国家・地方自治体

トルコの貿易高、11月は輸出入とも減少

トルコ統計所が9日発表した2012年11月の貿易高（速報ベース）は、数量ベースで輸出が前年同月比1.7％減、輸入高が3.0％減だった。7-9月累計では輸出が前年同期比5.7％減、輸入が5.5％減となった。2011年に輸出 […]

ウクライナ、02年以来のデフレに

ウクライナ統計局が8日発表した2012年12月の消費者物価上昇率（インフレ率）は前年比マイナス0.2％で、2002年に通年でマイナス0.6％を記録して以来、初めてのデフレとなった。 \ 消費者物価は前月に比べ0.2％上昇

英国でEU離脱論高まる、国民投票の早期実施も

英国では欧州債務危機への対応などをめぐるEUとの対立を背景に、国民の間でEU脱退論が高まっている。キャメロン首相は今月中に対EU政策に国民投票の早期実施も \ ついて演説を行う予定だが、米高官が「英国はEUから離脱すべき

ギリシャ議会が税制改正案可決、増税で25億ユーロ確保

債務危機に直面するギリシャの議会は12日未明、EUによる融資継続の条件のひとつとなっている税制改正の第1弾となる法案を可決した。財政改善に向けてさらなる増税を実施するもので、これのより今年の税収を約25億ユーロ引き上げる

仏政府の造船業支援に疑義、フィンランドがEUに調査要請

フィンランド政府は8日、フランスが国内造船会社に補助金を交付することで、フィンランドと競っていた大型客船の受注を確保したのはEU競争法に抵触する疑いがあるとして、欧州委員会に調査を要請したことを明らかにした。 \ 問題と

PSA Peugeot Citroen―Opel買収を仏政府が要求か―

フランス政府が経営不振の仏自動車大手PSA Peugeot Citroenに対し、戦略提携先の独Opelを買収するよう迫っているとの観測が浮上している。仏『ルモンド』紙が仏財務省、オランド大統領筋の情報として7日、報じた

ポーランド建設大手、再建計画を加速

ポーランドの建設大手ポリメックス・モストスタルは、計画を上回るペースでコスト削減を進め、6月末までに財務を安定させる方針だ。同時に非中核資産の売却も推進する。経営陣は受注残高が150億ズロチを超えると指摘し、再建に自信を

ベルリン新空港開港が4度目の延期に

ベルリン・ブランデンブルク新空港（BBI）の開港が従来予定の10月27日から延期されることが7日、明らかになった。新規の開港日程は未定。早くても2014年初頭になるもようだ。延期は4度目で、空港運営会社FBBのクラウス・

船舶エンジン最大手、完全民営化

ポーランドが国内最大の船舶エンジンメーカーであるH.ツェギエルスキを民営化する。先月末に国家資産省が発表したところによると、90.58％以上を売却する方針だ。その名目額は1億ズロチ（2,500万ユーロ超）に上る。関心のあ

トルコとアラブ首長国連邦、褐炭発電プロジェクトで提携

トルコとアラブ首長国連邦（UAE）はこのほど、トルコの炭田地帯における発電プロジェクトで提携協定を結んだ。国内発電能力を強化するトルコ政府の方針に沿うもので、既存発電所の補修や新しい発電所の設置が予定されている。投資総額

伊モンティ首相、続投目指し政党連合結成

イタリアの選挙管理内閣を率いるモンティ首相が、続投を目指して政党連合を立ち上げた。自身が推進してきた構造改革、財政再建を支持する中道勢力を結集し、2月の総選挙に臨む。 \ ベルルスコーニ前首相の失脚により2011年11月

富裕層への大幅増税は違憲、仏憲法評議会が判断

フランスの憲法評議会は12月29日、オランド大統領が打ち出している富裕層に対する大幅な増税は違憲との判断を下した。オランド政権は富裕層と大企業への増税を財政赤字削減策の目玉としていただけに、今回の憲法評議会の判断は打撃と

ギリシャ大手4銀、275億ユーロの資本増強必要

ギリシャ中央銀行のギリシャ銀行は12月27日、国内大手4銀行は総額275億ユーロの資本増強が必要とする報告書を公表した。ギリシャ政府はEUと国際通貨基金（IMF）による1,300億ユーロの第2次金融支援のうち500億ユー

独当局が外銀の資本移動を制限か、欧州委が調査に着手

欧州委員会は3日、ドイツの金融規制当局である連邦金融監督庁（BaFin）が国外に本社を置く金融機関への資本移動を不当に制限していないかどうか、欧州銀行監督機構（EBA）と連携して調査を進めていることを明らかにした。同日付

