石油・石炭・ガス

シーメンス、12年ぶりの赤字

電機大手の独シーメンスが11日発表した2022年4～6月期（第3四半期）決算の最終損益は16億5,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（13億5,200万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字計上は12年ぶり。関連会社シ […]

独ユニパー、上期に赤字拡大

エネルギー大手の独ユニパーは17日発表した2022年6月中間期決算で124億1,800万ユーロの赤字を計上した。ロシア産天然ガスの供給が大幅に削減され、割高なスポット市場などで代替調達を強いられていることが響いた格好で、

チェコ政府、助成金で家計の光熱費負担を軽減

チェコのフィアラ首相は17日、エネルギー価格高騰による家計負担を軽減させるため、光熱費への公的支援を行うことを明らかにした。水道・ガス・電力料金が収入の30%（プラハは35％）を超えた場合、差額を全て助成する。助成予算と

スイスが対ロ追加制裁を発表、金輸入禁止でEUなどと共同歩調

スイス政府は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁を発表した。EUが7月に決定した追加制裁と足並みを揃え、同日付でロシア産の金や金製品の輸入を禁止する。ロシア最大手銀行ズベルバンクの資産凍結も盛り込んだ。 ロシ

エボニック―天然ガスの40％をLPGなどで置き換え―

特殊化学大手のエボニックは8日、ドイツ国内での供給不足が懸念されている天然ガスについて自社工場での使用を最大40％、他のエネルギー源に置き換えることができると発表した。生産に大きな支障は出ないとしている。クリスティアン・

三菱製紙―独工場を年末に閉鎖―

三菱製紙は5日、独北部のフレンスブルクにある工場を今年末で閉鎖すると発表した。エネルギー価格の高騰など収益が圧迫されていることを受けた措置。収益力強化に向け生産を統廃合する。 同社は完全傘下の現地法人三菱ハイテクペーパー

ユニパーが石炭発電を抑制、河川の水位低下で燃料輸送に支障

エネルギー大手の独ユニパーがライン水系の石炭火力発電所で発電量を抑制し始めた。水位が低下し、石炭の輸送が難しくなっているためだ。フランスでも水温上昇を受け原子力発電が抑制されており、猛暑の影響は農作物の被害や火災、取水制

乗用車新車登録5カ月連続2ケタ減、7月は－13％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した7月の乗用車新車登録台数は20万5,911台となり、前年同月を12.9％下回った。2ケタ減は5カ月連続。半導体不足による生産低迷がこれまでに引き続き響いた格好だ。ロシアのウクライナ

化学業界の先行き見通しが大幅悪化

Ifo経済研究所が9日発表した独化学業界の7月の期待指数（今後6カ月の見通しを示す）はマイナス44.4ポイント（DI）となり、前年同月のプラス11.8ポイントから大幅に悪化した。ロシアのウクライナ進攻が景況感を圧迫してい

ポーランド石油最大手オルレン、同業ロトスとの合併完了

●第3者のサウジアラムコが買収に関与する形で欧州委が認可 ●オルレンは多角的エネルギー企業としての基盤を強固に ポーランド石油最大手PKNオルレンは3日、同業2位の国営グルパ・ロトスとの合併が8月１日付で完了したと発表し

チェコ国営電力CEZ、トルコ合弁を一部解消

●合弁会社AKCEZの株式50％をトルンラル・グループに売却 ●CEZは09年にトルコ市場に参入、今後も別の合弁事業を継続 チェコ国営電力（CEZ）はこのほど、トルコ合弁の電力会社AKCEZの株式売却で、同国の企業グルー

ロシア政府、「サハリン2」新会社の設立を決定

●6月末にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくもの ●日本は引き続き権益維持を目指す方針 ロシア政府は3日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、新たな運営会社を設立するこ

スイスが対ロ追加制裁を発表、金輸入禁止でEUなどと共同歩調

●ロシア最大手銀ズベルバンクの資産凍結も ●ロシアと第三国との農産物取引や石油供給は制裁対象とせず スイス政府は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁を発表した。欧州連合（EU）が7月に決定した追加制裁と足並み

