伊教会の不動産税免除は不当? 欧州委が調査開始
欧州委員会は12日、イタリアがカトリック教会など非営利組織に認めている不動産税を免除する措置について、競争を阻害する不当な補助金交付に当たる可能性があるとして、妥当かどうかを本格的に調査すると発表した。 \ 欧州委が問題 […]
欧州委員会は12日、イタリアがカトリック教会など非営利組織に認めている不動産税を免除する措置について、競争を阻害する不当な補助金交付に当たる可能性があるとして、妥当かどうかを本格的に調査すると発表した。 \ 欧州委が問題 […]
欧州委員会は7日、大規模な洪水被害に見舞われたパキスタンの復興や政治の安定を支援するため、同国からの輸入製品の一部に対する関税を3年間停止する提案を明らかにした。加盟各国と欧州議会の承認を経て、世界貿易機関(WTO)から
金融危機の直撃を受けて完全国有化された不動産金融大手の独Hypo Real Estate(HRE)は3日、不良資産1,730億ユーロを新設のバッドバンクFMS Wertmanegementに移管したと発表した。FMS W
ハンガリーのオルバン首相は9月28日、公営テレビ放送局M1のインタビューで、2011年1月から個人所得税の一律16%課税を導入する方針を改めて強調した。 \ オルバン政権は税制改革の一環として、現在は17%と32%の2段
欧州委員会は9月27日、イラン、パキスタン、アラブ首長国連邦(UAE)がEUに輸出するペットボトル用原料のポリエチレンテレフタレート(PET)に特別関税を課すと発表した。3カ国が自国の生産者の競争力を不当な輸出補助金の交
東ドイツ地域の復興支援目的で導入された連帯税を長期にわたって徴収することは憲法に違反するとしてニーダーザクセン州財務裁判所が違憲立法審査を申請していた案件で連邦憲法裁判所は23日、申請を却下したことを明らかにした。同税を
ドイツ政府は28日の閣議で、今後40年間のエネルギー構想を了承した。国内エネルギー・電力消費の大部分を再生可能エネルギーに切り替えていくというのが同構想の目標。再可エネを低価格で安定供給する体制を構築するには時間がかかる
ロシアのプーチン首相は21日、政府が外国自動車メーカーの現地調達率引き上げを検討している問題で、現行の税優遇措置を尊重する意向を示した。 \ サンクトペテルブルク近郊で行われた外国自動車メーカー幹部との会合で、「現地生産
EUは21日、IT(情報技術)機器への関税をめぐる日本、米国、台湾との通商紛争で、日米側の主張を支持した世界貿易機関(WTO)の裁定を受け入れ、上訴しないことを明らかにした。これによりEUは敗訴が確定し、情報技術協定(I
ロシア産業省は、有害物質の排出量が多い自動車への課税を強化する方針だ。国内の新車販売を促進する狙いで、課税額を最大で100%引き上げる。15日付の現地英字紙『モスクワ・タイムズ』(オンライン版)が『ベドモスチ』紙の報道と
ドイツ産業連盟(BDI)やドイツ自動車工業会(VDA)など計13の経済団体・企業は15日、政府に交通インフラ予算の拡大を求める共同声明を発表した。国内の交通インフラの質は慢性的な投資不足で劣化しているとして、具体的な戦略
基本的に雇用者が負担した被雇用者の健康管理費は、賃金税の対象となり、社会保険義務が発生いたします。勿論被雇用者の健康管理が、業務上不可欠で、企業の利益に即して行なわれた健康管理であることを証明すれば、その費用は、(部分的
ロシア産業省は、有害物質の排出量が多い自動車への課税を強化する方針だ。国内の新車販売を促進する狙いで、課税額を最大で100%引き上げる。15日付の現地英字紙『モスクワ・タイムズ』(オンライン版)が『ベドモスチ』紙の報道と
欧州で銀行税導入の動きが加速している。英独仏の3カ国が導入計画を明らかにしたほか、ハンガリー議会も関連法案を可決。ポーランドとクロアチアも導入を検討している。課税対象となる金融機関の種類や税収の使途は国によって異なり、政
スロバキアの中道右派政権は8日、付加価値税率引き上げを含む財政健全化策を閣議決定した。増税と歳出削減を通じて2013年までに財政赤字を半減させることを目指す。7月に政権に着いたラディツォバー首相は、「増税なき財政再建」を
ドイツ政府は原発の稼働延長に伴い電力会社に課す特別税の額を発電量1メガワット時(MWh)当たり9ユーロとする方針だ。政府と電力大手4社の合意文書をもとに『南ドイツ新聞(SZ)』など複数のメディアが9日報じ、政府関係者が追
