自動車

Volkswagen＜欧州自動車短信＞

最大市場の中国（香港を含む）が前年比1.7％増の316万3,200台と好調だった。

北米は、1.6％減の56万4,900台だったが、米国は2.6％増の36万3,400台を確保した。

南米は3.7％増の49万1,500台だった。

独ボッシュ、英セレス・パワーとの提携拡大

両社は2018年8月、戦略提携について合意し、定置用途の燃料電池スタックの開発で協力してきた。

両社の協力により、ボッシュは2019年秋に燃料電池システムの小規模生産を開始している。

両社は今後さらに、燃料電池の量産化を視野に入れて協力していく。

PSA、中国の合弁工場を売却へ

同工場は、PSAと長安汽車（Changan）が折半出資で設立、PSAの高級ブランド「DS」のモデルを生産している。

ロイター通信の2019年12月31日付の報道によると、長安汽車は昨年末に宝能集団と、同工場の持ち分を16.3億元（2億3,422万ドル）で売却することで合意している。

『オートモビルボッヘ』紙によると、宝能集団は当面、中国市場向けのDSモデルの生産を継続するもよう。

Tuev Sued＜欧州自動車短信＞

独技術検査サービス大手のテュフズードは14日、子会社のティフズード　マネジメント　サービスがスイスのバーゼルに事務所を開設したと発表した。

顧客のニーズに合ったサービスを提供し、スイス市場を強化するのがねらい。

スイスでは、あらゆる業種を対象とした監査サービスと認証審査を提供する。

Beissbarth＜欧州自動車短信＞

独自動車整備装置の開発、製造を手掛けるバイスバースは10日、独APIカーシステムズを1日付けで買収したと発表した。

買収金額は明らかにしていない。

APIカーシステムズは買収後も事業を継続するとし、顧客への影響はないという。

米ハーマン、ドイツ生産拠点の一部を閉鎖へ

米自動車向け高級オーディオ機器大手のハーマンは、バイエルン州のストラウビング工場を年内に閉鎖する。

ストラウビング工場の生産の大部分は、順次ハンガリーの工場へ移管するとみられる。

一部の従業員（25人）は他拠点へ異動する形で継続雇用するが、残りは整理する。

仏PSA、19年の世界販売は10％減

仏自動車大手のPSAグループが16日発表した2019年通期の新車販売台数は348万8,930台となり、前年から10％減少した。

イタリア（0.5％増）、スペイン（0.2％増）が前年水準を確保したものの、主力市場のドイツは0.6％減に低迷した。

小型商用車（LCV）は55万4,000台を販売し、欧州の当該市場で25.1％のシェアを確保している。

欧州商用車販売、12月は5.7％増加・2019年は2.5％増加　1／5

カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年比2.8％増の211万5650台。

3.5トン超の中・大型トラックも38万8342台と、前年に比べて0.9％増加した。

16トン以上の大型トラックは0.1％増の31万2692台とほぼ前年並みだった。

仏ルノーのブラジル工場、ダボス会議で「I4.0」取り組み受賞

仏自動車大手のルノーは15日、今月21日～24日に開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、ブラジル南部にあるクリチバ工場がラテンアメリカにおいてインダストリー4.0（I4.0）に初めて対応した「先進工場」として表彰されると発表した。

具体的には、毎年生産する29万台に無線ICタグ（RFID）を付けて管理することで、顧客への納車時間が全体で30％短縮したほか、納期達成率が95.4％まで改善した。

さらに、230台の構内無人搬送車（AGV）を導入して生産プロセスを自動化し、従業員の労働負荷を軽減している。

独検察当局、三菱自を家宅捜査・ディーゼルエンジン不正操作の疑いで

ドイツのフランクフルト検察庁は21日、ディーゼルエンジンを不正に操作する装置を搭載した疑いで三菱自動車の現地法人および子会社、自動車部品大手2社の国内拠点10カ所で家宅捜査を行った。

コンチネンタルはメディアに対し、3拠点で捜査が行われた事実を認めている。

また、同社は証人として捜査に協力しているとした。

ダイムラーのトラック部門、「eエコニック」を開発

「eエコニック」は、2021年に量産を開始するメルセデスベンツの大型EVトラック「eアクトロス」をベースにしている。

さらに、「eエコニック」は、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しないエミッションフリーの走行が可能で、走行音も静かなため、市街地でのごみ収集作業での使用に適している。

