国家・地方自治体

放送受信料、テレビのない世帯にも義務化

独16州の首相は15日、放送受信料に関する新しい州間協定に調印した。テレビやラジオの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収するのが特徴で、テレビなどがないことを根拠に受信料の支払いを拒否することはできなくなる。新協定は今

モンテネグロが加盟候補国に正式認定、EUが首脳会議で承認

EUは17日の首脳会議で、モンテネグロを加盟候補国として認定することを承認した。これにより同国は正式な加盟候補国となり、悲願のEU加盟に向けて大きく前進。次のステップとして加盟交渉の開始を目指す。 \ モンテネグロはバル

ポーランドと欧州委、財政赤字の査定ルールで合意

ポーランドのコテキ副財務相は10日、ポーランド政府と欧州連合（EU）の欧州委員会が、加盟国の財政赤字の査定ルールについて、「年金改革コストを考慮に入れる」ことで合意したと発表した。年金改革コストが財政赤字から除外された場

仏EDF、エネア買収で独占交渉権を獲得

仏電力公社EDFはポーランドの国営電力会社エネアの株式買収に関し、同国政府から独占交渉権を獲得した。交渉期限は明らかにされていないが、政府は来年3月末までに保有するエネア株式60.43％のうち51％を売却することを計画し

ロトス株売却、2012年以降に＝トゥスク首相

ポーランド政府による国内石油第2位ロトスの株式売却計画が大幅に遅れる見通しだ。政府は当初、保有するロトスの発行済み株式の53.2％を来年3月までに売却する方針を示していたが、トゥスク首相は今月7日、一転して「2012年ま

ハンガリー中銀が再利上げ、政策金利5.75％に

ハンガリー中央銀行は20日、市場の予想に反して政策金利を5.75％へと0.25ポイント引き上げた。先月29日に実施された2年ぶりの利上げに続くもので、金利水準はわずか20日余りの間に0.5ポイント上昇したことになる。シモ

チェコ議会が来年度予算案を承認、赤字をGDP比4.6％に

チェコ議会（下院）は15日、2011年度の緊縮財政予算案を賛成112、反対75で可決した。公務員給与と社会福祉の大幅な削減により、単年の財政赤字を国内総生産（GDP）の3％以内に抑えるという欧州連合（EU）の財政規律遵守

モンテネグロが加盟候補国に正式認定、EUが首脳会議で承認

EUは17日の首脳会議で、モンテネグロを加盟候補国として認定することを承認した。これにより同国は正式な加盟候補国となり、悲願のEU加盟に向けて大きく前進。次のステップとして加盟交渉の開始を目指す。 \ モンテネグロはバル

欧州中銀が資本倍増、国債買い取り拡大で

欧州中央銀行（ECB）は16日開いた政策理事会で、自己資本を現在の57億6,000万ユーロから107億6,000万ユーロに倍増することを決めた。5月に開始したユーロ圏国債の買い取りが拡大していることを受けたもの。増資は1

スロバキアは「ユーロ離脱を」、国会議長の発言が波紋

スロバキアのシュリーク国会議長が、ユーロ圏の信用不安問題を受けて、同国はユーロ脱退を検討するべきとの考えを表明し、波紋を広げている。同議長は13日付の地元紙に掲載された寄稿で、ギリシャなどの財政危機でユーロの信用が揺らい

「EU共通特許」を先行導入、独仏など10カ国が正式申請

フランス、ドイツなど欧州連合（EU）10カ国が、EU共通の単一特許制度を他の加盟国に先駆けて導入することを欧州委員会に正式申請したことが8日明らかになった。同制度の創設をめぐる協議が紛糾し、27カ国そろっての実施の目途が

ランダウの地熱発電所、地震の発生源に

独ラインラント・プファルツ州政府は8日、同州ランダウで2009年に発生した地震について、「同地の地熱発電所が地震の発生源になった可能性が高い」とする外部専門家による鑑定結果を明らかにした。州政府は同鑑定結果を受け、今後は

原発稼働延長が年明け発効へ、大統領が法案に署名

独大統領府は8日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法の改正案にクリスティアン・ヴルフ大統領が署名したと発表した。これにより同改正法案は来年1月1日付で施行される。改正法案に対しては野党が立法手続きに問題があると批判して

