政策

Brenntag AG―豪で尿素SCRのディストリビューター買収―

大手化学商社の独Brenntag（ミュールハイム）は16日、豪Blue Sky Environmentのディストリビューター事業を買収すると発表した。買収により同社は尿素SCR（アドブルー）の販売で現地最大手となる。取引 […]

RWE AG―ポーランドにバックオフィス業務センター設置へ―

電力大手の独RWE（エッセン）は15日の決算発表で、ポーランド南部のクラクフにバックオフィス業務センターを設置する計画を明らかにした。人事、財務などクロスオーバー型の業務を移管。ポーランドの低い人件費を活用してコストを削

EU車排ガス規制案、25年規制値の盛り込みに独自工会が反対

新車の二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた欧州連合（EU）の計画を独自動車工業会（VDA）が強く懸念している。大型モデルが多いドイツメーカーに不利になる恐れがあるためで、独政府に対し反対の立場を取るよう要請した。メルケル

EBAが銀行の資産状況を精査へ、ストレステストは先送り

欧州銀行監督機構（EBA）は16日、EU域内の銀行に対する次回のストレステスト（健全性審査）に先立って、各行の資産の質を精査すると発表した。資本状況に限定したストレステストの信頼性が疑問視されていることを受けたもので、リ

理系専門職の人材難が深刻に

財界系シンクタンクのドイツ経済研究所（IW）は6日、理系専門職の人材養成・雇用などに関する春季調査報告書を発表した。それによると、数学、IT、自然科学、工学のいわゆる「MINT」系専門職の今年3月時点の空きポスト数は12

再可エネ助成負担の軽減、適用企業数が今年は2倍以上に

再生可能エネルギー電力の助成金負担の軽減措置を受ける企業が今年は2,262社となり、昨年（979社）の2倍以上に増えたことが、連邦経済・貿易管理庁が7日に公開したデータで明らかになった。軽減措置の適用基準を現政権が緩和し

廃電球類の回収率3分の1止まり

寿命が切れた電球・蛍光管の回収率が向上しない。2012年にドイツ国内で交換された廃電球・蛍光管の数は推定1億5,000万個に上るのに対し、リサイクルセンターや資源ごみ収集所、小売店の回収ボックスなどを通して回収されたのは

欧州中銀が10カ月ぶり利下げ、過去最低の0.5％に

欧州中央銀行（ECB）は2日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.75％から0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.5％とすることを決めた。利下げは昨年7月以来10カ月ぶり。景

Acciona

スペインの建設大手Accionaが独フランクフルト国際空港のグランドハンドリング業務ライセンスを地元ヘッセン州当局から取得した。グランドハンドリング市場の自由化を定めた欧州連合（EU）ルールに基づくもので、2020年まで

ミツバチ保護の農薬規制、欧州委が12月実施を強行

欧州連合（EU）の欧州委員会は4月29日、ミツバチ減少の要因として指摘されているネオニコチノイド系農薬3種の域内での使用を12月から禁止する意向を表明した。EU27カ国の合意は得られていないものの、ミツバチ保護のために必

採算悪化の高効率ガス発電所、稼働続行が決定

世界最高水準の発電効率を誇るガス発電所「Irsching」（バイエルン州中部フォーブルク）は今後も運転を続ける見通しだ。再生可能エネルギー発電の優遇策を受けて採算が合わなくなり、出資者は停止方針を示していたものの、電力供

テレコムの「定額使い放題見直し」に政府が難色

電機通信大手ドイツテレコム（以下：テレコム）が固定インターネット接続サービスで、“一定額を払えば使い放題”という従来の方式を見直し、通信量が一定量を超えたユーザーの通信速度を引き下げる計画を打ち出したことを、連邦政府が批

チェコ大統領、ユーロ導入を支持

チェコのゼマン大統領は4月24日、訪問中のウィーンでユーロ導入がチェコの利益となるとの立場を示した。欧州連合（EU）への統合に懐疑的なクラウス前大統領との違いを明確にした形だ。早ければ5年後のユーロ参加が可能とみている。

キプロスが資本規制を追加緩和、預金引き出し制限は継続

キプロス財務省は25日、国内銀行からの資金流出を防ぐため3月末から実施している資本規制の追加緩和を発表した。1日当たりの預金引き出し額を最大300ユーロに制限する措置は継続しながらも、国外への現金持ち出しなどの上限を引き

独GDP成長率、来年は1.9％に上昇＝共同予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は18日発表した共同作成の『春季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率が今年は低調だった昨年（0.6％）をやや上回り0.8％に上昇するとの見通しを示した。景気は今春から再び上