この取り組みを加速するため、ダイムラーの商用車部門では、技術や車両アーキテクチャの共通化を進めており、「eエコニック」では「eアクトロス」をベースにしている。

独高級車大手、メルセデスベンツが4年連続で首位堅持　1／2

独自動車大手のダイムラーは9日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの2019年通期の販売が前年比0.7％増の245万6,343台となり、過去最高を更新した発表した。

メルセデスベンツ単独では、前年比1.3％増の233万9,562台となり、9年連続で過去最高を更新した。

2019年のメルセデスベンツの販売のうち、SUVが約78万3,700台（前年比4.5％減）で最も多く、全体の約3分の1を占めている。

ルノーの19年の販売台0.8％減、中国・アフリカが不振

中国も17.2％減の17万9,571台と大幅に縮小した。

ブランド別では、ルノーが前年比6.9％減の235万7,093台、ルノー・サムスンも6.9％減の7万9,081台にとどまった。

一方、ダチアは5.1％増の73万6,570台、ラーダは3.6％増の41万2,889台と好調だった。。

英JLRの新開発シート、歩行時と同じ刺激を筋肉に

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は16日、長時間のドライブによる身体負荷を軽減するための新たなシートを開発していると発表した。

「モーフィングシート」と呼ばれるもので、内蔵した複数のアクチュエーターが歩行しているのと同じような刺激を筋肉に与え、（筋肉）疲労を緩和する。

シートの動作は個々の乗員に応じて自動調節される。

独アウディ、19年販売は1.8％増加・中国好調

北米は全体では1.8％減の27万100台に減少したが、米国は0.4％増の22万4,111台だった。

ドイツは4.3％増の27万1,613台。

欧州全体（ドイツを含む）でも3.5％増の76万9,560台と好調だった。

仏ミシュラン、フリート管理ソリューションの開発で独保険大手HDIと提携

仏タイヤ大手のミシュランは17日、独保険大手HDIグローバルと、コネクテッド技術を活用したフリート管理ソリューションの開発で提携すると発表した。

フリート車両の端末から集めた走行データをビッグデータ解析し、運転手の行動をスコア化する。

2015年に設立したDDIは、車の走行状況のビッグデータをもとに保険リスクの解析や遠隔フリート管理、車両の整備予知、インフラ設備の診断などに活用できるデータを企業や団体に提供している。

独アウディのハンガリー工場、昨年はエンジン200万基と車両16万台を生産

独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは15日、同国のジュール工場で昨年、エンジン約200万基と車両16万台以上を生産したと発表した。

エンジンの生産数は前年より1万4,441基多い196万8,742基で、内訳はガソリンエンジンが137万316基、ディーゼルエンジンが50万8,059基、電気モーターが9万367基だった。

車両生産数は6万4,817台増えて16万4,817台に拡大した。

シュコダ自の19年販売0.9％減、中国の不振が響く

チェコのシュコダ自動車が13日発表した2019年の販売台数は124万2,800台となり、過去最高を記録した前年の125万3,700台を0.9％下回った。

販売数をモデル別にみると、SUVの「コディアック」が15.1％増の17万1,800台、同「カロック」は32％増の15万2,700台、中国市場限定のSUV「カミク」は131.8％増の6万4,600台となり、全体をけん引した。

一方、主力モデルの「オクタビア」（6.3％減の36万3,700台）、フラッグシップモデル「スペルブ」（24.2％減の10万4,800台）、小型車「ファビア」（9.5％減の17万2,800台）と「ラピッド」（25.8％減の14万2,100台）はいずれも不調だった。

トルコの19年販売数23.3％減、12月単月は16％増

通年の自動車生産台数は5.7％減の146万1,244台で、乗用車は4.3％減の98万2,642台だった。

12月の生産台数は10.3％増の13万5,775台、うち乗用車は15.5％増の9万4,991台だった。

通年の自動車輸出台数は5％減の125万2,586台で、乗用車は5.3％減の82万8,744台。

三菱ケミカル―炭素繊維分野で独社を買収―

三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。

スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。

炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。

ソノ・モーターズ―クラウドファンディングに成功―

太陽光を動力源として走行できる電気自動車（SEV）を手がける独スタートアップ企業ソノ・モーターズ（ミュンヘン）は21日、事業資金の確保に向けて実施したクラウドファンディングで目標額を達成したと発表した。

生産施設とシオンの開発に投資する。

ソノは当初、シオンの生産を昨年末に開始する予定だった。

三菱自の独拠点に立ち入り捜査、1.6と2.2リットル車に排ガス不正容疑

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためで、ドイツ国内の約10カ所が対象となった。

ヘッセン州警察当局は2015年9月以降に新車登録された1.6リットル車と、同12年11月以降の2.2リットル車が対象であることを明らかにした。

16年4月に発表された調査報告によると、欧州連合（EU）ルールの盲点を突いて台上試験に合格するようにしていた車両が計22モデルあったものの、台上試験と路上走行の違いを認識して台上試験でのみ排ガス浄化装置が適正に働くよう設定した違法ソフトの搭載車両は見つからなかった。

