ブリヂストン、ポーランド工場を拡張
圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。
ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。
同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。
自動車
TUeV Rheinland＜欧州自動車短信＞
独技術監査サービス大手のテュフラインラント（TUeV Rheinland）はこのほど、車両の損傷程度を自動査定するシステムと自動監査システムを世界規模で強化すると発表した。
同社のフューチャー・モビリティ部門のカール・オーバーマイヤ取締役は、「損傷自動査定システムや人工知能（AI）などの最先端技術を駆使したサービスを提供し、ドイツ以外の国々を開拓していきたい」と述べた。
同社は、自動車メーカー、保険業、リース業などを対象に新事業を提供したいとしている。
独業界団体、水素輸送インフラの構想マップ発表
長距離のガス供給網を運営する事業者が参加するドイツの業界団体FNB Gasが1月28日、ドイツ全域を対象とする水素の輸送インフラ・ネットワークの構想マップを発表した。
このうち90％以上は既存の天然ガス網を活用しており、継続的に拡張することができるとしている。
また、気候目標を達成するためには、水素の輸送インフラだけでなく、再生可能エネルギー由来の電力を分解して水素を生成する電解槽（エレクトロライザー）の市場形成、再生可能な脱炭素ガスの需要を喚起するためのインセンティブなどが必要となるとも指摘している。
独エダック、機能安全とサイバーセキュリティの技術センターを開設へ
独自動車開発・設計会社のエダック（EDAG）は21日、バーデン・ヴュルテンベルク州のヴァインハイムに機能安全とサイバーセキュリティの技術センターを新設すると発表した。
車両のデジタル化とネットワーク化が急速に進み、サイバーセキュリティ関連の需要が拡大したため。
新センターでは、機能安全とサイバーセキュリティに関するノウハウを集結し、メーカーや下請け業者に総合的なサービスを提供しつつ、同社の自動車開発関連業務も請け負う。
3Dプリンター金属材料大手GKN、米特殊化学ルブリゾールと提携
3Dプリンター向け金属材料の世界大手GKNアディティブのグループ企業GKNパウダー・メタラジーは1月21日、子会社で樹脂3Dプリンター成型サービスを提供するフォアキャスト3Dが、米特殊化学品メーカーのルブリゾールと提携すると発表した。
ルブリゾールの熱可塑性ポリウレタン（TPU）と、フォアキャスト3Dの高度な成型機能を組み合わせ、TPUを使う3Dプリントソリューションを開発する。
ルブリゾールのTPU「ESTANE 3D TPU M95A」は、米HPから3Dプリンター「HP Jet Fusion 3D 4200」向けの樹脂粉末として唯一認定されている。
仏ルノーが次世代充電技術の実証試験、32の企業・機関が協力
走行しながら充電できる非接触式充電（CDC）や様々な充電サービスについて、欧州各地で実証試験を実施する。
第1段階ではまず、一般の利用者のニーズと要望を分析した上で、今年4月から充電技術と電力インフラとの統合を評価する。
第2段階では22年上期からプロジェクトの最後まで、欧州各地で7つの実証試験を実施する。
ボルボ・カーズ、「XC40」EVモデルの予約好調
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは1月23日、コンパクトSUV「XC40」の電気自動車（EV）モデル、「XC40リチャージP8 AWD」の受注を一部の市場で開始したと発表した。
搭載するインフォテインメントは米グーグルのOS「アンドロイド」で制御する。
同社は25年までに販売する車両の半分をEV、残りをハイブリッド車（HV）とする方針だ。
蘭トムトム、FCAの「Unconnect5」に地図サービス提供
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは1月27日、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の第5世代車載インフォテインメントシステム「Uconnect5」に地図、ナビゲーションおよびライブサービスを提供すると発表した。
コネクティビティ機能を強化した「Unconnect5」に同社のサービスを統合することで、地図機能などのワイヤレスアップデートが可能になる。
トムトムが供給するサービスは地図、ナビゲーションなどのほか、電気自動車（EV）の充電スタンドの検索機能やユーザーの希望する場所への案内を適切なタイミングで開始する「目的地予測（Destination prediction）」機能などがある。
電池セルの第2プロジェクト、欧州14カ国が会議に参加
欧州共通関心の重要プロジェクト（「IPCEI」）の枠組みを通してEUに助成を申請する計画で、ワークショップではプロジェクトがEUの承認を受けるまでの今後のステップについて議論した。
欧州では現在、IPCEIの枠組みにおいてバッテリーセルの開発・生産に関する2つの大型プロジェクトが進行しており、1つ目のプロジェクトに関しては、EUの欧州委員会が2019年12月に助成を承認した。
プロジェクトを通して、バッテリーの循環経済を支援するとともに、高効率なリサイクルソリューションを開発し、使用済み電池を他の用途に活用することなどを計画している。
新型コロナウイルス、独自動車部品大手で感染者
バイエルン州シュトックドルフ（ミュンヘン近郊）にある本社へ研修に来ていた中国の従業員が帰国後に新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、シュトックドルフの本社でも1月28日までに従業員4人の感染が確認されている。
同社はこれを受け、シュトックドルフの本社をさしあたり2月2日の日曜日まで閉鎖する。
また、本社の従業員に2月2日まで国内・国外への旅行を禁止している（中国行き・中国発の出張については2週間）。
