法律

エボニック―天然ガスの40％をLPGなどで置き換え―

特殊化学大手のエボニックは8日、ドイツ国内での供給不足が懸念されている天然ガスについて自社工場での使用を最大40％、他のエネルギー源に置き換えることができると発表した。生産に大きな支障は出ないとしている。クリスティアン・ […]

BMW―4-6月期販売減も売上は大幅増に―

高級車大手の独BMWが3日発表した2022年4-6月期（第2四半期）決算の売上高は347億7,000万ユーロとなり、前年同期を21.6％上回った。華晨中国汽車（ブリリアンス）との合弁会社、BMWブリリアンス・オートモーテ

オッポが独でスマホ販売停止、特許訴訟でノキアに敗訴

中国のスマートフォン大手オッポがドイツでの製品販売を停止した。特許訴訟でフィンランド競合のノキアに敗訴したためで、オッポの独サイト上には「わが社のサイトでは現在、製品情報を提供できません」との文面が記されている。広報担当

インフレ率2カ月連続低下、7月は7.5％に

ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数（ドイツ基準、速報値）は前年同月比7.5％増と大幅に上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。物価高騰の直撃を受ける消費者向けの負担軽減策が奏功した格好。インフ

ガス料金1000ユーロ以上増加も、輸入会社の調達コスト転嫁で

ロシア産天然ガスの供給削減を受けて膨らんでいる輸入会社の調達コストが川下に転嫁されると、一般世帯の負担額は大幅に膨らむ可能性がある。ショルツ首相は先ごろ、負担増加額が最大で年300ユーロにとどまるとの見方を示したが、これ

PHVの購入補助金を来年廃止、BEVとFCVは減額

ドイツ経済・気候省は7月26日、電動車向けの国の補助金を来年から縮小すると発表した。与党合意に基づく措置で、電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCV）で支給額を引き下げ、プラグインハイブリッド車（PHV）では補助金を廃止

7月と8月の法令改正

・改正エネルギー安定確保法（EnSiG）が7月12日付で施行。天然ガス輸入会社の調達コストが急上昇した場合、ガス料金に上乗せされる分担金を通して川下に迅速転嫁することが可能に。同ルールは10月1日付で適用される見通し ・

6月小売売上8.8％減少、物価高騰で統計開始後最大の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が1日発表した6月の小売売上指数（営業日数・季節調整値）は物価調整後の実質で前月比8.8％減（暫定値）となり、統計を開始した1994年以降で最大の下げ幅を記録した。インフレ高進と、それに伴う消費者の支出抑

病欠が過去最多に、コロナ規制の緩和で風邪が急増

今年上半期に少なくとも1度、病気休業した就労者の割合は前年同期の4.35％から5.70％へと上昇し、統計を開始した2011年以降の最高を更新したことが、企業別健康保険組合（BKK）の頂点団体BKKダッハフェアバントの調査

独がPHV購入補助金を来年廃止、BEVとFCVは減額

ドイツ経済・気候省は7月26日、電動車向けの国の補助金を来年から縮小すると発表した。与党合意に基づく措置で、電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCV）で支給額を引き下げ、プラグインハイブリッド車（PHV）では補助金を廃止

ロシア、秋から欧州ナンバートラックの乗り入れ禁止か

●EUによる同様措置への報復、8月1日までに関連政令案を策定予定 ●ロシアの業界団体はこれまでに90億ルーブルの損害と主張 ロシア国営インタファクス通信によると、ロシアは10月から欧州ナンバートラックの入国を禁止すること

特許不侵害の確認を求めビオンテックが提訴

独バイオ医薬品企業ビオンテックは26日、提携先の米製薬大手ファイザーと共同で、米国で裁判を起こしたと発表した。両社が共同開発した新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」は自社の特許を侵害しているとして独バイオ企業キュアバ

天然痘ワクチンのサル痘への使用を欧州委が承認

欧州連合（EU）の欧州員会は25日、デンマークのバイオ医薬品企業ババリアン・ノルディックが開発した天然痘ワクチン「インバネックス（Imvanex）」について、天然痘に似た特徴を持つウイルス感染症「サル痘」への使用を承認し

チェコ議会、使い捨てプラ製品禁止規定を可決

●同法案は昨年、当時のバビシュ政権が議会に提出していたもの ●EU指令に則り国内で施行 チェコ議会はこのほど、ストローなどの使い捨てプラスチック製品の製造販売を禁止する法案を可決した。前バビシュ政権が昨年、同法案を議会に