再可エネ助成負担の軽減策、下院選前の成立を政府が断念

再生可能エネルギー電力の助成に伴う消費者負担の軽減策を9月の連邦議会（下院）選挙前に成立させる計画を連邦政府が断念したことが21日、分かった。州政府と連邦政府の立場が大きく隔たっているためで、政府の広報担当者はメディアの

カーエアコン冷媒問題で製造元がダイムラー批判

米ハネゥエルとデュポンが共同開発したカーエアコン用冷媒「R1234YF」に引火性があるとして自動車大手の独ダイムラーが採用を中止した問題で、ハネウェルの関係者は22日付『Autogazette』誌に対し、ダイムラーを批判

モンテネグロがVAT増税、19％に

モンテネグロのラゾヴィッチ副首相はこのほど、付加価値税（VAT）増税を近く実施すると発表した。税率を現行17％から19％へ引き上げ、4,000万ユーロの歳入増加を見込む。夏の旅行シーズン前にも実施する。 \ VAT増税が

トルコ、0.5ポイント利下げ

トルコ中央銀行は16日、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き下げ5％に設定した。翌日物預入金利と貸出金利もそれぞれ0.5ポイント引き下げ、4％、7％とした。市場予測の0.25ポイントを上回る利下げとなった

最終保管所選定のロードマップで国と州が合意

ドイツのアルトマイヤー連邦環境相と国内16州政府、および左翼党を除く連邦議会会派は9日、国内の原子力発電所で発生した高濃度放射性廃棄物の最終保管地の選定に向けた基本問題を、連邦議会（下院）と連邦参議院（州政府の代表で構成

「レジ袋に課税を」、連邦環境庁が提言

連邦環境庁（UBA）のヨッヘン・フラスバルト長官は11日、小売店が顧客に提供するレジ袋に課税することを提案した。投棄されたプラスチックごみが海洋の生態系に悪影響をもたらしていることを踏まえたもの。アイルランドではすでにそ

独印がFTA交渉妥結に意欲

ドイツのメルケル首相とインドのシン首相は11日ベルリンで共同記者会見を開き、欧州連合（EU）とインドが進める自由貿易協定（FTA）交渉の成立に意欲を示した。メルケル首相は交渉で未解決の問題があると前置きしたうえで、協定を

独の通信接続料値上げ、欧州委が差し止め

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、ドイツ通信当局による固定電話接続料の引き上げを差し止めると発表した。EUが定める水準を大きく上回る額となるためで、独当局は欧州委と協議して3カ月以内に新たな値上げ策をまとめることになる

ローカルループ独占、条件つき認可の方向

電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は、ドイツテレコム（以下：テレコム）が保有する超高速通信網（VDSL2ベクタリング）の独占を制限つきで認める方向だ。同庁が9日発表した提言書によると

ユーロ採用に慎重姿勢＝ベルカ中銀総裁

ポーランドがユーロ採用に慎重な姿勢だ。ベルカ中銀総裁はユーロ導入の条件となる「欧州為替変動メカニズムⅡ（ERMⅡ）」への加盟に関して例外的な対応を求める立場で、コモロフスキ大統領もこれに同調している。専門家はこの動きを、

欧州中銀が追加金融緩和を示唆、来月にも実施か

欧州中央銀行（ECB）は4日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.75％に据え置くことを決めた。金利据え置きは9カ月連続。ただ、ドラギ総裁は景気の下振れリスクへの警戒感を示し、

高圧送電網の許認可権限を州から連邦に移管

独連邦政府と州政府の代表は21日、原子力発電の廃止を前倒して再生可能エネルギーの普及を加速する「エネルギー転換政策」の実施に伴う問題点を協議した。中心テーマとなったのは高圧送電網の敷設と再生可能エネルギー法（EEG）改正

紛らわしい医薬品名に歯止め、BfArMなどがガイドライン策定

独連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）と独連邦血清・ワクチン研究所（PEI）は20日、医薬品の名称（商品名）に関するガイドラインを発表した。似通った・紛らわしい名称に起因する処方ミスや、副作用がないかのような印象を与

S&P、ハンガリー長期信用格付け見通し引き下げ

大手格付け会社の米スタンダード＆プアーズ（S&P）は21日、ハンガリーの長期信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。憲法裁判所と中央銀行の独立性を損なう政府・与党の政策によって政策枠組みの予