トルコ、ロシアへのガス代金の一部をルーブル払い

●両国大統領の会談を機に一層の関係強化へ ●露中銀の電子決済システム「ミール（Mir）」の利用も拡大 トルコのエルドアン大統領は5日、訪問先のロシア・ソチでプーチン大統領と会談し、両国の関係を強化することを確認した。ロシ

ガス調達コスト転嫁政令が施行、備蓄率73％弱に

天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ

天然ガス消費15％削減、EUが正式採択

欧州連合（EU）加盟国は5日、ロシアからの天然ガス供給がさらに減少、または途絶した場合に備え、各国が2023年春までのガス消費を15％削減する目標を定めた規則案を正式に採択した。エネルギー需要が増える冬場に供給不足となる

鉱工業生産、6月は0.4％増に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した6月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で97.9（暫定値）となり、前月を0.4％上回った。増加は2カ月ぶり。同指数はロシアのウクライナ侵

輸出が3カ月連続増加、6月は前月比4.5％増に

ドイツ連邦統計局が3日発表した6月の輸出高は営業日数・季節調整ベースで1,343億ユーロとなり、前月を4.5％上回った。増加は3カ月連続。原材料やエネルギー価格の高騰を受けて輸出物価が上昇していることが大きい。物価を加味

ランクセス―スコープ3の炭素中立を50年までに実現へ―

化学大手の独ランクセスは4日、原料などの調達と自社製品の販売に伴い発生する「スコープ3」レベルの温室効果ガス排出量を2050年までにゼロへと引き下げる目標を打ち出した。自社の活動で直接発生する「スコープ1」と、外部から購

スイスが対ロ追加制裁を発表、金輸入禁止でEUなどと共同歩調

スイス政府は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁を発表した。EUが7月に決定した追加制裁と足並みを揃え、同日付でロシア産の金や金製品の輸入を禁止する。ロシア最大手銀行ズベルバンクの資産凍結も盛り込んだ。 ロシ

バイエル、米農業テックを買収

農業化学大手の独バイエルは1日、米農業テック企業カバークレス（CCI）に対する出資比率を65％に拡大し、子会社化することで合意したと発表した。CCIが開発中の技術は農業の脱炭素化、窒素肥料の投入削減のほか、農家の収入増に

ロシア政府、「サハリン2」新会社の設立を決定

ロシア政府は3日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、新たな運営会社を設立することを決定したと発表した。6月末にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくもので、現在の事業主体

ガスプロム、ラトビアへのガス供給停止

ロシア天然ガス最大手の国営ガスプロムは1日、ラトビアへのガス供給を停止したことを明らかにした。同国が購入条件に従っていないというのが理由だ。ラトビア政府は、ガス調達でのロシア依存度は高いが、エネルギー消費全体に占めるガス

ポーランド石油最大手オルレン、同業ロトスとの合併完了

ポーランド石油最大手PKNオルレンは3日、同業2位の国営グルパ・ロトスとの合併が8月１日付で完了したと発表した。当初、6月末までの手続き完了を見込んでいた。オルレンはまた、7月29日に国営ガス・石油大手のPGNiGと合併

6月小売売上8.8％減少、物価高騰で統計開始後最大の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が1日発表した6月の小売売上指数（営業日数・季節調整値）は物価調整後の実質で前月比8.8％減（暫定値）となり、統計を開始した1994年以降で最大の下げ幅を記録した。インフレ高進と、それに伴う消費者の支出抑

中国EVメーカーNIO、ハンガリーにバッテリー工場開設

●同社が海外に生産拠点を置くのはこれが初めて ●バッテリー交換サービス事業も強化 中国の電気自動車（EV）メーカー、上海蔚来汽車（NIO）は7月末、同社初の海外生産拠点となるバッテリー工場をハンガリーに開所することを明ら