ZF、エアバスの最新ヘリに駆動部品を供給へ
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは1月24日、子会社でヘリコプター用部品を手がけるZFルフトファールトテヒニーク（ZFL）を通じ、エアバスの双発ヘリコプター「H145」の最新モデルにトランスミッションと、制御ユニットのアドバンス・ダイナミック・システムユニット（ADU）を独占供給すると発表した。
メインローターにベアリングを使用せず、メンテナンスの容易さと乗り心地の良さを実現している。
ZFは今回供給するトランスミッションとADUを、1月28日～30日に米カリフォルニア州のアナハイムで開催されるヘリコプター国際見本市「HAI ヘリ・エクスポ」で展示する。
VW、EVカーシェアを欧州7都市に拡大
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月23日、2019年6月にベルリンで開始した純粋な電気自動車によるカーシェアリングサービス「WeShare」を2020年はさらにドイツおよび欧州の7都市に拡大すると発表した。
ベルリンでは、VW「eゴルフ」を1,500台投入しサービスを開始した。
「WeShare」はこれらの店舗の営業時間外である夜間に充電インフラを利用している。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は1月21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
オペル、充電インフラ・サービスで独inno2gridと提携
仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、電動車の充電インフラの設置・保守サービスの提供で独inno2gridと提携した。
オペルの純粋な電気自動車「コルサe」やプラグインハイブリッド車「グランドラントX・プラグインハイブリッド」を購入する顧客は、inno2grid が提供する3種類のサービスセットから選択することができる。
inno2gridは、事前のオンラインによるプレチェックサービスや、充電インフラ（ウォールボックス）の設置・保守サービスなどを提供する。
独ポルシェ、イノベーションコンテスト開催
受賞者は賞金のほか、ポルシェ・デジタル・ラボとアクセラレーターAPXによる開発支援などのサポートを受けることができる。
応募したのは、人口知能（AI）を活用して大気質を管理・改善する技術で、小型で低価格のセンサーを使用して炭素や窒素酸化物などの大気中の有害物質を計測する。
1位Breeze Technologies（ハンブルク、ドイツ）／2位Phantasma Labs（ベルリン、ドイツ）／3位Ducktrain（アーヘン、ドイツ）／4位RoadEO（スペイン）
車部品大手ZFの米ワブコ買収、欧州委と米当局が承認
欧州委員会は1月23日、独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンが米同業のワブコを買収する計画を承認したと発表した。
ZFは商用車向けの自動運転技術を強化するため、2019年3月に同社を70億ドルで買収することで合意していた。
一方で米司法省は、北米で大型商用車向けのステアリング装置製造を手掛けているのはZFとワブコだけであることから、競争上の問題があるとして、ワブコの米子会社で同事業を展開するR.H.シェパードを売却することを条件に、買収を承認した。
Grammer＜欧州自動車短信＞
自動車向け内装品・シート製造大手の独グラマーは1月28日、仏鉄道車両大手のアルストムから次世代の高速鉄道車両向けの旅客用シートを受注したと発表した。
アルストムの鉄道車両「アヴェリア・ホライズン」シリーズの1等車および2等車の最大200両にシートを供給する枠組み合意で、まずは50両のシートを出荷し、オプションとしてさらに最大150両にシートを供給する内容。
アルストムの車両は、フランス国鉄（SNCF）が運行する高速鉄道TGVに使用される。
スズキのディーゼル車が排ガス不正、オランダ当局が認定
オランダ陸運局は1月23日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車が、欧州連合（EU）の排ガス規制に違反し、不正なソフトウエアを使用していたと認定したと発表した。
陸運局は十分に対処しなければ、欧州での販売に必要な型式認定を取り消すとしている。
スズキは18年に欧州向けビターラの生産を終了しており、形式認定が取り消されても大きな影響はない。
車補修塗料ノヴォル、タシケントに新工場
ポーランドの自動車補修用塗料メーカー、ノヴォル（Novol）が昨年末、ウズベキスタンの首都タシケントにポリエステル補修塗料および接着剤の工場を開設した。
ノヴォルはポーランド中部のポズナン近郊に本社を構え、自動車補修用塗料のほか建築用塗料を製造する。
年間生産量は1万8,200トン。
アウディ―EV「eトロン」、部品供給不足で生産に支障―
ベルギーのベルガ通信が報じ、同社が追認したもので、部品の供給不足が原因となっている。
eトロンはEV専門メーカーである米テスラに対抗するモデルとしてアウディが初めて投入したEV。
部品の供給不足を受けて同工場ではアルバイトの契約更新の見合わせのほか、操短申請を検討している。
チェコの高速道路通行証の電子化事業、スロバキアIT企業が受注
同社は2021年1月から4年間、システムを運用する。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
SFDIは現在、ビニエットのオンライン以外の購入システムに関する入札を実施している。
テスラが電池補助金を独政府に申請か EU加盟国の補助金第二弾を経済省が中心に計画
所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。
独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。
GAZとカマズ、モスクワ市に電動バスを追加供給
今年8月末までの納入を予定する。