欧州連合(EU)で中国製グラスファイバーに対して反ダンピング(不当廉売)税が課される可能性が強まっている。グラスファイバーは自動車や風力タービン、船舶などに使用されており、関税が引き上げられれば供給に影響が出るとして産業
スロバキアのミハール労働・社会問題・家族相は8月25日、社会保障制度改革案を発表した。自営業者の社会保険料引き上げなどが柱。 \ 同相によると、国内労働人口240万人のうち、社会保険料が引き上げられるのは芸術家やジャーナ
8月25日付のロシアの英字日刊紙『モスクワ・タイムズ』によると、政府は7月に導入した外国人の所有物に対する関税を撤廃する方針だ。欧米の商工会議所などから抗議が相次いでいることが理由。 \ ロシアは7月1日、カザフスタン、
原子力政策の今後をめぐる駆け引きがドイツの政財界で活発に行われている。焦点となっているのは2点で、1つは原子力発電所の稼働期間を現行法の規定よりもどの程度延長するかという問題、もう1つは原発事業者に対する課税その他の負担
ドイツ政府は8月25日、銀行に特別税を課し、将来の破たんに備えた基金を設置する法案を閣議決定した。議会の承認を経て、1月の法案成立を目指す。同様の構想は欧州連合(EU)も検討を進めているが、これに積極的なドイツは先行して
ドイツ政府は25日、銀行に特別税を課し、将来の破たんに備えた基金を設置する法案を閣議決定した。議会の承認を経て、1月の法案成立を目指す。同様の構想はEUも検討を進めているが、これに積極的なドイツは先行して法制化を進め、域
ドイツ企業250社の脱税情報の買い取りをバーデン・ヴュルテンベルク州財務省が打診されていることが、22日明らかになった。脱税総額は6億~8億ユーロに上るといい、同省はデータが合法的に得られたものかどうかを精査したうえで、
EUが一部の最新型IT(情報技術)機器に関税を課しているのは情報技術協定(ITA)協定に違反するとして日本、米国などが提訴している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は16日、日米側の主張を支持する
欧州委員会は増大するEU予算の財源を確保するため、新たに「EU税」を創設する方向で検討に入った。欧州委のレバンドフスキ委員(財政計画・予算担当)が今月9日、フィナンシャルタイムズ・ドイツ版(FTD)に対して明らかにした。
ドイツ経済の回復が力強さを増してきた。景気のけん引車である輸出は5月と6月にそれぞれ前年同月から約30%増加。5-6月期の製造業受注高も前の期の3-4月を3.2%上回っており、経済研究所や金融機関は2010年の国内総生産
ドイツ製紙事業者連盟(VDP)は9日、加盟企業の2010年上半期の生産高と販売高が前年同期をともに14%上回り、経済危機前の08年の水準までほぼ回復したと発表した。景気の改善が反映された格好。今後の懸念材料としては原料価
LG電子のナム・ヨン最高経営責任者(CEO)は2日、ウクライナ市場への出荷システムを直納方式に切り替えたと発表した。これまでは現地の輸入業者のネットワークを利用していた。ウクライナ政府が取り組む市場透明化への施策に沿うも
欧州委員会がイタリアの提案を受け、原材料を中心に幅広い品目について輸入関税の一時的な引き下げを検討しているもようだ。ロイター通信によると、欧州委は現在、合わせて92品目を関税引き下げの対象としてリストアップしており、加盟
連邦政府は2014年に予定していた公的年金保険の料率引き下げを財政再建の一環で見送る方針だ。緑の党の質問に対する連邦労働省の回答で明らかになった。年金保険料は労使が折半して支払っているため、企業の人件費負担も軽減されない
ドイツ政府は来年1月から導入予定の航空税の原案を修正した。航空業界などから激しい批判が出たためで、当初案で2種類だった税額を3種類に細分化するほか、短距離路線の税額引き下げ、長距離の引き上げを図る意向だ。政府関係者がロイ
市場調査大手のGfKが27日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は3.9となり前月の3.6(修正値)から0.3ポイント上昇した。景気回復のほか、サッカー・ワールドカップ(W杯)でドイツチームが準決勝まで勝ち進ん
ハンガリー議会は22日、銀行税導入法案を可決した。銀行、保険会社などの金融企業を対象とするもので、政府は今年だけでも2,000億フォリント(7億600万ユーロ)の歳入を見込む。法人減税など、経済振興を目的とした減税措置の
