外交

ロシア、欧米ガス関連会社31社を制裁対象に

ロシア政府は10日、ロシアと取引のある国際エネルギー企業31社に制裁を科すと発表した。国営天然ガス最大手ガスプロムの独子会社、ガスプロム・ゲルマニアやヤマル欧州パイプラインのポーランド区間を所有するユーロポルガス（EuR […]

EUがロシア産石油も禁輸へ、ハンガリーの反発で調整は難航

欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末までに段階的に禁止することが柱。ロシア最大手銀行ズベルバンクを国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することなども盛り

EUがロシア産石油も禁輸へ、ハンガリーの反発で調整は難航

欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末までに段階的に禁止することが柱。ロシア最大手銀行ズベルバンクを国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除

3月製造業受注4.7％減少、戦争勃発で発注抑制

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した3月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で108.3（暫定値）となり、前月を4.7％下回った。減少は2カ月連続。ロシアのウクライナ侵攻

フラポート―露空港への出資継続―

独フランクフルト空港の運営会社フラポートは9日、ロシアのサンクトペテルブルクにあるプルコヴォ空港への出資を継続する意向を明らかにした。フラポートは地元ヘッセン州とフランクフルト市が過半数株を持つ公有企業。同社は声明で、ウ

電機業界新規受注3月も増加、大型受注効果で＋14％に

電気電子工業会（ZVEI）が9日発表した独電機業界の3月の新規受注高は前年同月を13.9％上回った。ロシアのウクライナ侵攻で経済環境は悪化したものの、大型受注の効果で水準が強く押し上げられた格好だ。地域別ではユーロ圏（ド

サウジアラビア政府系ファンド、イスラエル企業に投資

●サウジの公的機関がイスラエル企業に直接投資する初の事例 ●トランプ前米大統領の娘婿クシュナー氏の投資会社を通じ トランプ前米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が昨年末に設立した投資会社アフィニティ・パートナーズを通じ

EUがロシア産石油も禁輸へ、ハンガリーの反発で調整は難航

●ロシア最大手行ズベルバンクのSWIFTからの排除も盛り込む ●ハンガリーは石油の国内消費量の約6割をロシア産が占める 欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末

ロシア人の「第二のトルコ」～カザフスタン

カザフスタンは内陸国。ビーチに行きたい人が最初に思いつく目的地ではない。しかし、ウクライナ戦争による移動制限や欧米からの制裁で、ロシア人は行きなれたトルコへは出かけられない。そこで、旅行会社は「トルコに代わる」目的地とし

EUがロシア産石油も禁輸へ、ハンガリーの反発で調整は難航

欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末までに段階的に禁止することが柱。ロシア最大手銀行ズベルバンクを国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することなども盛り

インドと「貿易技術評議会」設置で合意、FTA交渉も6月再開へ

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月25日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、貿易や技術分野における協力関係の強化を目的とした閣僚レベルによる対話の枠組み「貿易技術評議会」を立ち上げることで一致した。ま

ガスプロム、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給停止

●ガス代金のルーブル建て決済を拒否した国に対する初の報復 ●両国とも事態を乗り切れる見通し ロシア国営天然ガス企業のガスプロムは4月26日、ポーランドとブルガリアの天然ガス輸入業者に対し、27日から供給を全面的に停止する

ポーランド・リトアニア天然ガス接続管が稼働

●露の対ポーランド供給停止に対応する措置 ●GIPLを通じ、年間需要の10％分の20億立方メートルを調達可能 ポーランドとリトアニアを結ぶ天然ガス輸送接続管（GIPL）が4月30日、稼働した。ロシアが27日、対ポーランド

消費者信頼感が過去最低に

市場調査大手GfKが4月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値は、4月のマイナス15.7ポイント（確定値）からマイナス26.5ポイントへと落ち込み、コロナ禍初期の2020年5月に記録した過去最低（－23.1

ウクライナ支援を議会で決議、与野党が共同歩調

ドイツ連邦議会（下院）は4月28日、与党3党と野党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が上程したウクライナ支援案を採択した。政府がウクライナに重火器を直接供与する方針へと転換したことから、与野党の共同歩調が可能にな

ショルツ首相が訪日、政府間協議の立ち上げで合意

ドイツのオーラフ・ショルツ新首相は4月28～29日、日本を訪問した。ドイツは今年、G7の議長国を務めていることから、その意見調整のための訪日だったが、就任後初のアジア外遊で日本を選んだのは、国際情勢の緊迫や温暖化の危機を

独印が政府間協議、グリーン水素などで協業へ

ドイツとインドの政府間協議が2日、ベルリンで開催された。独政府は日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）などとともにインドとの関係を強化し、経済的な中国依存是正を進める方針を打ち出している。今回の協議では気候温暖化対策で協

失業者の減少続く、製造業では操短が増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した4月の失業者数は230万9,000人となり、前月を5万3,000人下回った。コロナ禍の発生で悪化した労働市場の回復は続いており、季節要因を加味したベースでも1万3,000人減少した。

英がEU製品への完全税関検査を再延期

英政府は4月28日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は

BASF―露・ベラルーシ事業の大半を停止―

化学大手の独BASFは4月27日、ロシアとベラルーシの事業を7月初旬までにほぼ停止すると発表した。ウクライナに対するロシアの侵略戦争を受けた措置。新規事業についてはすでに停止しており、停止の対象を既存事業にも拡大する。