Wacker Chemie AG―米国に多結晶シリコン工場新設―

化学大手の独Wacker Chemie（ミュンヘン）は9日、米テネシー州に多結晶シリコン工場を新設すると発表した。太陽光発電向けを中心に需要の拡大が今後も続くと判断、同社全体の生産能力を大幅に引き上げる。総額11億ユーロ

Evonik

化学大手Evonikの取締役会が発電部門Steagの資本51％をノルトライン・ヴェストファーレン州の市営エネルギー公社7社からなるコンソーシアムに売却することを決定したことが13日、明らかになった。取引はEvonikの監

対アイルランド緊急融資を正式決定＝EU財務相理

EU加盟国は7日にブリュッセルで開いた財務相理事会で、信用不安に陥っているアイルランドに国際通貨基金（IMF）と共同で総額850億ユーロの緊急融資を実施することを正式決定した。一方、アイルランド支援に投入される総額7,5

アイスランド、2年ぶりプラス成長

アイスランド政府統計局が7日発表した2010年7－9月期の国内総生産（GDP）は前期比1.2％増となり、前の期の0.3％減からプラス成長に転じた。同国はリーマンショックに端を発した金融危機で大打撃を受け、経済が低迷してい

「EU共通特許」を先行導入、独仏など10カ国が正式申請

フランス、ドイツなどEU10カ国が、EU共通の単一特許制度を他の加盟国に先駆けて導入することを欧州委員会に正式申請したことが8日明らかになった。同制度の創設をめぐる協議が紛糾し、27カ国そろっての実施の目途が立っていない

ポーランド、日本に排出枠売却

ポーランドが京都議定書で割り当てられた売却可能な温暖化ガス排出権（AAU）の一部を日本に売却する。取引量は二酸化炭素（CO2）換算で400万トン。日本政府とポーランド環境省が9日発表した。取引額は公表されていないが、市場

独エネルギー大手EnBWから仏EDFが資本撤退

独バーデン・ヴュルテンベルク（BW）州のシュテファン・マップス首相は6日、同州に本社を置くエネルギー大手EnBWの株式45.01％を仏国営電力会社EDFから買い取ることを明らかにした。EDFはEnBWの買収を目指したもの

ECBが資金供給措置を延長、信用不安で「出口戦略」後退

欧州中央銀行（ECB）は2日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融市場に資金を無制限供給する措置の延長を決めた。アイルランドなどの信用不安で市場が動揺していることを受けたもの。トリシェ総裁は前月、景気は基本的に回

銀行向け公的支援策を11年末まで延長、再建計画提出を条件に

欧州委員会は1日、EU域内の銀行に対する国家補助の枠組みを定めた金融支援策について、認可条件を厳格化したうえで2011年末まで適用を延長する方針を発表した。米国発の金融危機から2年が経過し、欧州委は金融政策の正常化に向け

初心者ドライバーの飲酒運転禁止、事故減少に貢献＝ドイツ

ドイツでは07年8月に施行された、初心者ドライバーの飲酒運転を全面的に禁止する法律が事故防止に効果を発揮している。独連邦道路交通研究所（BASt）がこのほど公表した事故統計によると、酒気帯び運転（血中アルコール濃度0.3

ドイツのEV国家プラットフォーム、中間報告を提出

ドイツで5月に発足した政産学による「国家プラットフォーム・エレクトロモビリティー（NPE）」は11月30日、中間報告書をドイツ政府に提出した。NPEでは電気自動車の普及台数を2020年に100万台とするドイツ政府の目標達

ハンブルクの緑の党が政権離脱、解散・総選挙へ

ハンブルク州の緑の党（GAL）は11月28日の議員・執行部会議で、保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）との連立政権を解消する方針を決議した。これを受けCDUは議会の解散方針を打ち出しており、来年2月にも総選挙が行われる

原発稼働延長、連邦参議院が承認

独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は11月26日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法改正案を連邦レベルの与党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が主導する州の賛成多数で承認した。同法案は連邦議