インフレ率2カ月連続低下、7月は7.5％に

ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数（ドイツ基準、速報値）は前年同月比7.5％増と大幅に上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。物価高騰の直撃を受ける消費者向けの負担軽減策が奏功した格好。インフ

ガスプロム、ラトビアへのガス供給停止

●ラトビアのエネルギー消費全体に占めるガス比率は27％程度 ●バルト3国は来年、ロシアからのガス調達を止める計画 ロシア天然ガス最大手の国営ガスプロムは1日、ラトビアへのガス供給を停止したことを明らかにした。同国が購入条

6月輸入物価＋29.9％に、上げ幅は2カ月連続縮小

ドイツ連邦統計局が7月29日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比29.9％増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。直近のピークである4月は31.7％に上っていた。最上流に位置する

ガス料金1000ユーロ以上増加も、輸入会社の調達コスト転嫁で

ロシア産天然ガスの供給削減を受けて膨らんでいる輸入会社の調達コストが川下に転嫁されると、一般世帯の負担額は大幅に膨らむ可能性がある。ショルツ首相は先ごろ、負担増加額が最大で年300ユーロにとどまるとの見方を示したが、これ

「ガス発電の全面停止は不可能」＝経済省

ドイツで天然ガス発電を100％停止することはできないもようだ。ロシア産ガスの供給が大幅に削減されたことを受け同国では国内供給を維持するため発電での使用を全面停止するよう求める声が出ているが、経済・気候省は1日付の文書で不

7月と8月の法令改正

・改正エネルギー安定確保法（EnSiG）が7月12日付で施行。天然ガス輸入会社の調達コストが急上昇した場合、ガス料金に上乗せされる分担金を通して川下に迅速転嫁することが可能に。同ルールは10月1日付で適用される見通し ・

コベストロ―利益予測引き下げ、価格転嫁しきれず―

化学大手の独コベストロは2日の決算発表で2022年12月期の営業利益（EBITDA）見通しを引き下げた。原料価格の高騰と世界経済の減速を踏まえたもので、従来予測の「20億～25億ユーロ」から「17億～22億ユーロ」へと下

RWE―利益予測を大幅引き上げ―

エネルギー大手の独RWEは7月27日、2022年12月期の利益見通しを大幅に引き上げた。エネルギー取引事業が予想外に好調なほか、電力料金が値上がりしたことが大きい。同社は競合ユニパーと異なりロシアから天然ガスを調達してい

ルフトハンザ―シェルからSAF調達へ―

航空大手の独ルフトハンザは1日、石油大手の英シェルから持続可能な航空燃料（SAF）を調達することで基本合意したと発表した。フライトに伴う二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する狙い。販売する航空燃料の10％を2030年まで

バイエル―米農業テックを買収―

農業化学大手の独バイエルは1日、米農業テック、カバークレス（CCI）への出資比率を65％に拡大し、子会社化することで合意したと発表した。CCIが開発中の技術は農業の脱炭素化、窒素肥料の投入削減のほか、農家の収入増につなが

スーパー大手レーベがチラシ廃止、環境・気候に悪影響と判断

独スーパー大手レーベは7月27日、チラシ広告を全面廃止すると発表した。大量のチラシの作製は環境・気候に悪影響をもたらすことから、来年7月以降、印刷と配布を止める。独小売大手ではホームセンターのオビが6月に全廃したが、スー

EU、アゼルバイジャン産天然ガスの輸入倍増へ

欧州連合（EU）とアゼルバイジャンは7月18日、エネルギー分野での協力を強化することで合意した。天然ガス供給のロシア離れが進むEUに対して、アゼルバイジャンが天然ガス輸出を2027年までに倍増する。 バクー油田を抱えるア

ガス管NS1再稼働も供給量を20％に削減

ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送するガス管「ノルドストリーム1（NS1）」はメンテナンス作業を終了し、21日に再稼働した。ただ、供給量は容量の40％とメンテナンス前と同じ低い水準にとどめられている。25日には

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