トルコの2月失業率13.6％、3カ月ぶり低下
トルコ統計局（TUIK）が先ごろ発表した2月の失業率は13.6％となり、前月の13.8％から0.2ポイント改善した。
前年同月比では1.1ポイント悪化した。
労働参加率（LFPR）は49.9％で、前年同月比で2.6ポイント低下した。
マクロ経済
消費者景況感が改善
景気の見通しに関する5月の指数（6月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス10.4となり、前月のマイナス21.4から11ポイント改善した。
所得の見通しに関する5月の指数（同）も前月のマイナス19.3からマイナス5.7へと13.6ポイント上昇した。
高額商品の購入意欲に関する5月の指数（同）はプラス5.5となり、前月のマイナス4.6から10.1ポイント改善。
第1四半期の電機輸出1.8％減少、第2四半期は大幅減に
新型コロナ危機が本格化したことが響いたためで、イタリアは19.3％減の7億1,500万ユーロ、フランスは14.6％減の10億ユーロ、オランダは11.9％減の8億3,200万ユーロへと後退した。
二大仕向け先である米国（6.5％増の17億ユーロ）と中国（7.3％増の19億ユーロ）は増加した。
主要国のイタリア（9.9％減の23億ユーロ）、フランス（6.1％減の31億ユーロ）、オランダ（11.2％減の24億ユーロ）は軒並み縮小している。
4月のEU新車販売76％減、過去最悪を更新
欧州自動車工業会（ACEA）が19日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の4月の乗用車新車販売（登録）台数は27万682台となり、前年同月から76.3％減少した。
大半の市場で新型コロナウイルス感染拡大対策として自動車販売店が休業を迫られたことで、統計開始以降で最大の下げ幅を記録した。
EU26カ国に英国、アイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は78.3％減の29万2,182台。
4月のユーロ圏インフレ率、0.3％に下方修正
EU統計局ユーロスタットが20日に発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比0.3％となり、速報値の0.4％から0.1ポイント下方修正された。
値下がりしているエネルギーの下げ幅が膨らんだことが反映された。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月から0.1ポイント縮小した。
第1四半期GDPが11年来の大幅下落に、景気後退入り
19年第4四半期（10～12月）の成長率を0.0％からマイナス0.1％へと下方修正した。
昨年第3四半期（7～9月）の成長率については従来の02％から0.3％へと上方修正した。
同第1四半期と第2四半期（4～6月）はそれぞれ従来と同じ0.5％、マイナス0.2％。
20年税収見通しを大幅下方修正、24年までの引き下げ幅は計3159億に
ドイツの税収見積もり委員会は14日、国（連邦）と州、市町村、EU（向け拠出金）の2020年の税収が計7,178億ユーロとなり、前年実績から10.2％減少する見通しを明らかにした。
ただ、来年は反動でドイツ全体の税収が10.4％増加し、19年の水準をほぼ回復する見通し。
債務残高が大幅に増加するにもかかわらず、政府が補助金や融資保証、税負担軽減を通して企業、自営業者、被用者を手厚く支援するのは、多くの企業が破綻して失業者が大幅に増えると経済基盤が破壊され、危機終了後に景気を速やかに回復することができなくなるためだ。
ハンガリーの3月鉱工業生産5.6％減、3カ月ぶりマイナス
ハンガリー中央統計局が13日発表した3月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で5.6％減少した。
鉱山・採石業は27％減少した。
製造業では同業生産高の26％を占める「輸送機械（自動車含む）」が19.8％減と大幅に後退したほか、「ゴム・プラスチック・非金属鉱物」は下げ幅が前月の0.4％から1.3％へと拡大。
ハンガリー1-3月成長率2.2％、前期比では0.4％減少
ハンガリー中央統計局（KSH）が15日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で2.2％増加し、上げ幅は前期（4.5％）から2.3ポイント縮小した。
季節・暦調整値では前年同期比で1.8％減少した。
政府はコロナ危機の以前から財政規律の重視と公的債務の縮小に努めてきたとした上で、同危機を受けて導入された「前例のない救済策」により成長率は今年後半に回復するとの見方を示した。
チェコの1-3月GDP3.6％減、過去最大の下げ幅に
チェコ統計局（CSU）が15日発表した2020年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前期比で実質3.6％減少し、統計を取り始めた1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では2.2％減少し、2013年7-9月期以来26四半期ぶりのマイナス成長となった。
雇用数は前期と同水準を保ったものの、前年同期からは0.5％減少した。
トルコの3月鉱工業生産2％減、7カ月ぶりマイナスに
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した3月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で2％減少した。
同業生産高のマイナスは2019年8月（3.6％減）以来7カ月ぶりで、前月の8.5％増から10.5ポイントの大幅な縮小を記録した。
中間財は2.1％増加した。
独機械輸出、3月は11％減少
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が18日発表した1-3月期（第1四半期）の機械輸出高は前年同期比6.6％減の419億ユーロへと落ち込んだ。
1月と2月は減少幅が小さかったものの、新型コロナ危機が欧州で本格化した3月に前年同月比で11％減少したことが響いた。
3月のEU向け輸出高は前年同月比で21％以上、後退した。
製造業の被用者が3月は1.3％減少
これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。
これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。
化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。
コロナ「復興基金」の制度設計で独仏合意、墺などは補助金方式に反発
ただ、欧州委が調達した資金はEU予算から長期的に返済するため、加盟国に負担が回る可能性はある。
復興基金の財源に関しては、フランスとイタリア、スペインなどが「コロナ債」と称されるユーロ圏共同債を発行することを提唱していたが、ドイツやオーストリア、オランダなど財政健全化に努めてきた加盟国が、財政が厳しい南欧諸国などの債務を肩代わりすることになりかねないとして反対してきた。
さらに同首相は、ドイツがEUの次期中期予算への拠出を通じて、基金の27％に相当する額を負担する意向も表明した。
4月インフレ率は0.9％、エネルギーを除くと1.5％に
前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。
エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。
価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。
製造業受注残高、3月時点で新型コロナの影響は小
統計局は大規模なキャンセルの動きがなかったことを踏まえ、新型コロナ危機は3月時点で製造業受注残高に大きな影響をもたらしていないとの見方を示した。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.8カ月で、前月と同水準にとどまった。
投資財が8.0カ月、中間財が3.0カ月、消費財が2.3カ月となり、3部門すべてで変動がなかった。
4月の卸売物価3.5％低下、09年以来の下げ幅に
ドイツ連邦統計局が14日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比3.5％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。
新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が25.7％低下したことが最大の押し下げ要因。
4月の卸売物価指数は前月比でも1.4％減となり、下げ幅は前月の0.4％から拡大した。
ポーランド1-3月GDPは1.9％増、市場予測を上回る
ポーランド中央統計局（GUS）が5月15日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前年同期比1.9％増となり、伸び幅は前期から1.3ポイント低下した。
前期比（季節調整後）では0.5％減少した。
今年の成長見通しについて欧州委員会は4.3％の縮小を予測している。
TUI―従業員8000人削減へ―
新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。
2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。
純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。
風力風車の距離規制で与党合意、太陽光発電の助成枠は撤廃へ
独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。
与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。
今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。
4月生産者物価1.9％下落、エネルギーが強く押し下げ
新型コロナ危機を受けてエネルギー価格が大幅に低下したことが最大の押し下げ要因。
非耐久消費財は2.8％上昇した。
耐久消費財と投資財はそれぞれ0.2％、0.1％上昇した。
コロナ後の中東欧成長率、西欧を上回る見通し=EBRD
これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。
いずれの国においても21年には景気は回復し、成長率はプラス4％を上回るとしている。
なおEBRDはポーランドについて3.5％の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。
ハンブルク港のコンテナ取扱量、第1四半期は6.6％減少
ハンブルク港マーケティング協会は15日、同港の第1四半期（1～3月）のコンテナ取扱量が前年同期比6.6％減の220万TEU（20フィートコンテナ換算）に後退したと発表した。
特に対中国は約15％減の58万TEUと大きく落ち込んだ。
対米と対シンガポールは増加した。
フォルクスワーゲン―4月販売45％減少―
新型コロナ危機の直撃を受けた格好で、1～4月の累計も前年同期比28.6％減の248万台弱へと後退した。
4月販売は特に西欧が振るわず、前年同月を75％以上下回る7万5,800台へと減少した。
新型コロナの感染拡大が一服したことを受けて生産が再開され、販売も回復していることが大きい。
自動車業界などの状況が一段と悪化、9割以上で生産に支障
同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。
「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。
操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。
ドイツの1～3月GDPは2.2％減、09年以来の大幅なマイナス成長
ドイツ連邦統計局が15日に発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比2.2％減となり、リーマンショック時の09年1～3月期（同4.7％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
19年10～12月期のGDPが0.1％減だったため、2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りした。
ドイツではロックダウンの影響が4月に集中しているため、4～6月期はさらに大きなマイナス成長となることが確実な情勢だ。
ユーロ圏鉱工業生産、3月は過去最悪の落ち込み
EU統計局ユーロスタットが13日に発表した3月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比11.3％の低下となり、下げ幅は前月の0.1％から急拡大。
中間財は11.0％、資本財は15.9％、非耐久消費財は1.6％、エネルギーは4.0％の幅で低下した。
EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は10.4％低下。
EU新車市場、EVは好調維持
欧州の新車販売が新型コロナウイルス感染拡大の影響で急減する中、電気自動車（EV）は好調を維持している。
欧州自動車工業会（ACEA）が12日発表したEU（ブルガリア、クロアチア、マルタを除く24カ国）の2020年1～3月期のEV販売台数は９万1,756台となり、前年同期から68.4％増加。
EUの１～3月期の新車販売は56万7,308台で、前年同月から55.1％減少した。
ユーロ圏貿易収支、3月は282億ユーロの黒字
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した3月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は282億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の227億ユーロから拡大した。
黒字幅は前年同月の210億ユーロを上回った。
EUと主要貿易相手国の1～3月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比0.7％減の150億ユーロ、輸入が3.8％減の154億ユーロで、4億ユーロの赤字。
コロナ後の中東欧成長率、西欧を上回る見通し=EBRD
これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。
バルカン諸国の経済も低迷する見通しで、中でもアルバニアはマイナス9％と大きく落ち込むことが予想されている。
