法律

Karstadt Warenhaus GmbH―再建計画を裁判所が承認―

昨年倒産し会社更生手続きの適用を受けていた大手デパートKarstadtの再建計画を、本社所在地エッセンの区裁判所が3日承認した。これにより同社は10月1日付で投資家のニコラス・ベルグラン氏に売却されることが確定。解体の危 […]

Opel

独オペル代理店連盟（VDOH）がドイツの自動車代理店の頂点団体ZDKから脱退する方針を表明した。Opelが打ち出した修理費肩代わりサービス「生涯保証」をZDKのロベルト・ラーデマッハー会長が批判し、必要があれば提訴する意

裁判に13年、欧州人権裁がドイツに改善命令

公文書発行の是非をめぐる簡単な裁判の片がつくのに要した年月は13年――。審理をいたずらに遅延したドイツ国内の裁判をめぐる係争で欧州人権裁判所は2日、審理の遅延は欧州人権条約に違反すると認定。ドイツに対し慰謝料1万ユーロの

企業の25％がコンピューター犯罪の被害に

国際会計・コンサルティング大手のKPMGがドイツ企業の経営者500人を対象に4～6月に実施したアンケート調査によると、過去3年間にコンピューター犯罪の被害に遭った企業は全体の25％を占めた。経営者の86％がこの問題を深刻

連銀理事の差別発言が波紋、理事会は大統領に解任要請

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のティロ・ザラツィン理事が8月末に出版した新著とその前後に行った発言がドイツ社会を大きく揺さぶっている。同理事が展開する議論にはイスラム教徒に対する偏見や人種差別が含まれているためで、ドイツの主

原発稼働延長で与党合意、新型炉で14年

独政府与党は5日、原子力発電所の稼働延長期間を1980年までに建設された旧型原発で8年、81年以降の新型原発で14年とする方針を決定した。今回の合意により稼働延長期間をめぐる与党内の争いは決着したことになる。ただ、稼働延

糖尿病患者用食品廃止へ

州の代表で構成される連邦参議院は6日の農業委員会で、糖尿病患者向け食品制度を廃止することを全会一致で可決した。同制度に定める食品の成分規定が最新の研究成果に照らして不適切になっているため。最終的には9月下旬の同院本会議で

外国人所有物への新関税を撤廃へ

8月25日付のロシアの英字日刊紙『モスクワ・タイムズ』によると、政府は7月に導入した外国人の所有物に対する関税を撤廃する方針だ。欧米の商工会議所などから抗議が相次いでいることが理由。 \ ロシアは7月1日、カザフスタン、

原発稼働延長10～15年が有力、電力会社には核燃料税などの負担

原子力政策の今後をめぐる駆け引きがドイツの政財界で活発に行われている。焦点となっているのは2点で、1つは原子力発電所の稼働期間を現行法の規定よりもどの程度延長するかという問題、もう1つは原発事業者に対する課税その他の負担

従業員のプライバシー強化へ、データ保護法改正案を閣議決定

ドイツ政府はデータ保護法の改正案を8月25日の閣議で了承した。従業員や求人応募者のプライバシー保護を強化することが法改正の狙いで、法案は10月にも議会に上程される見通しだ。経済界からは従業員の不正行為を防止・発見するのが

銀行特別税導入を閣議決定

ドイツ政府は8月25日、銀行に特別税を課し、将来の破たんに備えた基金を設置する法案を閣議決定した。議会の承認を経て、1月の法案成立を目指す。同様の構想は欧州連合（EU）も検討を進めているが、これに積極的なドイツは先行して

州議選前倒し、憲法裁が命令

2009年9月に実施されたシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州議会選挙の議席配分の是非をめぐる係争で、同州の憲法裁判所は8月30日、議席配分は州憲法に違反しているとの判断を示し、次期選挙の前倒しと州選挙法の改正を命じた。 \

「EU特許裁判所の創設は違法」＝欧州裁法務官

欧州連合（EU）の共通特許制度をめぐり、欧州司法裁判所（ECJ）の法務官はこのほど、EU特許の創設に合わせて特許関連の紛争処理にあたる「EU特許裁判所」を設置するというEUの計画は「EU法と相容れない」との見解を示した。

レジの中に大量の偽札で解雇

レジの中に大量の偽札があったことを理由に即時解雇された被用者がその取り消しを求めて起こした裁判で、第2審のハム州労働裁判所は8月26日、この訴えを退けた一審判決を支持し解雇を妥当とする判決（訴訟番号：17 Sa 537／

脱税企業250社の情報、州当局に買い取り打診

ドイツ企業250社の脱税情報の買い取りをバーデン・ヴュルテンベルク州財務省が打診されていることが、22日明らかになった。脱税総額は6億～8億ユーロに上るといい、同省はデータが合法的に得られたものかどうかを精査したうえで、