両社は昨年にも同市に計300台の電動バスを納入しており、市内20の路線で運用されている。
カマズはまた、2018年に受注した596台の低床バスを今年末までに納入することになっている。
コベストロ―米工場の建設を休止、市場環境の悪化で―
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
24年の操業開始を予定していた。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
帝人―独に車向けテクニカルセンター開設―
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
ダイムラー―19年営業益半減、下振れの可能性も―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。
追加コスト加味前のEBIT（56億ユーロ）を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。
バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。
水素輸送網の構築をパイプライン事業者が計画、既存インフラ活用
水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。
FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。
将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。
フォルクスワーゲン―再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、VWブランド工場で用いるエネルギーのグリーン化を推進すると発表した。
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスへと切り替えていく。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
ドイツでも新型肺炎の感染確認、28日までに4人に拡大
帰国後に上海の病院へと直行し感染が確認された。
ベバストは女性が感染した事実を27日に掴んだため、保健所に速やかに通報するとともに、接触した社員全員に情報を伝えた。
イェンス・シュパーン独保健相は28日、新型肺炎にドイツで感染するリスクは依然として低いとするロベルト・コッホ研究所の見解を示すとともに、航空会社と病院に対し通報義務を強化したことを明らかにした。
ボッシュ―燃料電池の英セレス株を追加取得―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。
今後は分散型電源として都市や工場、電算センター、電動車給電スタンドなど幅広い分野に投入していくために量産を開始する意向であることから、協力関係を強化するために出資比率を引き上げた。
ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
三菱車の排ガス捜査、きっかけは陸運局のテスト
同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためだ。
ただ、同エンジンは法令で定められた規定を遵守しているとしており、検察の捜査対象となっているかどうかは分からないとしている。
コンチネンタルの広報担当者は23日、「わが社は排ガステスト値を不正操作するためのソフトウエアを～受注を通しても自らの意志でも～いかなる顧客にも供給したことがない」として、違法な製品を三菱に販売したことはないとの見解を表明した。
ボッシュ―ポーランドでHV・EV向けブレーキ倍力装置の生産開始―
自動車部品大手の独ボッシュは24日、ポーランドのヴロツワフ郊外にあるミルクフ工場で、省エネ型ブレーキ倍力装置「iブースター2」の新生産ラインを稼働したと発表した。
投資規模は8,000万ズロチ（1,880万ユーロ）。
ハイブリッド車（HV)・電気自動車（EV)向けで、2027年までに1,000台に搭載されると予測している。
iブースターは制動エネルギーのほとんどを電力として回生することから、航続距離が短いEVなどに搭載すると走行可能な距離を拡大できるメリットがある。また、従来のシステムよりずっと速く最大ブレーキ圧を自動形成できるため、制動距離が短く、交通安全の向上につながる効果もある。
独ボッシュ、ポーランド工場で「iブースター2」生産開始
自動車部品大手の独ボッシュは24日、ポーランドのヴロツワフ郊外にあるミルクフ工場で、省エネ型ブレーキ倍力装置「iブースター2」の新生産ラインを稼働したと発表した。
投資規模は8,000万ズロチ（1,880万ユーロ）。
ハイブリッド車（HV)・電気自動車（EV)向けで、2027年までに1,000台に搭載されると予測している。
iブースターは制動エネルギーのほとんどを電力として回生することから、航続距離が短いEVなどに搭載すると走行可能な距離を拡大できるメリットがある。また、従来のシステムよりずっと速く最大ブレーキ圧を自動形成できるため、制動距離が短く、交通安全の向上につながる効果もある。（1PLN=28.27JPY）
中国重汽、ウズベキスタンとMANの合弁会社に資本参加
中国のトラック大手、中国重汽（シノトラック）が、ウズベキスタン国営自動車製造会社ウズアフトサノアートと独商用車メーカーMANの合弁会社MANオート・ウズベキスタンに1,210万ドルを出資する。
シノトラック資本参加後の出資比率は明らかにされていない。
これまではウズアフトサノアートが51％、MANが49％を出資してきた。
フォルクスワーゲン―EVカーシェア、今年は欧州7都市に進出―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、電気自動車（EV）専用のカーシェアサービス「ウィシェア」を今年は欧州7都市で開始すると発表した。
プラハとブダペストではシュコダ車を利用する。