リトアニア、ロシアとの取引禁止を検討

●国内企業は3カ月以内に露企業との取引関係を絶つ義務が生じる ●リトアニア議会は5月、ロシアを「テロリスト国家」と認定 リトアニア議会の国家安全保障防衛委員会（NSGK）が、国内企業にロシアとの取引関係を禁止することを検

独ユニパーを半国有化、調達コスト上昇分は今秋から転嫁

ドイツ政府は22日、エネルギー大手ユニパーを救済すると発表した。国内のエネルギー供給で重要な役割を果たす同社が経営破たんすると経済や社会生活に深刻な影響が出ることから、出資や融資支援を行い底支えする。調達コストの膨張が天

チェコ議会、使い捨てプラ製品禁止法案を可決

チェコ議会はこのほど、ストローなどの使い捨てプラスチック製品の製造販売を禁止する法案を可決した。前バビシュ政権が昨年、同法案を議会に提出していたが、任期内に議決に至らなかった。欧州連合（EU）指令に則り、国内で施行する。

ガス・電力高騰で企業支援開始

ロシアのウクライナ進攻に伴う天然ガス・電力価格高騰の直撃を受けるエネルギー集約型企業などを対象とする支援をドイツ政府が開始した。経済・気候省傘下の連邦経済・輸出監督庁（BAFA）は15日、支援申請の受付窓口をサイト上に開

石炭と焼却ごみを炭素税の対象に

ドイツ政府は13日の閣議で、燃料排出量取引法（BEHG）改正案を了承した。交通と暖房部門で同国が独自導入している炭素税の徴収対象を来年から石炭と焼却ごみにも拡大する。 エネルギー業界やエネルギー集約型の製造業は2005年

ボッシュ―半導体に30億ユーロ投資―

IoT大手の独ボッシュは13日、半導体事業の強化方針を打ち出した。市場の拡大が見込まれるほか、欧州連合（EU）が同産業の育成に重点的に取り組んでいることを受けた措置。EUの「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト（IP

ユニパー―政策金融機関の全融資枠を利用へ―

ロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化している独エネルギー大手ユニパーは18日、政策金融機関KfWの全融資枠20億ユーロを利用することを申請したと発表した。親会社であるフィンランド国有同業のフォータムが提供した

リーガルテック開発 Pergamin（ポーランド）

2017年設立のリーガルテック※企業で、契約管理のための人工知能（AI）ベースのプラットフォームを開発運営している。現在、クライアント数は350以上、登録ユーザー数は3万5,000。これまでの署名契約数は8万を超える。こ

エネルギー高騰で企業が従業員支援

エネルギー価格高騰などの直撃を受ける従業員への支援をドイツ企業の過半数が行っていることが、Ifo経済研究所が4-6月期に実施したアンケート調査で分かった。政府は市民への支援策を実施しているものの、高インフレによる実質所得

伊ドラギ首相が辞意表明、主要与党の法案不支持で

イタリアのドラギ首相は14日、連立与党の一角を占める左派「五つ星運動」の協力が得られなくなったとして、辞任すると表明した。同日、マッタレッラ大統領に辞意を伝えたが、マッタレッラ氏は政局の不安定化を懸念して受理を拒否し、議

ボッシュ、半導体に30億ユーロ投資

IoT（モノのインターネット）大手の独ボッシュは13日、半導体事業を強化する方針を打ち出した。市場の拡大が見込まれるほか、EUが同産業の育成に重点的に取り組んでいることを受けた措置。EUの「欧州の共通利益に適合する重要プ

持続可能な航空燃料の使用義務化、欧州議会が承認

欧州議会は7日の本会議で、欧州連合（EU）域内の空港に持続可能な航空燃料（SAF）の使用を義務付ける法案を賛成多数で承認した。ただ、欧州委員会の原案に大幅な修正を加えており、今後は欧州委、EU加盟国との調整が必要となる。

ガス最大手が公的支援申請、調達価格高騰で100億ユーロの損失も

独天然ガス輸入最大手のユニパーは8日、公的支援を政府に申請した。調達価格の急騰で資金繰りが悪化したエネルギー企業を国が支援しやすくするための法改正案が議会で成立したことから、速やかに申請を行った。ロベルト・ハーベック経済