要介護者数、2050年には07年の2倍に＝連邦統計局

連邦統計局は22日、要介護・入院患者数に関する予測調査結果を発表した。それによると、少子高齢化の進行によって、人口全体に占める60歳以上の割合は現在の25.9％（4人に1人）から2030年には36.8％（3人に1人）へと

外国人犯罪者を国外退去へ、スイスで国民投票可決

有罪判決を受けるなど法に抵触した外国人の滞在資格を例外なくはく奪する憲法改正案の是非を問う国民投票が11月28日にスイスで実施され、約53％の賛成で承認された。同国では1年前にもイスラム教寺院の尖塔（ミナレット）建設禁止

エルベ川浚渫の早期実施を外国海運会社が要求

計画実施が大幅に遅れているエルベ川浚渫（しゅんせつ）事業に対し、国外の海運会社が苛立ちを強めている。中国の国営海運会社Coscoの魏家福（Wei Jiafu）最高経営責任者（CEO）は11月26日開催された中国・欧州フォ

輸送会社数社、安全性の問題で認定取り消し

イエメン発の航空貨物から爆弾小包が見つかった事件をきっかけに航空貨物・小包の安全対策の強化を求める声が高まっていることを受け、連邦航空局（LBA）はこのほど、航空貨物取扱で業務認定を受けている国内70の運送会社を対象に調

ロシアのWTO加盟交渉が妥結、輸出税など懸案事項で合意

欧州委員会とロシア政府は24日に共同声明を発表し、ロシアの世界貿易機関（WTO）加盟に向けた二者間の交渉が妥結したと明らかにした。ロシアはすでに米国との協議でも妥結しており、来年中にはWTOに加盟する見込みが強まってきた

EU・IMFのギリシャ向け融資、第3弾90億ユーロの実行確実に

EUと国際通貨基金（IMF）が財政危機に直面するギリシャに第3弾の融資を実施することが確実になった。欧州委員会とIMF、欧州中央銀行（ECB）が23日、ギリシャの財政再建が「概ね軌道に乗っている」と評価したため。ユーロ圏

第3四半期GDP、個人消費が最大の成長要因に

ドイツ連邦統計局は23日、2010年第3四半期国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率0.7％の寄与度は内需が0.4ポイント、外需が0.3ポイントでともに成長に貢献。特に個人消費の寄与度

Evotec

独バイオ企業Evotecは23日、神経疾患治療薬の開発で製薬大手の独Merckと提携したと発表した。新薬候補物質を独自技術で特定、臨床段階へと到達させる。取引価格は非公開。今回の提携では連邦政府から補助金を受給するという

英・蘭との預金返済問題、アイスランドが解決へ新提案

アイスランド政府が英、オランダとの預金返済問題の解決に向けた新たな提案をまとめた。詳細は不明だが、財務省は「数週間以内」に英、オランダと合意できるとの見通しを示しており、EU加盟の障害ともなっている同問題をめぐる2カ国と

ロシア検察庁、ダイムラーの贈賄疑惑で捜査開始

ロシア検察庁は12日、独自動車大手のダイムラーによる官庁への車両納入を巡る贈収賄容疑で捜査を開始したことを明らかにした。 \ 検察庁はホームページ上に掲載した声明で、「事前調査の結果、（ダイムラー傘下の）メルセデス・ベン

年金支給額、来年は1％増額見通し

景気悪化の影響で今年据え置かれた公的年金の支給額が、来年はわずかながら引き上げられる見通しだ。ドイツ年金保険連盟（DRV）は9日、2011年の公的年金支給額が東部・西部ドイツともに1％増額となるとの試算結果を明らかにした

アイルランドなどの国債利回り急上昇、欧州信用不安が再燃

ギリシャを震源地とした欧州の信用不安が再燃し始めた。ギリシャと同じく財政危機が深刻なアイルランド、ポルトガルで国債利回りが急上昇しているためで、両国がギリシャに続いてEUや国際通貨基金（IMF）に金融支援を求める事態に追

モンテネグロ、「裕福な外国人に市民権」計画を凍結

EU加盟を目指すモンテネグロが、国内に多額の投資をした外国人に市民権を与える計画を凍結した。外務省高官が8日、AP通信に明らかにした。EUが域内のルールに抵触する恐れがあるとして難色を示したのを受けたもので、中止はしない

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