外国人の農地取得制限を強化

農地の取得制限を強化する姿勢を強めている。政府の農地取引への介入を認める法律が10月から施行されるほか、欧州連合（EU）には取得制限の期間延長を求める方針だが、自由な土地取引を原則とするEUとの間であつれきが生じることも

NXP Semiconductors―身分証用ICチップを独政府から受注―

半導体大手の蘭NXP（アイントホーフェン）は19日、ドイツ連邦内務省から新しい身分証明書用のICチップを受注したと発表した。内務省は同チップが安定的に納入されることを期して他のメーカーにも発注するとみられ、独半導体大手の

クレムリンは誰のもの

クレムリンといえば、世界的に有名な、ロシアを代表する建物だが、あまり知られていない側面もある。例えば、城壁の色が昔は赤ではなく白だったこと、現在のクレムリンはイタリア人建築家が建てたこと――そして、メドベージェフ大統領が

Deutsche Bahn AG―英Arriva買収を欧州委が承認―

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、独鉄道最大手Deutsche Bahn（DB、ベルリン）が英鉄道・バス運行大手Arrivaを買収する計画を承認した。競争上で問題となったドイツの鉄道・バス事業で、Arrivaの独子会

ジルト島の放火魔逮捕、13歳の少年のお手柄

北海に浮かぶドイツ最北の島、ジルト島を揺るがしていた連続放火事件の犯人が22日未明、逮捕された。犯人は46歳の男性で、ジルト島には最近移り住んだばかり。警察の取り調べに容疑を認めており、警察はさらに動機などを追及する意向

自信満々の銀行強盗、1週間で逮捕

独南部バイエルン州のレッティンゲンで10日、銀行強盗事件が起きた。犯人は捜査網をかいくぐって逃走に成功したものの、慢心から足がつき、18日に北部のハンブルクで逮捕された。 \ 犯人はバーデン・ヴュルテンベルク州キュンツェ

ボイラーメーカーのカルテルで制裁金9,100万ユーロ

連邦カルテル庁は12日、褐炭発電所用蒸気ボイラーの公開入札にからんで計4社が1990年代から2003年にかけてカルテルを結んでいたとして、現存する1社に対し約9,100万ユーロの制裁金支払いを命じた。 \ カルテルに関与

「若い人求む」は違法＝最高裁

雇用などでの差別を禁止する一般平等待遇法（AGG）が施行されてから4年が経ち、同法をめぐる裁判の判例が増えてきたようだ。雇用問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）はAGG関連の判決を19日に3件も下した。今回はこのう

子供のために大麻部屋、両親が保護観察処分に

ヘビースモーカーの息子のために、親が子供部屋に換気扇を設置したという話を以前、日本で聞いたことがある。「そんな親もいるのか」と驚いたが、ドイツにはさらに呆れた親がいた。何と、、、14歳の息子が安心して大麻を吸えるよう専用

独製紙業界、上期生産・販売が14％増に

ドイツ製紙事業者連盟（VDP）は9日、加盟企業の2010年上半期の生産高と販売高が前年同期をともに14％上回り、経済危機前の08年の水準までほぼ回復したと発表した。景気の改善が反映された格好。今後の懸念材料としては原料価

医薬品強制割引に法の盲点、価格操作で製薬会社が損失回避

今月1日に導入された特許薬の強制割引制度が早くもほころび出している。「自発的な値下げ分は強制割引に算入する」という規定の裏をかいて、一旦値上げしたのちに値下げし、実質的な薬価がほとんど変わらないようにした製薬会社が多いの

「寡占で不当利益＝年2億ユーロ」、暖房検針業者に批判の矢

年に一度、住宅の暖房設備を検針するサービス業者が不当な利益を上げているようだ。検針サービス市場が寡占状態にあり、競争原理が働いていないことが背景にある。オンラインの省エネコンサルティング会社「co2online」が実施し

社用車の貸与、長期病休の場合は取り消し可

ドイツには社員に社用車の私的利用を認めている企業が多い。社員は大抵、通勤や行楽なども含め自由に使うことができる。これは非金銭的な利益供与であり、給与の一部とみなされる。このため、退職・解雇などで会社を去る社員は社用車を返

独タイヤ販売事業者連盟、調停サービスの周知徹底へ

独タイヤ販売事業者連盟（BRV）は、同連盟が提供している調停サービスの認知度を引き上げるための広報活動を強化する方針だ。ドイツの自動車業界専門調査会社のDATが先に発表したレポートで、自動車サービス業界が独自の調停委員会

新規採用の動き、製造業に広がる

経済危機でやや悪化していたドイツの労働市場が再び活気づいてきた。連邦統計局によると、2010年6月の就労人口は4,030万人となり、同月としては統一後最高を記録。企業の新規採用は世界不況のしわ寄せを最も強く受けた製造業に