スロバキアの自動車生産数、昨年は110万台超

スロバキア自動車工業会（ZAP）が先ごろ発表した2019年の同国の自動車生産台数は110万台を上回り、前年からわずかに増加した。

昨年に正規ディーラーを通じて輸入された自動車の新規登録台数は11万3,863台で、2018年から1,998台増えた。

個人輸入された車両の登録台数は6万8,155台。

アルマトイ市公共交通、金龍客車からCNGバス調達

カザフスタン南東部のアルマトイ市の近郊交通運営会社、アルマトイ・エレクトロトランスが昨年末、中国バス製造最大手の金龍客車から圧縮天然ガス（CNG）バスを60台調達した。

金流客車は昨年春、自動車販売大手アスタナ・モータースと現地販売契約を交わすとともに、同傘下の自動車製造ヒュンダイ・トランスアウトのアルマトイ工場にバスの組み立てを委託した。

中国の中通客車が昨年初め200台を116億テンゲ（2,750万ユーロ）で受注し、10月から納品を開始した。

スタートアップへの投資額3年連続で記録更新

資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。

資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。

2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。

ロシア新車販売、12月は2.3％増加・19年通期は2.3％減少

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が14日発表した同国の2019年12月の新車（乗用車・小型商用車）販売は17万9,235台となり、前年同月に比べ2.3％増加した。

12月の販売は改善したものの、2019年1～12月では、前年比2.3％減の175万9,532台にとどまった。

自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、「12月は2.3％増加に改善したものの、第4四半期（10～12月）では前年同期に比べ3.0％減少した」と説明し、「2019年通期では2018年の水準を4万1,000台（2.3％）下回った」とコメントした。

トレイトン―欧州需要の低迷で生産調整―

欧州のトラック市場（6トン以上）は今年も前年比で10～20％縮小する見通し。

特に昨年の反動で上半期の減少幅が大きくなると同社は予想している。

売上高営業利益率で6.5～7.5％を確保するとした目標は達成したとしている。

中国の電動バスメーカー、ブルガリアに拠点開設

中国のバスメーカー江蘇常隆客車（アルファバス）と投資会社ACNワールドワイドは17日、ブルガリアにおける電動バス工場および研究開発センターの設置に向け、同国投資庁と提携することで基本合意を結んだ。

常隆客車は昨年から、欧州電動バス市場を開拓する足がかりとして、ブルガリアに関心を示していた。

長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。

カーシェアリングのヤンデックス・ドライブ、年内に欧州へ進出

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが、カーシェアリング事業「ヤンデックス・ドライブ」の欧州進出を計画している。

今年、欧州の1都市で電気自動車（EV)1,000台を投入して実地試験を行う。欧州大手が同事業からの撤退や事業縮小を発表する中、ニッチの確保を狙う。進出先としては、マドリッド、コペンハーゲンのほか、フランス、イタリアの都市が候補に挙がっている。
ヤンデックス・ドライブは2年前に設立されたばかりだが、ロシア国内で2万1,000台を運営し、カーシェアリングの「世界最大手」を自認する。リャザノフ社長は「検索エンジンと配車サービス『ヤンデックス・タクシー』の経験を活かし、最初から業務を自動化して人力に頼らずに規模を拡大できる体制を整えたのが成功の秘訣」と語る。
スイスUBSのアナリストはヤンデックス・ドライブの時価を6億ドルと推定。今年の売上高が160億ルーブル（2億6,300万ドル）へ倍増すると予想している。リャザノフ社長は「近い時期」の黒字転換を見込む。市場関係者はヤンデックスがヤンデックス・ドライブとヤンデックス・タクシーをまとめて売却する可能性を指摘している。
自動車メーカーが主役の欧州カーシェアリング市場とは異なり、ロシアではヤンデックスのほか、メール.ruやデリモビルといったテクノロジー企業がカーシェアリング事業を担う。2018年の市場規模は前年の5倍の70億ルーブル（1億1,000万ドル）へと急成長し、ひと月当たりの利用者数は22万9,000人に上った。モスクワのカーシェアリング車両台数は3万台と、東京、北京、上海（各2万台）を大きく引き離している。
一方、欧米の都市では稼働する車両台数がごく少数で、運営事業者が採算性に疑問を持ち始めている。ドイツのBMWとダイムラーが合弁する「シェアナウ（ShareNow）」は先月、北米・英国市場撤退とフィレンツェ、ブリュッセルでの事業中止を発表した。長期的に採算が確保できないと判断したためだ。ゼネラルモーターズ（GM）も昨年、米国の8都市でサービスを中止した。フォード傘下のシャトルサービス「チャリオット」は昨年3月に事業を終了した。（1RUB=1.79JPY）