なおEBRDはポーランドについて3.5％の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。
BMW―ハンガリー工場の着工を延期―
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
ハンガリーの4月インフレ率2.4％、前月から1.5ポイント低下
ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4％増となり、上げ幅は前月から1.5ポイント縮小した。
上昇率を品目別にみると、自動車燃料含む「その他の製品」が前月の0.8％からマイナス7.7％へ大幅に縮小して全体を押し下げた。
上げ幅が最も大きかったのは「食品」（8.7％）で、前月から1.1ポイント拡大した。
コンチネンタル―投資を20％以上削減へ―
20年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、調整済み）は2億9,230億ユーロとなり、前年同期比で51.1％減少した。
売上高（調整済み）は10.8％減の97億4,360億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の8.1％から4.4％へと低下した。
第2四半期（4～6月）は新型コロナの流行が欧州とアメリカ大陸にも広がったことから、売上高と利益の減少幅が一段と拡大する見通し。
BMW、ハンガリー工場の着工を延期
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
独コメルツ銀行、ポーランド子会社の売却を断念
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
コロナ規制緩和を今後は州が決定、感染者増の地域では制限再強化へ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。
ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。
感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。
ユーロ圏は20年に7.7％のマイナス成長、欧州委が予想を大幅下方修正
欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産（GDP）が実質7.7％減になるとの見通しを示した。
ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金（IMF）が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5％とほぼ同水準。
さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5％と、前年の同0.6％から大きく膨らむと予測している。
WIIW、東欧経済見通しを下方修正
国別でみると、地域内でも経済規模の大きいロシア（7％減）、トルコ（6％減）で縮小幅が大きくなる。
これらの国では財政赤字が拡大し、経済成長がマイナスとなることで、GDP比の国家債務が大きく膨らむ。
具体的には、◇消費行動が変化し、消費者が貯金を増やす◇超低金利が2008年の金融危機後よりも長く続く◇国家債務減少に向けて増税が実施される（累進課税の導入もありうる）◇東欧の多くの国が西欧企業の生産・サービス業務の移管先となりうる◇経済のデジタル化の動きでバルト諸国やチェコ、スロベニアが活躍する――といったシナリオが考えられる。
シーメンス―「業績の底ばいは6～9カ月続く」＝社長―
同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。
産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。
金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。
輸出減少幅が90年8月以降で最大に、3月は前月比－11.8％
輸出はユーロ圏向けが前年同月比14.0％減と大きく後退した。
ユーロ圏向けが5.9％、EU域外向けが2.8％の幅で減少。
1～4月の輸入高も2.9％減の2,731億ユーロへと後退した。
「独経済は最悪期を脱した」＝経済研
感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。
4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8％下回る水準で推移している。
制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。
「欧州中銀の国債購入は違法」、独憲法裁が欧州裁に背く異例の判決
ドイツ憲法裁判所は5日、欧州中央銀行（ECB）が2015年から実施している国債購入プログラムは欧州連合（EU）法に抵触するとの判決を下した。
独憲法裁はさらに、PSPPをどのように終了させるかという「出口戦略」を明らかにすることも要求している。
独憲法裁はこれをECJに付託し、ECJは18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁は今回、この判決を覆した。
コメルツ銀行―ポーランド子会社の売却を断念―
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
フィッチ、スロバキア信用格付けを引き下げ
外需の縮小に加え、コロナ対策として実施された措置が内需にも影響するからだ。
コロナ対策措置が今月中旬から緩和されるのを機に、下半期には景気が回復し始める。
来年は経済が6.8％成長する。
独機械業界が生産予測撤回
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11日、独業界の今年の生産高が前年比で5％減少するとした3月の予測を取り下げた。
新型コロナ危機が一段と深刻化しているため。
新たな予測は提示していない。
電機業界の景況感が一段と悪化、期待指数と輸出見通しは過去最低に
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス5.8ポイントからマイナス22.2ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のマイナス12.6ポイントからマイナス60.0ポイントへと悪化し、過去最低を更新した。
1～3月の売上高は453億ユーロで、前年同期から3.4％減少した。
チェコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.25％に
ロンバート金利（上限金利）は1ポイント引き下げ1％に設定した。
中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。
中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05％にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。
製造業受注の下落幅が過去最大に、3月は－15.6％
国内受注が14.8％、ユーロ圏（ドイツを除く）が同17.9％、ユーロ圏外が15.0％の幅で縮小した。
国内、ユーロ圏、ユーロ圏外のすべてで後退幅が20％台に達している。
国内とユーロ圏外は各1.3％、0.5％増加している。