デクシアの再編計画を承認

欧州委員会は12月28日、フランス・ベルギー系金融大手デクシアの再編計画を承認したと発表した。両国政府による公的救済を含む再編計画が、EU競争法が禁じる不当な国家補助には当たらないと判断した。 \ 地方自治体への融資を中

伊3位銀への公的支援を暫定承認

欧州委員会はこのほど、資本不足に陥っている伊3位銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（MPS）に対する同国政府の公的支援を暫定的に承認したと発表した。 \ MPSは欧州銀行監督局（EBA）がEU内の主要銀行を対

ハンガリー政府、英テスコと戦略提携協定

ハンガリー政府は12月18日、英小売大手テスコのハンガリー子会社と戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。ハンガリーの民間セクターで最大の雇用者である同社との関係を一段と緊密にするのが狙い。 \ 協定の調印式には

万華実業、ハンガリーに16億ユーロ投資へ

中国の化学メーカー、万華実業集団はハンガリーに総額16億ユーロを投資することでハンガリー政府と合意した。ハンガリー国家経済省が12月19日明らかにした。 \ 万華実業集団は2011年に化学メーカーのボルショドケムを買収す

2013年1月の主な法令改正

【医療・社会保障】 \ ・ 各四半期の初回受診時に支払う診察料（10ユーロ）廃止 \ \ ・ 痴呆症患者向け介護サービス拡充に伴い公的介護保険の料率0.1ポイント引き上げ \ \ ・ 民間の介護保険に加入する公的介護保険

スペインのカタルーニャ州、独立問う住民投票を14年実施

スペイン北東部カタルーニャ自治州で、分離独立を掲げる州議会第1党の「集中と統一（CiU）」と第2党のカタルーニャ左翼共和党（ERC）は18日、独立を問う住民投票を2014年中に実施することで合意した。ただスペインの中央政

S&Pがギリシャを6段階格上げ、EUの融資再開など評価

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は18日、「選択的債務不履行（SD）」としていたギリシャ国債の長期信用格付けを6段階引き上げ、「Bマイナス」にしたと発表した。EUの融資再開などによってデフ

スペインの銀行再建完了へ、4行への資本注入が承認

欧州委員会は20日、スペイン政府が資本不足に陥っている国内4銀行に総額18億7,000万ユーロの資本を注入して再建する計画を承認したと発表した。11月に承認した4銀行再建に続くもの。これにより不動産バブル崩壊で揺らいだス

三井住友銀、トルコ投資庁と協力協定締結

三井住友銀行は13日、トルコ投資庁（ISPAT）と両国経済の関係強化に向けて協力協定を結んだ。大型インフラ整備プロジェクトへの融資強化を図るとともに、日本企業の直接投資を支援する。 \ 三井住友銀は今年、トルコに駐在員事

スイスとの租税協定が不成立に、再交渉のメドは立たず

スイスとの租税協定をめぐって開催されていた独連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は12日、協定交渉を再び行うことを連邦政府に求める声明を採択した。これは同協定の批准を議会が最終的に拒否したことを意味し、スイス

電力調整への協力企業に報奨金

独連邦議会は13日、電力調整に協力する大口需要家に報奨金を支給する政令案を承認した。再生可能エネルギーの利用拡大を背景に電力供給量が一時的に急減するケースが避けられないことを受けた措置。報奨金を支給することで需要家の節電

暖房効率向上向け家屋改築に助成金

独連邦政府は19日の閣議で、暖房効率の向上に向けた家屋改築に助成金を支給するプログラムを承認する予定だ。類似した内容の法案が州政府の代表からなる連邦参議院（上院）の反対で成立しなかったため、連邦政府は国（連邦）の単独負担

TLG Immobilien GmbH―政府が投資会社に売却―

独連邦財務省は12日、業務用不動産を所有・運営する国有企業TLG Immobilien（ベルリン）を米投資会社Lone Starに売却すると発表した。住居用不動産会社TLG Wohnenについても先ごろ売却先を決定してお

送電網使用料、11年分の免除「不可」＝高裁

2011年8月に施行された大口需要家向け電力料金軽減規定（StromNEV）をめぐる係争でデュッセルドルフ高等裁判所は12日、同年分の負担義務免除は認められないとの判決を下した。負担金の計算が年単位であるのに対し、Str

国内の鉄道橋、｢4本に1本が損傷｣

連邦鉄道局（EBA）がこのほど発表した国内の鉄道橋に関する鑑定報告書によると、ドイツ鉄道（DB）の路線で使用する鉄道橋のうち、早急な補修工事が必要な損傷が見つかった橋は4本に1本に達した。特に傷みが目立つのは設置から10