SolarWorld AG―5四半期ぶり営業増益に―

太陽電池大手の独SolarWorld（ボン）が7月29日発表した2010年4-6月期決算の営業利益（EBITベース）は5,640万ユーロとなり、前年同期から19％増加した。増益は5四半期ぶり。生産・調達コストの削減とユー

病欠届の送達の遅れは警告理由にならず

病気で会社を休む場合、社員は通常、その旨をまず電話などで伝えたうえで、医師が発行した労働不能証明書（Arbeitsunfaehigkeitsbescheinigung、通称ゲルベシャイン）を後日、提出しなければならない。

年金保険料引き下げ見送り、財政再建で

連邦政府は2014年に予定していた公的年金保険の料率引き下げを財政再建の一環で見送る方針だ。緑の党の質問に対する連邦労働省の回答で明らかになった。年金保険料は労使が折半して支払っているため、企業の人件費負担も軽減されない

航空税案を政府が修正、短距離安く・長距離高く

ドイツ政府は来年1月から導入予定の航空税の原案を修正した。航空業界などから激しい批判が出たためで、当初案で2種類だった税額を3種類に細分化するほか、短距離路線の税額引き下げ、長距離の引き上げを図る意向だ。政府関係者がロイ

子供の薬物販売に警察お手上げ

ベルリンの警察当局は21日、ノイケルン地区のコップ通りでヘロインを密売した自称11歳の少年を補導した。この少年が補導されたのはこの1週間で2回目、通算では12回目。ベルリンではこうした子供による薬物販売が急増している。

外国人への大麻販売禁止は妥当

オランダには「コーヒーショップ」という専門店がある。事情を知らないと「コーヒーを販売する店」と勘違いするのだが、要はマリファナ、ハシシといったいわゆる「ソフトドラッグ」を合法的に販売する店のことである。喫茶店は「コーヒー

太陽光発電ブームで電力が供給不足に

ドイツ国内の太陽光発電ブームが将来、電力の供給不足を引き起こす恐れがある。天候不順の際に太陽光発電をバックアップするガス火力発電所の建設が進んでいないためだ。アレニウス・エネルギー・気候政策研究所は「太陽光発電とガス発電

政府主導の「De-Mail」でセキュリティ問題が浮上

法的拘束力を持つ安全性の高い電子メールの実現に向け政府が導入予定の「De-Mail」でセキュリティ上の懸念が浮上している。IT専門家の間からはメール傍受のリスクを排除できないとして、今秋に予定されているDe-Mail法の

女性役員が少なくても差別とは言えず、最高裁が逆転判決

働く女性の昇進が目に見えない壁に阻まれる、いわゆる「ガラスの天井」をめぐる裁判の控訴審判決を本誌は2008年12月3日号で取り上げた。ことのきは昇進差別があったとする原告女性の訴えが認められたが、このたび最高裁の連邦労働

ハンブルク州首相が辞任へ

ハンブルク州のオーレ・フォンボイスト首相（キリスト教民主同盟＝CDU＝）は18日、8月25日付で辞任する意向を表明した。政治活動に疲れたことが理由とみられる。CDUの州首相でこの1年間に退任するか辞意を表明したのはこれで

Volkswagen AG―株主が訴訟方針―

高級車メーカーのPorscheが投機的な手法を用いて自動車大手Volkswagen（VW）の買収を狙い失敗した問題で、株主のドイツ系ファンドを代表する弁護士事務所CLLBがVWを相手取って損害賠償訴訟を起こす予定だ。CL

14歳の息子に「教育的措置」、高速道路に置き去りに

14歳の息子を父親が高速道路のパーキングエリアに置き去りにする事件がドイツで起き、話題となっている。息子を保護した警察との会話で父親は当初、「教育的な措置」と言い張り、同乗させることを拒否したという。 \ 警察によると、

オンライン信書サービスをドイツポストが開始

ドイツポストは14日、オンライン信書・ハイブリッドメールサービス「E-Postbrief」を開始した。パソコンで作成した文書をインターネットを介して引き受け、法的拘束力のある電子メール、あるいは印刷・封入した上で信書とし

独当局がクレディ・スイスを家宅捜査、脱税ほう助容疑で

デュッセルドルフの検察当局とドイツ国内13都市の税務当局は14日、スイスの銀行大手クレディ・スイスの独支店や事務所を脱税ほう助の容疑で一斉に家宅捜査した。富裕層向け資産運営部門の行員（未特定）がドイツの顧客の脱税行為を組

事業所委員にメアド開設の請求権、最高裁が認定

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の活動に必要な経費は雇用主が負担しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条1項に記された決まりである。同条2項にはさらに「事業所委員会の会

ソーラー助成削減の修正案を両院が承認

州の代表からなる連邦参議院（上院）は9日、ソーラー助成金削減の修正案を承認した。同案は8日の連邦議会（下院）でも可決されており、成立が確定した。改正案は1日に遡って施行される。 \ ドイツでは一般世帯や企業が太陽電池で生

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