石炭発電所の建設中止相次ぐ、将来は電力不足の恐れも
大型石炭発電所の建設プロジェクトが中止に追い込まれるケースがドイツで増えている。1日には仏エネルギー大手GDFスエズが北西部シュターデで計画していた建設を取りやめた。エーオンやEnBW、バッテンフォール(スウェーデン)、 […]
大型石炭発電所の建設プロジェクトが中止に追い込まれるケースがドイツで増えている。1日には仏エネルギー大手GDFスエズが北西部シュターデで計画していた建設を取りやめた。エーオンやEnBW、バッテンフォール(スウェーデン)、 […]
欧州委員会は4日、伊エネルギー大手エニが競争法違反に対する制裁措置を回避するため、ロシアや北海から欧州諸国を経由してイタリア国内に天然ガスを運ぶ3本のパイプラインの権益を一部譲渡する方針を打ち出したことを明らかにした。欧
EU加盟国は2日、温暖化対策の柱の1つと位置付ける二酸化炭素回収・貯留(CCS)実証プロジェクトの財源について協議し、二酸化炭素(CO2)排出量取引における最大3億トン分の排出権の売却益をCCSと再生可能エネルギー関連事
2009年10-12月期(第4四半期)決算の最終損益は19億6,000万ドルの黒字で、前年同期の赤字(28億1,000万ドル)から回復。原油価格の上昇に加え、前年同期のような多額の在庫評価損が生じなかったことが反映された
2009年10-12月期(第4四半期)決算で42億9,500万ドルの純利益を計上し、前年同期の赤字(33億4,400万)から黒字に転換。原油価格が前年同期から上昇したほか、コスト削減、増産の効果で収益が改善した。12月通
ポーランド石油・ガス採掘公社(PGNiG)は1月28日、ロシアのガスプロムと天然ガス購入契約の延長で基本合意したと発表した。契約期間を2037年まで延長するとともに、購入量も年間最大102億立方メートルに拡大する。 \
ロシア国営ガス企業ガスプロムとハンガリー開発銀行は1月29日、ロシア産天然ガスを黒海経由で欧州に輸送する新パイプライン「サウス・ストリーム」を運営する合弁会社の設立で合意した。資本金は5,000万フォリント(約2,340
住友金属工業と住友商事は1月26日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに供給するガスパイプライン「ノルド・ストリーム」向け大径溶接鋼管の受注が内定したと発表した。契約金額は約9,100万ユーロ(118億円)で、今後数
ロシア国営ガス企業ガスプロムが1日発表した2009年7-9月期純利益は、前年同期比32.6%増の1,746億ルーブルに拡大した。税負担の軽減や、為替が対米ドルでルーブル安に振れたことで利益が水増しされた。売上高は8.1%
独連邦統計局が1月27日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上げ幅が0.8%となり、前月の同0.9%からやや縮小した。小売店の安売りなどが反映された格好。クリスマスシーズンの終了を受け、同物価は前月比では
天然ガス世界最大手のガスプロムは1月26日、今年の欧州向け液化天然ガス(LNG)の出荷量を前年比15%増の1,608億立方メートルに拡大すると発表した。欧州向けLNGの輸出量は昨年、不況による需要低迷などにより前年比12
電機大手のSiemensは今後3年間でインドに計2億5,000万ユーロを投資し、8,000人の新規雇用を創出する計画だ。ペーター・レッシャー社長が2日、ニューデリーで明らかにした。主にエネルギー設備分野を重点強化。同国売
ロシアの石油最大手ロスネフチが1日発表した2009年10-12月期決算は、利払い・税・償却前利益(EBITDA)が前年同期から125倍増の40億1,400万米ドル、純利益が2.2倍増の16億7,400万ドルにそれぞれ拡大
連邦統計局が20日発表した2009年の独生産者物価指数は前年比で4.2%低下した。下落幅は統計を開始した1949年後で最大。不況の影響でエネルギーを中心に広い範囲で価格が低下した。エネルギーを除いたコアの同物価変動率はマ
天然ガス世界最大手のガスプロムは21日、天然ガスの買い取り量を拡大することでアゼルバイジャン国営エネルギー企業ソカルと合意したと発表した。今年の購入量を従来の5億立方メートルから倍増の10億立方メートルに引き上げ、201
シベリア産の天然ガスをバルト海に設置するパイプライン経由で西欧に輸出するプロジェクトを進めるNord Stream(スイス・ツーク)は22日、第2パイプライン用鋼管の公開入札で発注先を独EUROPIPE(Salzgitt
ポーランド政府が保有株式の放出を急いでいる。財政赤字拡大に歯止めをかけるため、今年は昨年の4倍を超える300億ズロチ(約100億米ドル)を株式売却により調達する方針だ。政府は年明け早々、銅生産で欧州最大手KGHMの発行済