ガス管用タービン、カナダがロシアに返還へ

カナダ政府は対ロシア制裁の一環で現在、自国に留め置いているガス管「ノルドストリーム1（NS1）」用のタービンをロシアに引き渡す考えだ。複数の交渉関係者の情報としてロイター通信が7日、報じ、同国政府が追認した。NS1の天然

石炭発電拡大へ、時限措置を議会が承認

予備電源として稼働停止した石炭発電を時限措置として再び利用するための法案が8日、独議会で成立した。ロシアからの供給が大幅に減り国内供給不足懸念が出ている天然ガスの発電向け投入を停止。その穴埋めとして石炭発電を増やす。最大

風力発電設置加速法案が議会で成立

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は8日、陸上風力発電施設の建設を迅速化するための法案を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、来年1月に施行される見通しだ。 ドイツでは生物種の保護規定や各州が独

持続可能な航空燃料の使用義務化、欧州議会が承認

欧州連合（EU）の欧州議会は7日の本会議で、域内の空港に持続可能な航空燃料（SAF）の使用を義務付ける法案を賛成多数で承認した。ただ、欧州委員会の原案に大幅な修正を加えており、今後は欧州委、加盟国との調整が必要となる。

医薬品が対露輸出の最大品目に

ドイツからロシアへの医薬品輸出額が5月は2億8,200万ユーロとなり、前年同月を42.4％上回ったことが、独連邦統計局の発表で分かった。制裁の影響で対露輸出総額は50.9％減の11億ユーロに激減したものの、医薬品は制裁の

コンチネンタル―ロシア撤退を検討―

タイヤ大手の独コンチネンタルがロシアからの撤退を検討している。同社は6日、「わが社は現在の展開を極めて正確に見守っており、実行可能なあらゆる選択肢を継続的に評価している」と指摘。選択肢のなかに撤退が含まれていることを明ら

ロシア、外国IT企業への締め付け強化

●現地拠点を設けない企業に対し国内売上高の10％相当の罰金 ●IT大手に国内事務所開設を義務付ける法律は昨年7月に公布 ロシア下院は5日、国内に拠点を設ける義務に違反した外国のIT企業への罰則を強化する法案を承認した。I

持続可能な航空燃料の使用義務化、欧州議会が承認

●航空燃料におけるSAFの含有率を25年から段階的に引き上げる ●SAFの定義も変更。飼料、穀物やパーム油、大豆由来の燃料を排除 欧州議会は7日の本会議で、欧州連合（EU）域内の空港に持続可能な航空燃料（SAF）の使用を

独ガス輸入大手ユニパー、公的支援を申請

独天然ガス輸入最大手のユニパーは8日、公的支援を政府に申請した。調達価格の急騰で資金繰りが悪化したエネルギー企業を国が支援しやすくするための法改正案が議会で成立したことから、速やかに申請を行った。ロベルト・ハーベック経済

ロシア、外国IT企業への締め付け強化

ロシア下院は5日、国内に拠点を設ける義務に違反した外国のIT企業への罰則を強化する法案を承認した。IT企業管理を目指す政策の一環。政府は以前からネット上のコンテンツやデータの管理を強めてきたが、ウクライナ侵攻後、これらを

持続可能な航空燃料の使用義務化、欧州議会が承認

欧州議会は7日の本会議で、EU域内の空港に持続可能な航空燃料（SAF）の使用を義務付ける法案を賛成多数で承認した。ただ、欧州委員会の原案に大幅な修正を加えており、今後は欧州委、EU加盟国との調整が必要となる。 欧州委が2

欧州議会が巨大IT企業規制の2法案可決、今秋にも施行へ

欧州議会は5日の本会議で、巨大IT企業に対する2つの規制案「デジタルサービス法（DSA）」案と「デジタル市場法（DMA）」案をそれぞれ賛成多数で可決した。加盟国で構成する閣僚理事会と欧州議会はすでに両法案の内容で合意して

ガス会社に公的支援、ユニパーの資金繰り懸念受け法改正へ

ドイツ政府は5日、エネルギー安定確保法（EnSiG）などの改正に向けた法案の起草支援を了承した。天然ガスの供給不足と価格高騰を受けた措置。国外からガスを輸入する企業が経営破綻し、国内供給を維持できなくなる懸念が出てきたこ