共通農業政策改革、基本方針で合意＝EU農相理

EU農相理事会は19日、共通農業政策（CAP）改革の基本方針で合意した。欧州議会、欧州委員会との間で来月11日から協議を開始し、6月下旬の最終合意を目指す。 \ CAPの改革は直接支払い制度、市場施策（「単一共通市場機構

加盟国と欧州議会、銀行賞与規制で合意

EU加盟国と欧州議会は20日、銀行員の賞与（ボーナス）に上限を設ける規制強化策で合意した。4月に開かれる欧州議会本会議の採択を経て、2014年1月から新規制が導入される見通しだ。 \ 賞与規制は国際的な銀行資本規制「バー

英政府、低エミッション車への税優遇措置を強化

英国のジョージ・オズボーン財務相は20日、2013年の予算を発表した。燃料税を1リットル当たり3ペンス引き上げる計画は中止した一方、2015／16年までにインフラ整備の関連予算を30億ポンド増額する計画を明らかにした。

化粧品の動物実験禁止指令、EU全域で完全施行

化粧品開発の動物実験と、動物実験を利用して作られた製品の販売をEU全域で禁止する欧州連合（EU）指令が11日付で完全施行された。これまで猶予されていた毒性テストの動物実験も同日から禁止となった。 \ EUで動物愛護の観点

「仕事と家庭の両立に企業はもっと支援を」＝首相

家族のあり方をテーマとする政府主催の「家族サミット」の初会合が12日、ベルリンで開催された。会合にはメルケル首相、シュレーダー連邦家族相のほか、経済界と労働組合の代表者が出席。メルケル首相は「仕事と家庭の両立は政府だけの

「外観部品スペアパーツの意匠権廃止を」、ADACなどが要求

全ドイツ自動車クラブ（ADAC）などは15日、自動車用外観部品のスペアパーツに対する意匠権の廃止を政府に要求した。意匠権で純正品のスペアパーツが保護されているため、市場競争が阻害され、自動車所有者の負担になっていると批判

ノルウェー国営電力が独のガス発電所を停止

ノルウェー国営電力大手のスタットクラフトは14日、独北部のランデスベルゲンにあるガス発電所の操業を停止すると発表した。設備が老朽化しているため、天然ガス価格が高騰している現状では採算が取れないと事情を説明している。再生可

EU首脳会議、成長・雇用重視で一致

EU加盟国は14、15日に開いた首脳会議で今年の経済戦略について協議し、各国が財政再建路線を維持しながらも、成長、雇用促進も重視していくことで一致した。各国の財政赤字を厳しく制限する財政規律を弾力的に運用し、これらの分野

大口需要家向け送電料免除制度、欧州委が本格調査開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、ドイツで導入されている電力の大口需要家に対する送電網使用料の免除制度について、EUの国家補助規則に基づく本格調査を開始したと発表した。欧州委は予備調査を通じ、2011年に導入された同制

高効率ガス発電所、採算悪化で稼働停止の危機に

世界最高水準の発電効率を誇るガス発電所「Irsching 5」（バイエルン州中部フォーブルク）が営業運転開始から3年足らずで稼働停止の危機に直面している。再生可能エネルギー発電の増加で運転停止時間が増え採算性が悪化してい

食品スキャンダルが次々発覚

食品をめぐるスキャンダルがドイツで相次いでいる。ラザニアなどに馬肉が混入していた事件に続き、2月には鶏卵の偽装出荷が発覚。また3月に入ってからは飼料用とうもろこしから有害物質が検出されたことが発表された。政府は規制やチェ

EU域外移民の就労基準、非大卒者でも緩和へ

ドイツ政府は2月27日の閣議で就労令の改正案を了承した。EU域外からの移民に対する就労規制の緩和が柱で、これまで基本的に大卒者に限られていた門戸を、人材が不足している分野の専門技能を持つ者であれば大卒未満でも開放する考え

老朽原発一時停止、州政府命令は「違法」

福島原発事故を受けてヘッセン州当局がビブリス原発の一時停止を命じたことは不当として同原発を運営する電力大手RWEが州政府を相手取って起こしていた裁判で、カッセル州行政裁判所（高等裁判所）は2月27日、政府の対応は法規に抵

アイルランド、銀行保証制度を廃止

アイルランド政府は2月26日、国内銀行の債務、預金を保証する制度を廃止すると発表した。金融危機が終息に向かい、金融システムが正常化したと判断したもので、3月28日に同制度を打ち切る。 \ アイルランド政府はリーマンショッ

上部へスクロール