ベルリンでは現在、EV「eゴルフ」1,500台を投入している。
トヨタがドイツで最も愛される車ブランドに
それによると、トヨタの「ファンだ（好き）」だと回答した顧客の割合は33％に達し、独高級ブランドのアウディ、BMW（以上32％）、メルセデス（31％）を抑えて首位に立った（グラフ1を参照）。
調査担当者は、愛されるブランドは明確なイメージを確立していると指摘。
姉妹ブランドのアウディは排ガス不正問題が響いて持続可能性評価が低いものの、顧客の信頼を回復することに成功している（グラフ2～3を参照）。
金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
BMW―工場の電力を年内に100％再生エネへと転換―
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は自社工場で使用する電力をすべて再生可能エネルギーへと切り替える。
ミラン・ネデリコビッチ取締役（生産担当）が独業界誌『アウトモビル・プロドクティオン』に明らかにしたもので、世界23工場の電力を年末までに100％再生エネへと転換する。
同社が生産に投入する電力の量は、200万世帯の需要に相当する年520万メガワット時。
独コベストロが米工場建設を休止、市場環境の悪化で
化学大手の独コベストロは22日、米テキサス州ベイタウンで進めているメチレンジフェニルジイソシアネート（MDI）工場の建設を休止すると発表した。
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
車部品大手ZFの米ワブコ買収、欧州委と米当局が承認
欧州委員会は23日、自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが米同業ワブコを買収する計画を承認したと発表した。
ZFは商用車向けの自動運転技術の強化するため、2019年3月に同社を70億ドルで買収することで合意していた。
一方で米司法省は、北米で大型商用車向けのステアリング装置製造を手掛けているのはZFとワブコだけであることから、競争上の問題があるとして、ワブコの米子会社で同事業を展開するR.H.シェパードを売却することを条件に、買収を承認した。
マジャールスズキ、欧州向けモデルをハイブリッド仕様に一本化
スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは20日、今後生産する欧州向けモデルのすべてをハイブリッド仕様に転換することを明らかにした。
これにより、今年の生産台数に占めるハイブリッド車（HV）の割合は7割前後に拡大する見通しだ。
スズキはブダペストから約40キロメートルに位置するエステルゴムで工場を操業し、欧州向けにSUV「ビターラ」、クロスオーバー車「SX4Sクロス」などを手がけている。
スズキのディーゼル車が排ガス不正、オランダ当局が認定
オランダ陸運局は23日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車が、EUの排ガス規制に違反し、不正なソフトウェアを使用していたと認定したと発表した。
陸運局は十分に対処しなければ、欧州での販売に必要な型式認定を取り消すとしている。
スズキは18年に欧州向けビターラの生産を終了しており、形式認定が取り消されても大きな影響はない。
VWが再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスに切り替えていく。
VWブランド工場が外部から調達する電力に占める再生エネの割合は現在70％となっている。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
三菱ケミカル、独炭素繊維企業を買収
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通じて、ダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
ボッシュ、英燃料電池会社に追加出資
自動車部品大手の独ボッシュは22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。
19年秋にはセレスの技術を用いた燃料電池システムの少量生産をドイツで開始した。
ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は21日、EUが同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
アウディのハンガリー子会社、19年の車両生産で過去最高を更新
エンジンは、計196万8,742基を生産した。
エンジン生産のうち、ガソリンエンジンは、3気筒が9万9,789基、4気筒98万3,893基、5気筒1万4,927基、6気筒26万7,105基。
ディーゼルエンジンは、4気筒を33万1,727基、6気筒を16万8,996基、生産した。
欧州研究プロジェクト、10nm以下の微粒子の測定技術を開発
オーストリアのグラーツ工科大学の研究チームはこのほど、粒径が10ナノメートル（nm）以下の有害物質の測定技術を開発したと発表した。
欧州連合（EU）の研究・技術開発枠組み計画「ホライズン2020」の支援を受けて実施した共同プロジェクト「DownToTen」によるもので、グラーツ工科大学の台上試験（ローラーテストベンチ）だけでなく、路上走行試験（RDE：Real Driving Emission）でも測定値の安定性が確認された。
研究チームが開発した方法では、これまで測定が困難だった微粒子も測定することができる。
独ダイムラー、アマゾンに電気駆動の中型バン「eヴィトー」10台を納車
独自動車大手のダイムラーは15日、米アマゾンに電気駆動の商用バン「eヴィトー」（パネルバンのロングバージョン）10台を納車したと発表した。
ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車した。
アマゾンでは電気自動車を増やす方針で、ダイムラーから今後さらに納車する計画がある。