ルーマニア、国営郵便の過半数株を売却

ルーマニア政府が国営郵便の株式51％を民間投資家に売却する。過半数株を維持する従来の方針を転換するもので、民営化が成立すれば政府出資比率は24％に縮小する。 \ 政府は方針転換について、買収をより魅力的にするためと説明。

伊で債務危機再燃の懸念、モンティ首相の辞意表明で

イタリアで収まりかけていた債務危機が再燃する懸念が強まっている。財政緊縮策を推進し、成果を挙げてきたモンティ首相が辞意を表明したことを受け、財政再建の不透明感が強まってきたためで、辞任を発表してから初の営業日となった10

ギリシャへの融資再開が正式決定、近日中に343億ユーロ

ユーロ圏財務相会合は13日、深刻な債務危機に陥っているギリシャへの融資再開を正式決定した。来年3月末までに総額491億ユーロの追加融資を行う。うち343億ユーロは近日中に実施する。これによってギリシャは当面の資金繰りが確

EADSの株主構成変更で合意、独仏の議決権は各12％に

ドイツ、フランス、スペインの3カ国と独自動車大手ダイムラー、仏複合企業ラガルデール、欧州航空宇宙大手EADSは5日、EADSの新しい株主構成について合意した。ドイツとフランスの対等出資を維持しながら浮動株比率を大幅に高め

カーエアコン新冷媒問題、陸運局が腰上げる

カーエアコン用の新規冷媒として2013年までに導入が義務づけられている「R1234YF」の安全性をめぐる議論が高まるなか、これまで様子見を続けてきた独連邦陸運局（KBA）がようやく重い腰を上げたもようだ。KBAはこのほど

包装材回収業界、市場競争が機能＝連邦カルテル庁

連邦カルテル庁は3日、2004年に自由化された包装材回収（デュアル・システム）市場に関する中間報告書を発表した。同庁はそのなかで、03年までDSDが独占していた同市場では現在9社が全国レベルで事業を展開するなど、市場開放

ギリシャ政府、国債買い戻しに成功

ギリシャ政府はこのほど、EUと国際通貨基金（IMF）による融資再開の条件となっていた国債買い戻しを実施し、予定通り300億ユーロの買い戻しに成功した。 \ ユーロ圏とIMFは11月27日、債務危機に陥っているギリシャに対

IT大手のアッセコ、道路交通検査局から大型受注

ポーランドのIT大手アッセコは11月26日、ポーランド中央道路交通検査局（GITD）から道路交通自動監視センター（CANARD）向け中央処理システムの導入・保守業務を受注したと発表した。契約規模は1億7,000万ズロチ。

ロシアなど3カ国が電力市場統合、15年1月めどに

関税同盟および単一経済圏を構成するロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国は、2015年1月をめどに電力市場を統合する。関税同盟の執行機関であるユーラシア経済委員会のアフメトフ社会基盤・エネルギー担当理事がこのほど明らか

カタルーニャ州議会選、独立派が過半数制す

スペイン北東部カタルーニャ自治州で11月25日に実施された議会選挙（定数135）で、スペインからの分離独立を訴える勢力が議席の過半数を獲得した。債務危機のもと緊縮策を強める中央政府に対する不満が表れた格好で、独立の是非を

欧州委、スペインの銀行再編計画を承認

欧州委員会は11月28日、スペインの銀行大手バンキアなど4行の再編計画を承認したと発表した。7月にユーロ圏諸国が決定した最大1,000億ユーロのスペイン銀行支援策の一環で、ユーロ圏各国でつくる金融安全網「欧州安定メカニズ

高圧送電網敷設計画案を当局が発表、緊急性の高い事業優先

ドイツ連邦ネットワーク庁は26日、高圧送電網の敷設・近代化計画案をフィリップ・レスラー連邦経済相に提出した。再生可能エネルギー発電の大幅増を受けて電力事情が大きく変化することを踏まえた計画。連邦政府は同案を元に法案を作成

スイスとの租税協定を上院が否決、協定不成立の恐れも

16州の代表で構成される連邦参議院（上院）は23日、ドイツ政府が昨年スイスと締結した租税協定を否決した。これにより当初予定していた来年1月1日付の発効は事実上、不可能となった格好だ。政府は今後、連邦議会（下院）と連邦参議

S&P、ハンガリーを「BB」に格下げ

米国の格付け大手スタンダード＆プアーズ（S&P）は23日、ハンガリーの長期信用格付けをフォリント建ておよび外国通貨建てともに「BB」へ1段階引き下げた。見通しは「安定的」。 \ S&Pでは、銀行税の導

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