金融

クレディ・スイス(2012年1-3月期決算)

2012年1-3月期(第1四半期)決算で4,400万スイスフラン(約3,660万ユーロ)の純利益を計上し、前期の赤字から黒字に転じた。ただ、前年同期と比べると債務コストが膨らみ、黒字幅は96%縮小した。業務別の税引き前利 […]

政府がズベルバンク株売却先送り、大統領就任式後に

ロシア政府は、最大手銀行ズベルバンク(ロシア連邦貯蓄銀行)の保有株式の一部売却を5月7日のプーチン首相の大統領就任式後に先送りする方針だ。ブルームバーグが16日、関係筋の話として伝えた。 \ メドベージェフ大統領は国営銀

GDP成長率、今年は0.9%に低下=合同予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は19日発表した共同作成の『春季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産(GDP)成長率が昨年の3.0%から今年は0.9%に低下するとの見通しを示した。内需は好調を維持しているものの、欧州債務

Ford―ケルン工場が操短へ―

米Fordの独ケルン工場は5~10月に最大で計8日間、生産ラインを停止する。受注が低迷しているためで、近日中にも労働局に操短申請を行う予定だ。地元紙『ケルナー・シュタット・アンツァイガー』紙が報じ、同社が追認した。 \

ハンガリー政府、中銀改正法案を閣議決定

ハンガリー政府は中央銀行改正法案を閣議決定し、17日議会に提出した。欧州委員会が金融支援に向けた交渉の条件として同法の修正を求めていたことに対するものだ。ただ、欧州委側は対応が不十分として、交渉再開に応じる姿勢を見せてい

メガフォン、20億ドル融資で銀行団と合意

ロシア移動通信2位のメガフォンは18日、シティバンク、BNPパリバ、バークレーズの3行から20億米ドルの協調融資を受けることで合意したと発表した。目的は明らかにしていないが、現地報道によると、アルファグループを率いるミハ

IMFの融資能力を倍増、ユーロ圏信用不安対策で=G20

主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日、ユーロ圏の信用不安問題への対応力を強化するため、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を拡大することで合意して閉幕した。日本など十数カ国・地域が総額4,300億ドル

銀行資本規制で加盟国の溝埋まらず、資本上積みが焦点に

EU加盟国は19日開いた大使級会合で、バーゼル銀行監督委員会の新規制「バーゼルⅢ」を基にした域内銀行に対する新たな自己資本規制について協議したが、資本バッファー(資本の上積み)の導入や中核的自己資本(コアTier1)の定

Eon AG―ゴミ発電子会社の買収に複数企業が関心―

エネルギー大手のEon(デュッセルドルフ)が売りに出しているゴミ発電子会社Energy from Wasteの買収に複数の企業が関心を示しているもようだ。各種メディアが12日報じた。 \ 『フランクフルター・アルゲマイネ

Deutsche Telekom AG―独CATV4位Tele Columbusを買収も―

電気通信大手のDeutsche Telekom(ボン)がケーブルテレビ(CATV)独4位Tele Columbusの買収に関心を示しているもようだ。ロイター通信が消息筋の情報として報じたもので、買収が実現すると、同社は約

アウトドア業界に過当競争の懸念

拡大基調が続くアウトドア用品業界に近い将来、淘汰の波が押し寄せるもようだ。メーカーが需要を上回る供給を行う公算が高いほか、小売業界でも競争が厳しくなっているためだ。アウトドア用品販売独最大手Globetrotterのアン

金融取引税導入は早くて来年=ハンガリー首相

ハンガリーのオルバン首相は14日、公共ラジオ放送に対し、金融取引税の導入は早くて来年になるとの見方を明らかにした。年度の途中で税制を変更するほど差し迫った問題ではないと理由付けている。また、税率は最大0.1%であり、企業

欧州中銀が金利据え置き、総裁は“出口戦略”検討を否定

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は4日の定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1%に据え置くことを決めた。金利据え置きは4カ月連続。一方、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、非常時の金融政

5月2日に臨時財相会合・銀行資本規制で協議

銀行資本規制をめぐる協議が難航している問題で、EUは事態の打開を図るため5月2日に財務相会合を開く。EU外交筋がこのほど明らかにした。 \ EUの銀行資本規制をめぐっては、リスクをカバーするために域内の銀行が保有する資本

英携帯3社の決済合弁事業に問題、欧州委が本格調査に着手

欧州委員会は13日、英国の携帯電話大手3社が計画しているモバイル決済サービス関連の合弁事業について、EU合併規則に基づく本格調査を開始したと発表した。初期調査の結果、英国で携帯電話通信網を運営する4社のうち上位3社による

中古車ポータルサイト、スマホ対応サイトを開設

独貯蓄銀行系の中古車ポータルサイト「gebrauchtwagen.de」はこのほど、アイフォーンなどスマートフォーン向けサイトの運営を開始した。ユーザーは外出先や電車・バスなどで移動中でも快適に希望のクルマを検索できる。

Reclay Holding GmbH―同業VFWを買収―

包装材回収事業を手がけるReclayは3月29日、同業のVFWを廃棄物処理事業者のReverse Logistics GmbH(RLG)から買収すると発表した。買収により包装材回収(デュアル・システム)市場で3位に浮上す