マジャールスズキ、欧州モデル生産をハイブリッド仕様に一本化

スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは20日、今後生産する欧州向けモデルのすべてをハイブリッド仕様に転換することを明らかにした。

これにより、今年の生産台数に占めるハイブリッド車の割合は7割前後に拡大する見通しだ。

スズキはブダペストから約40キロメートルに位置するエステルゴムで工場を操業し、欧州向けにSUV「ビターラ」、クロスオーバー車「SX4Sクロス」などを手がけている。

フォルクスワーゲン―中国電池大手の国軒高科に出資の方向―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が中国の電池大手、国軒高科に出資するとの観測が浮上している。

VWは国軒高科の株式20％を取得すると、国軒高科の創業者に次ぐ第2位株主となる。

上海のコンサルティング会社オートフォーサイトの関係者は、国軒高科に出資し調達先を増やすことで、VWは電池価格の交渉力を高めることができると語った。

チェコの19年新車販売4.4％減、3年連続で縮小

小型商用車の販売台数は1％増の2万436台だった。

乗用車のブランド別販売台数では、首位のシュコダ（8万5,895台、2％増）が全体の34.4％を占め、2位のフォルクスワーゲン（VW、2万869台、14.7％減）、3位の現代自動車（1万9,302台、5.7％減）を大きく引き離した。

4位以下は、ダチア（1万4,807台、2.7％減）、プジョー（1万1,346台、5.2％増）、ルノー（1万101台、2％増）、トヨタ（9,893台、0.8％減）、フォード（9,739台、24.1％減）、起亜自動車（9,681台、10.7％減）、メルセデスベンツ（7,322台、変動なし）と続いた。

オペルが人員削減、アストラ次世代モデルは本社工場で生産

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。

人員削減は希望退職を通して実施する。

従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。

19年のEU新車販売1.2％増、6年連続でプラスに

欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の2019年の新車販売（登録）台数は1,534万188台となり、前年から1.2％増加した。

販売増加は6年連続。

主要市場の通年の販売台数はドイツが5％、フランスが1.9％、イタリアが0.3％の増加となった。

FCAが鴻海と合弁設立に向け交渉、中国EV市場に本格参入へ

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は17日、中国で電気自動車（EV）の開発や製造を手がける合弁会社の設立に向け、台湾の鴻海精密工業と交渉していると発表した。

鴻海側は16日に合弁会社の設立計画を発表していた。

鴻海が証券取引所に提出した文書によると、同社とその子会社が合弁会社の株式50％を握り、残り50％をFCAが保有する。

ドイツ自動車業界、電動車の普及拡大で最大41万人の雇用喪失も

ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来（NPM）」は13日に発表したモビリティ分野に関する報告書の中で、電動車の普及や生産の自動化による効率向上により、ドイツの自動車業界で最大41万人の雇用が失われる恐れがあるとの予測を発表した。

ドイツでは、連邦政府が9月に発表した気候保護プログラムの実施により、電動車の普及が進む可能性があるとしている。

また、ドイツ政府の気候保護プログラムが目指す方向に電動車の普及が進むと同時に、電動車の分野におけるドイツ産業の競争力が改善しなければ、電動車の普及に伴い、バッテリーセルと電動車の輸入需要がさらに拡大し、2030年までに著しい業界就業者数の減少が予想されると指摘している。

中国の吉利、英アストンマーティンに出資か

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。

既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。

経営の立て直しを図るため資金調達を模索しており、12月には投資家と出資に向けた交渉に入ったことを明らかにしていた。

EU新車販売、12月は21.7％増加・2019年は1.2％増加　1／2

欧州自動車工業会（ACEA）は16日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）の2019年11月の新車販売（登録）が121万5,076台となり、前年同月に比べ21.7％増加したと発表した。

大幅な増加は、2018年12月が前年比8.4％減と低迷していた反動が一因。

年初は、2018年9月から欧州連合（EU）で新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）がすべての新車に適応された影響で、販売が低迷していたが、第4四半期（特に12月）は販売が伸び、通期の販売をプラスに押し上げた。