スロベニア政府は2011年から固定資産税を導入する方針を固めた。クリジャニッチ財務相によると、財務省は先ごろ関連法案を提出、年内に議会で可決される見通しだ。 \ 固定資産税の導入に伴い、農地税など固定資産に関する税は統合
ロシア政府は18日、輸送税の課税を維持する一方で、ガソリンに対する消費税を引き上げる方針を固めた。現地紙『ベドモスチ』が政府筋の話として伝えた。 \ ガソリンの消費税は2011年から13年にかけて1リットル当たり1ルーブ
財政再建の一環でドイツ政府が来年1月に導入予定の航空税は、欧州連合(EU)域内などの短距離路線で乗客1人当たり13ユーロ、日本向けなどの長距離路線で同26ユーロとなる見通しだ。連邦財務省が作成した当該法案の原案をもとにロ
ハンブルク州のオーレ・フォンボイスト首相(キリスト教民主同盟=CDU=)は18日、8月25日付で辞任する意向を表明した。政治活動に疲れたことが理由とみられる。CDUの州首相でこの1年間に退任するか辞意を表明したのはこれで
国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)は17日、融資実施に向けたハンガリー政府との協議を中断した。財政再建への取り組みが不十分と判断したため。これによりハンガリーは、2008年11月に設定された緊急融資枠の残り資金を一
カザフスタン政府は13日、石油輸出税を再導入することを閣議決定した。1トン当たりの税率は原油が20米ドル、軽質油が99.71ドル、重質油が64.47ドル。2008年5月に導入された石油輸出税は、金融危機に伴う原油価格の急
欧州委員会は15日、EU域内の国境をまたぐ付加価値税(VAT)還付の制度に関連して、2009年分のVAT還付請求の申請期限を6カ月延長して2011年3月とする方針を発表した。EUでは今年1月の制度改正に伴い、域内の企業が
連邦政府は7日の閣議で、2011年度予算案と2010~14年の財政計画を承認した。政府は2011年を景気対策で悪化した財政の再建元年と位置づけており、大部分の省で予算を削減。財政赤字を圧縮に乗り出す。2013年以降は新規
独与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と自由民主党(FDP)の3党は6日、医療保険制度の改正案で合意した。公的健康保険の赤字を解消するのが目的で、労使折半の保険料率を現在の14.9%から来年15.5%へと引き
ロシア、カザフスタン、ベラルーシの3カ国大統領は5日、カザフスタンのアスタナで会談し、ベラルーシがロシア、カザフ両国で今月1日から導入された共通の関税法典を採用することで合意した。ベラルーシは同法典を6日に発効させた。ベ
ロシアのクドリン財務相は6月29日、石油・ガス業界に対する鉱物資源採掘税の引き上げを検討していることを明らかにした。財政赤字削減策の一環として、同税の税収を600億米ドルに拡大したい考えだ。 \ 大手投資銀行ルネッサンス
市場調査大手のGfKが6月23日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は3.5となり、前月と同水準を保った。前月はユーロ加盟国のデフォルトリスクやユーロ信任問題をめぐる議論を受け、数値がやや悪化していた。 \ 景
政府系金融機関の独復興金融公庫(KfW)は省エネ住宅の新築・改築向け低利融資の適用条件を7月から厳しくする。また、政府は来年度から省エネ住宅向けの助成予算を4億5,000万ユーロに半減することを計画しており、住宅分野での
ルーマニア憲法裁判所は25日、政府が計画する15%の年金削減に違憲判決を下した。この判決により、国際通貨基金(IMF)が28日に承認を予定していた8億5,000万ユーロの同国向け融資の遅延が懸念されたが、政府は26日に急
不況脱出を受けて、各国で盛んに「財政再建」という言葉が聞かれるようになった。そんななか、ハンガリー政府は世界で初となるであろう新税の導入を真剣に検討している。 \ それは、「ハンバーガー税」。ハンバーガーやポテトチップス
スイスの大手銀行UBSを利用して米国顧客が脱税していたとみられる事件で、スイスが脱税容疑者4,450人分のデータを米税務当局の内国歳入庁(IRS)に提供することが確定した。スイス国民議会(下院)と全州議会(上院)が17日
カザフスタン政府は21日、原油と銅、亜鉛、金など非鉄金属数種類に輸出税を課す方針を明らかにした。税率や導入時期は不明だが、ブルームバーグによると、9月に政府が議会に提出する2010年補正予算案と11年予算案には、新税によ