジットでフランクフルトの行員3.5千人増加

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い独フランクフルトの金融業界では2021年末までに約3,500人の新規雇用が創出される見通しだ。

ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のアナリストがロイター通信に明らかにした。

Helabaの昨年秋の調査によると、ブレグジット決定に伴ってロンドンからフランクフルトへの業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は31行に達した。

消費者景況感が改善、米中合意など追い風に

市場調査大手GfKが1月29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。

所得の見通しに関する1月の指数（同）は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。

高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）は3.3ポイント増の55.5へと上昇した。

自動車部品のベバストが本社閉鎖、社員の新型肺炎感染で

本社勤務の社員4人と本社を訪問した中国人社員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたためだ。

そのうち4人が感染していることが28日までに確認されている。

28日にはさらに、2月2日まで◇本社を閉鎖する◇本社社員の出張を、国内外を問わず全面的に禁止する――措置を追加した。

タイムレコーダーでの生体情報利用、GDPRに違反の可能性も

ミニューシーと指紋を照合して本人確認を行う方式を採用している。

指紋自体はシステムに記録されておらず、ミニューシーから指紋を再現することもできない。

原告社員はZEUSによる勤怠管理を拒否し、8月1日以降も従来方式のタイムカードを使用し続けた。

ドイツ銀行―12月期に巨額赤字、組織再編などで―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が1月30日発表した2019年12月期決算の税引き後損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。

19年12月期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。

税引き前損益は26億3,400万ユーロの赤字となり、前期の黒字（13億3,000万ユーロ）から悪化した。

中欧4カ国の賃金比較、チェコが最高

未熟練労働者では、4カ国中最も賃金の安いポーランドの最低月給が1万4,000コルナ（555ユーロ）だったのに対し、チェコは1万8,000コルナ（713ユーロ）だった。

溶接工では、ポーランドが4万8,000コルナ（1,900ユーロ）と、チェコよりも3,000コルナ（119ユーロ）ほど高い。

販売・営業職ではポーランドが最も高く、販売管理職は最低で8万4,000コルナ（3,328ユーロ）と、チェコの7万コルナ（2,774ユーロ）、スロバキアの6万4,000コルナ（2,536ユーロ）と大きな差がある。

サプライチェーン透明化にブロックチェーン活用、メルセデスがプロジェクト

車両の二酸化炭素（CO2）排出量を走行だけでなく製品ライフサイクル全体で削減するほか、持続可能性重視のサプライチェーンを実現することが狙い。

サプライチェーンのCO2は削減するためにはサプライチェーンの実態を把握する必要があることから、コバルトを対象とするパイロットプロジェクトを実施。

ブロックチェーンを活用してサプライチェーンで排出されるCO2の量を把握する。

ロシア12月失業率4.6％、前月から横ばい

モスクワとサンクトペテルブルクでは引き続き完全雇用状態になっている。

チェチェン共和国（13.6％）、北オセチア共和国（13.4％）、ダゲスタン共和国（13％）、アルタイ共和国（12.8％）、トゥヴァ共和国（12％）、カバルダ・バルカル共和国（11％）、カラチャイ・チェルケス共和国（10.7％）で10％を超えたほか、ブリヤート共和国（9.2％）、カルムイキア共和国（9.1％）、ザバイカリエ地方（9％）も平均を上回った。

一方でモスクワとサンクトペテルブルクはともに1.5％で、事実上の完全雇用となっている。

フォルクスワーゲン―特殊ギア子会社レンクを売却―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は1月30日、特殊ギア子会社レンクの全保有株76％を投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。

トレイトンが商用車以外の事業を抱えた状態で新規株式公開（IPO）を実施すると、市場の評価が下がりIPOで不利になることから、VWはMANのこれら子会社をひとまず取得したうえで、売却先を見つけることにした。

今後はVW以外の株主が保有するレンク株24％を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。

1月失業者が実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月30日発表した1月の失業者数は242万6,000人となり、前月を19万8,000人上回った。

国際労働機関（ILO）基準の昨年12月の失業率は3.2％で、前月を0.1ポイント上回った。

1月の求人件数は66万8,000件で、前年同月を9万件下回り、季節要因を加味した前月比でも1,000件減少した。

ドイツ銀行、19年は赤字に転落

独最大手銀行のドイツ銀行が1月30日に発表した2019年12月期決算の最終損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。

同期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。

ただ、これらの措置により再編関連の費用の70％を計上。

即時解雇の2週間期限ルール、最高裁が例外を認める判断

社員を即時解雇する場合、雇用主は解雇の理由となる問題行動を認知してから2週間以内に解雇しなければならない。

3週間後の12月14日に同社員が正式調査を要請したことから、同社は事業所委員長から事情を聴取し、即時解雇する方針を固めた。

だが、即時解雇に必要な事業所委員会（Betriebsrat）の承認が得ようとしたところ、同委から、雇用主は解雇の理由となる問題行動を認知してから2週間以内に解雇しなければならないとするBGB626条2項のルールに違反するとして拒否されたことから提訴。

金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ

労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。

雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。

インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。

メルク―バイオ医薬品開発拠点をスイスに新設―

製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は27日、バイオ医薬品の開発拠点をスイス西部のコルシエ・シュル・ヴヴェに設置すると発表した。

これまで様々な拠点に分散していた従業員250人が勤務することになる。

同センターでは持続可能性を重視し、自然光を最大限、活用するほか、窓ガラスの透過率を自由に変えることができるメルクの液晶窓「アイライズ」を採用する。

ドイツでも新型肺炎の感染確認、28日までに4人に拡大

帰国後に上海の病院へと直行し感染が確認された。

ベバストは女性が感染した事実を27日に掴んだため、保健所に速やかに通報するとともに、接触した社員全員に情報を伝えた。

イェンス・シュパーン独保健相は28日、新型肺炎にドイツで感染するリスクは依然として低いとするロベルト・コッホ研究所の見解を示すとともに、航空会社と病院に対し通報義務を強化したことを明らかにした。

トレイトン―欧州需要の低迷で生産調整―

欧州のトラック市場（6トン以上）は今年も前年比で10～20％縮小する見通し。

特に昨年の反動で上半期の減少幅が大きくなると同社は予想している。

売上高営業利益率で6.5～7.5％を確保するとした目標は達成したとしている。

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