ユタカ技研が英工場閉鎖、ホンダ撤退に伴い

自動車部品メーカーのユタカ技研（本社：静岡県浜松市）は7日、英国工場を閉鎖すると発表した。

主要顧客であるホンダが英国での生産を中止することに伴うもので、英子会社ユーワイエス・リミテッドがオックスフォード州で運営する自動車工場での生産を21年度をめどに打ち切る。

ホンダは19年2月、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表していた。

ロシア新車販売、12月は2.3％増加・19年通期は2.3％減少　1／3

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が14日発表した同国の2019年12月の新車（乗用車・小型商用車）販売は17万9,235台となり、前年同月に比べ2.3％増加した。

12月の販売は改善したものの、2019年1～12月では、前年比2.3％減の175万9,532台にとどまった。

自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、「12月は2.3％増加に改善したものの、第4四半期（10～12月）では前年同期に比べ3.0％減少だった」と説明し、「2019年通期では2018年の水準を4万1,000台（2.3％）下回った」とコメントした。

メルセデスベンツと吉利、スマートの合弁を中国に設立

独自動車大手のダイムラーは8日、メルセデスベンツと中国の浙江吉利控股集団（Geely）が合弁会社スマート・オートモービルを設立したと発表した。

合弁会社は、超小型車ブランド「スマート」のグローバル事業を展開していく。

合弁会社では生産モデルの幅をBセグメントにも拡大する方針。

Deutsche Post DHL＜欧州自動車短信＞

独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは15日、子会社ストリート・スクーター が米アマゾンから電動小型商用車「Work Box」を40台受注したと発表した。

すでに、ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車しており、充電ステーション60基も整備した。

アマゾンは、事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をパリ協定の目標である2050年よりも10年前倒しして2040年までに達成する目標を掲げている。

VWの自動運転開発子会社、シリコンバレーに新拠点

子会社VWAT には、VWグループ内の「レベル4」以上の自動運転システム開発を集約する。

4カ所のセンターを通して、VWグループの自動運転分野の開発業務を統括・調整していく。

VWグループは、自動運転車の最初の実用は、例えば、自動運転タクシーや自動運転車による輸送サービスなど、商業分野で実現すると見込んでいる。

州別・都市別　1／4

独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、2019年12月時点でドイツに整備されている公共の充電スポットは約2万4,000カ所となり、前年の同時期に比べ約8,000カ所（約50％）増えた。

BDEWによると、ドイツの公共充電スポットの75％以上はエネルギー会社が設置・運営している。

今後に向けては、BDEWの加盟企業だけでも2020年末までに急速充電スポットを新たに4,000カ所整備する計画がある。

独エーベルスペッヒャー、インドに合弁工場開設

自動車の排気系部品や暖房システムを製造する独エーベルスペッヒャーは15日、インドのシャルダ・モーター・インダストリーズとインドに設立した合弁会社がプネーのチャカンに新工場を開設した発表した。

同工場では、インドの排ガス規制「バーラト・ステージ VI」に準拠した商用車向けの排ガス処理システムを生産する。

同工場でも「バーラト・ステージ VI」に準拠した排ガス処理システムを生産する予定。

ドイツ政府、職員の出張をカーボンオフセット

ドイツ連邦政府はこのほど、職員が出張で移動する際に排出される温室効果ガスを国際的な気候保護プロジェクトで相殺（オフセット）すると発表した。

鉄道による出張では、運行に再生可能エネルギーを使用する「グリーンチケット」を購入しているため、対象外とした。

また、飛行機による移動が避けられない場合には、気候保護プロジェクトを通して相殺する、と説明した。

独ヘラー、中国の電子部品合弁会社が量産を開始

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、合弁会社HELLA BHAPエレクトロニクスが江蘇省・鎮江工場の生産ラインを稼働させたと発表した。

新工場では主にサンルーフの制御装置を生産し、数か月以内に光電子部品の生産を開始する。

「HELLA BHAPエレクトロニクス」は、ヘラーと中国の北京汽車（BAIC)の傘下の北京海納川汽車部件股彬有限公司（BHAP）により2018年に設立された電子部品生産の合弁会社。ヘラーは現在、合弁事業も合わせ中国に16の生産・開発拠点を持ち、従業員約5,500人を抱える。ヘラーの中国事業の売上高は（2018／2019年度）は8億ユーロを超える規模となっている。

ドイツで気候保護法が発効

気候保護法は2019年12月17日の連邦法官報に公示され、翌18日に発効した。

連邦環境庁が毎年、各セクターの排出量に関するデータを算出し、翌年3月に公表する。

さらに、連邦環境庁のデータを独立した専門家委員会が審査し、連邦政府と連邦議会に報告する。

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