工業ガス大手Linde(ミュンヘン)の中東事業が好調だ。同市場での2009年1-9月期の受注高は8億7,600万ユーロで、同社全体(15億ユーロ)の半分以上に上った。プラント事業では売上の約40%を占め、最大の市場となっ
電機大手の独Siemens(ミュンヘン)が26日発表した2009年10-12月期(第1四半期)決算の最終利益は15億3,100万ユーロで、前年同期の12億3,000万ユーロから24%増加した。コスト削減が奏功した格好で、
メタン(CH4)を原料にエチレン(C2H4)を直接合成する新たな触媒を、ウルム大学のトールステン・ベルンハルト教授を中心とする独米研究チームが発見した。金イオン(Au2+)を用いるもので、低温・低圧の環境下で反応するとい
欧州委員会は18日、EUとイラクがエネルギー分野での関係強化を目的とする「戦略的エネルギー・パートナーシップ」に関する覚書に署名したと発表した。EUは全般的なエネルギー政策や再生可能エネルギーなどの分野でイラクを支援する
化学大手のBASFは15日、排ガスから二酸化炭素(CO2)を分離する技術の開発で工業ガス大手のLindeと提携した発表した。CO2分離に関する化学的なノウハウをBASFが、工学的な技術をLindeが持ち寄り、装置を開発。
ロシアのプーチン首相は13日、モスクワを訪問中のトルコのエルドアン首相と会談し、トルコ国内に石油パイプラインを敷設するプロジェクトで協力を促進することで合意した。 \ このパイプイラインは、ロシアやカザフスタン産の石油を
オーストリア石油大手OMVの傘下にあるルーマニア石油最大手のペトロムはこのほど、カザフスタンの企業Korned LLPを買収し、同社が保有するカスピ海のKultuk鉱区の石油探鉱権を手にした。買収金額は明らかにされていな
連邦統計局が15日発表した2009年の独卸売物価指数は前年比マイナス7.0%となり、1986年以来23年ぶりの大幅下落を記録した。戦後最悪の不況を受け、幅広い分野で需要が激減したことが反映された格好。 \ 下落幅が特に大
連邦統計局が14日発表した2009年のドイツの消費者物上昇率は0.4%で、前年の2.6%から大幅に低下した。0.4%は1987年以来22年ぶりの低水準。景気悪化を受け石油製品の価格が大幅に下がったほか、物価に占める比重の
トルクメニスタン政府は12月29日、同国最大の天然ガス田である南ヨロテンガス田の開発に関して、アラブ首長国連邦(UAE)、中国、韓国の企業に掘削工事およびプラント建設を発注したと発表した。発注規模は総額で97億4,000
オーストリア石油大手OMVの傘下にあるルーマニア石油大手ペトロムは昨年末、同社が保有するArpechim製油所の石油化学部門を国営の化学大手Oltchimに売却した。売却金額は1,300万ユーロで、化学プラントとその用地
アルミ大手ルサールのデリパスカ最高経営責任者(CEO)が、傘下に置くロシア石油7位ルスネフチを同社の創業者であるグツェリエフ氏に売却することで合意したもようだ。経済紙『ベドモスチ』がこのほど伝えた。グツェリエフ氏は6億米
エネルギー大手のRWE(エッセン)は12月30日、発電所の新設・近代化事業を2010年1月1日付で新設の子会社RWE Technology GmbHに集約すると発表した。これまで各国子会社に分散していたノウハウを一本化し
高機能型のデジタル電力メーター(スマートメーター)の設置を義務づける法律が1日ドイツで施行された。エネルギー効率とエネルギーサービスに関するEU指令(2006/32/EC)を受けたもので、当面は新築とエネルギー効率改善の
欧州連合(EU)の欧州委員会はこのほど、独エネルギー大手エーオンがドイツ国内のガス貯蔵施設を他社に開放してガス供給事業における同社のシェアを縮小する方針を打ち出したことを明らかにした。競争法違反に対する制裁措置を回避する
ロシアとウクライナは12月28日、欧州向け原油輸送に関する合意文書に署名した。両国の間ではロシアがウクライナに支払う原油通過料をめぐって調整がつかず、一時はウクライナ経由でロシア産原油を輸入している東欧諸国に影響が及ぶと
ユーラシア大陸を横断してロシア産原油をアジアに運ぶ「東シベリア太平洋パイプライン(ESPO)」の終点となる沿海地方ナホトカ近郊のコジミノで12月28日、石油の積み出し施設が完成し、プーチン首相ら要人が出席して記念式典が行
ロシアとウクライナは12月28日、欧州向け原油輸送に関する合意文書に署名した。両国の間ではロシアがウクライナに支払う原油通過料をめぐって調整がつかず、一時はウクライナ経由でロシア産原油を輸入している東欧諸国に影響が及ぶと
欧州委員会はこのほど、独エネルギー大手エーオンが、ドイツ国内のガス貯蔵施設を他社に開放してガス供給事業における同社のシェアを縮小する方針を打ち出したことを明らかにした。競争法違反に対する制裁措置を回避する狙い。欧州委はエ