BASF―ロシア産ガスの輸入禁止に社長が警鐘―

独化学大手BASFのマルティン・ブルーダーミュラー社長は4月29日の株主総会で、ロシア産天然ガスの輸入禁止措置に踏み切らないよう政府などに強く促した。ロシアへのエネルギー依存から可能な限り早く脱却することを目指すことは重

機械受注が1年2カ月ぶりに減少、戦争勃発で3月は－4％に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日発表した同国の3月の機械新規受注高は前年同月を実質4％下回った。減少は2021年1月以来で、1年2カ月ぶり。2月下旬の戦争勃発を受け当事国のロシアとウクライナからの受注がなくなったうえ

インドと「貿易技術評議会」設置で合意、FTA交渉も6月再開へ

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月25日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、貿易や技術分野における協力関係の強化を目的とした閣僚レベルによる対話の枠組み「貿易技術評議会」を立ち上げることで一致した。ま

ガスプロム、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給停止

ロシア国営天然ガス企業のガスプロムは4月26日、ポーランドとブルガリアの天然ガス輸入業者に対し、27日から供給を全面的に停止すると通知した。天然ガス代金のルーブル建て決済を拒否した国に対する初の報復となる。エネルギーの安

ロシア産石油の輸入停止、外相理事で合意できず

欧州連合（EU）は11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加盟国からロシア産石油の輸入禁止を求める声が出たものの、代わりとなるエネルギー源の確保が難しい国

ロシア富豪ティンコフ氏、ネット銀行の売却を検討

●同氏はロシア軍のウクライナ侵攻を痛烈批判 ●同銀の経営陣との溝が一気に広がったか ロシアの富豪で実業家のオレグ・ティンコフ氏が、自ら育てた国内唯一のインターネット専業銀行ティンコフ・バンクの売却を模索しているもようだ。

台湾が中東欧投資基金を開設、資金規模2億ドル

●半導体・バイオ・電動車など様々な先端分野に資金を投じる ●投資対象は台湾と中東欧諸国の双方 台湾の政府系ベンチャーキャピタル企業、台杉投資（タイワニア・キャピタル）は25日、政府が開設する中東欧投資基金（CEEファンド

ロシア産石油の輸入停止、外相理事で合意できず

●欧州委を中心に引き続き禁輸の可能性を探る方針 ●ハンガリーは禁輸に反対、独も即時禁輸に難色 欧州連合（EU）は11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加

3月の生産者物価、上げ幅30％を突破

ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比30.9％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を4カ月連続で更新した。ロシアのウクライナ侵攻（2月24日開始）を受け、上げ幅は前月の25.9

エネルギー安定確保法改正へ、最終手段として企業の国有化も

ドイツ政府は25日、エネルギー安定確保法改正案の起草支援を決議した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに起因する制裁合戦を受け、天然ガスなどの輸入が今後、大幅に減り国内供給不足に陥る懸念を踏まえた措置。危機的な状況が発生した場

フレゼニウス―「ロシア事業を継続」と社長が明言―

総合医療大手の独フレゼニウスはロシア事業を継続する意向だ。シュテファン・シュトゥルム社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で明らかにした。 同社は現在、ロシアで人工透析センターおよそ100カ所を運営。病院向

コンチネンタル―利益率予測引き下げ―

自動車部品大手の独コンチネンタルは21日、2022年12月期の利益率予測を引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、調達、エネルギー、物流コストの上昇が一段と加速すると予想されるためで、売上高営業利益率（調整済みのEBI

ロシア産石油の輸入停止、外相理事で合意できず

EUは11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加盟国からロシア産石油の輸入禁止を求める声が出たものの、代わりとなるエネルギー源の確保が難しい国も多く、合意

EUが対ロシア制裁第5弾を正式発表、8月から石炭輸入禁止

欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶の欧州連合（EU）域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを盛り込

欧州委員長がウクライナ訪問、EU加盟手続き「できる限り加速」

欧州委員会のフォンデアライエン欧州委員長は8日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。 フォンデアライエン氏は会談後の共同記者会見で「この戦争は国際社会全体への挑戦であり、ウクライナの戦い

「身内」にも過酷な仕打ち～ロシア

プーチン大統領、そしてロシア政府の残酷さは「敵」のウクライナに対してだけでなく、「身内」にも向けられている。ロシア軍は今月上旬、兵士1,351人がウクライナ戦争で死亡したことを認めた。『モスクワタイムズ』紙の調べによると

再生エネ拡大加速へ、エネルギー安保もにらみ法案を閣議了承

ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの拡大加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを

ロシア産石炭輸入をEUが8月から禁止、石油も視野に

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶のEU域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを

3月インフレ率7.3％、1981年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した3月の消費者物価指数は前年同月比7.3％増となり、1981年秋以来の大きなインフレ率を記録した。ロシアのウクライナ侵攻を受けてサプライチェーンのひっ迫と川上レベルの物価上昇が加速。特にエネ

卸売物価の上げ幅が統計開始後の最高に、3月は22.6％

ドイツ連邦統計局が12日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比の上げ幅が22.6％に達し、統計を開始した1962年以降の最高を記録した。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻（2月24日に開始）が反映された格好で、上昇率は前

2月鉱工業生産は微増

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した2月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で99.3（暫定値）となり、前月を0.2％上回った。増加は5カ月連続。2月24日に始まったロシアの

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