Commerzbank AG―不動産金融大手Eurohypoが清算へ―

銀行大手の独Commerzbank(フランクフルト)は3月30日、不採算の不動産金融子会社Eurohypoの清算計画を欧州連合(EU)の欧州委員会から承認されたと発表した。当初は同子会社を2014年末までに売却することを

RWEとエーオンが英原発プロジェクトから撤退

エネルギー大手の独RWEとエーオンは英国の原発合弁会社Horizonを売却し、同国の原発建設プロジェクトから全面撤退する意向だ。両社が29日、それぞれ明らかにした。 \ Horizonは2009年1月の設立で、英当局が同

ハンドロヴィ銀行、リストラ実施へ

米シティーグループのポーランド子会社であるハンドロヴィ銀行がリストラを実施する。ハンドロヴィ銀行のスワボミール・シコラ社長がこのほど報道陣に明らかにした。全支店の40%に当たる60支店を閉鎖し、職員590人を解雇する。

ウニクレディト、チェコ子会社は62%減益

伊銀行大手ウニクレディトのチェコ子会社が28日に発表した2011年決算は、純利益が11億1,500万コルナで、前年比62%の大幅減益となった。ギリシャ国債の評価損が22億コルナに上ったためで、これを除くと12%の増益(3

ズベルバンク、11年の最終利益74%増

ロシア金融最大手のズベルバンクは28日、昨年の最終利益が前年から74%増加し、過去最高の3,162億ルーブル(約80億ユーロ)に急拡大したと発表した。アナリスト予測の3,190億ルーブルには届かなかったものの、同行が予測

国営銀行の民営化、格付けに悪影響も=フィッチ

ロシアのメドベージェフ大統領が国営銀行の政府持ち株比率を引き下げるよう指示したことに関し、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは3月26日、ロシアの銀行の格付けにマイナスの影響を与える可能性があるとの見解を示した。

ペイパル、ロシア郵便と戦略提携

オンライン決済サービス大手の米ペイパルはロシアでサービスを拡大する。ロシア郵便と戦略提携し、加入者のアカウントに連動したカードを発行する計画。3月26日付け現地紙『コメルサント』が報じた。 \ ロシア郵便の金融サービス部

WMF―投資会社が過半数株の放出検討―

高級キッチン用品メーカーのWMF(ガイスリンゲン)は3月28日、親会社である投資会社のCrystal Capitalが同社の普通株52%をすべて手放すことを検討していると発表した。他の投資家への売却のほか、市場での放出を

ウニクレディト(2011年12月通期決算)

2011年12月通期決算で92億1,000万ユーロの純損失を計上し、前年の黒字(13億2,000万ユーロ)から赤字に転落。保有するギリシャ国債の評価損、EUの欧州銀行監督局(EBA)から求められて実施した増資が収益を大き

店頭デリバティブ規制案が成立、欧州議会が法案可決

欧州議会は3月29日に開いた本会議で、金融派生商品(デリバティブ)の店頭取引に対する規制を強化する法案を可決した。これにより同法案の正式成立が決まった。 \ 新規制では、銀行をはじめとする金融機関や一定のポジション(持ち

独コメルツ銀、不動産金融子会社を清算

独大手銀行コメルツバンクは3月30日、不採算の不動産金融子会社ユーロヒポの清算計画を欧州委員会から承認されたと発表した。当初は同子会社を2014年末までに売却することを義務づけられていたが、期限までに買い手が見つかるメド

リトアニアとチェコ、ズロチ建て債発行を検討

リトアニアとチェコがポーランド・ズロチ建て債の発行を検討している。ポーランド日刊紙『ジェチポスポリタ』が報じた。チェコ財務省は同紙の報道を否定したが、リトアニア財務省は、「有利な条件が提示されればありうる」として、発行の

中国銀行、ポーランドに支店開設

中国の大手商業銀行である中国銀行が4月、ポーランドで初めての支店をワルシャワに開設する。中国投資家によるポーランドへの投資活動を支援するとともに、ポーランド企業による中国投資を促進する狙い。 \ 中国銀行のコマサ氏による

ペカオ銀、住宅・消費者ローン事業を強化

ポーランド2位銀行のペカオ銀行は今年、住宅ローンと消費者ローン事業を強化する。ペカオ銀行のLuigi Lovaglio社長(CEO)がこのほど報道陣に明らかにした。 \ 同社長は「今年も新規貸出額で昨年と同水準かそれに近

消費者景況感はやや悪化、燃料高響く

市場調査大手GfKが27日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は5.9となり、前月の6.0から0.1ポイント低下した。同指数の悪化は6カ月ぶり。自動車燃料の価格高騰が響いた。 \ 景気の見通しに関する3月の指数

Iglo GmbH―投資会社が売却へ―

欧州冷凍食品大手の独Iglo(ハンブルク)を投資会社のPermiraが売却するもようだ。各種メディアが金融業界筋の情報として26日、報じた。 \ Igloは日用品大手ユニリーバの元子会社で、Permiraは2006年に1

―州立銀Bayern LBから子会社買収―

独不動産大手のTAG Immobilien(ハンブルク)は26日、州立銀行Bayern LBの不動産子会社DKB Immobilienを買収すると発表した。手持ちの住宅を従来の2倍の5万件強に拡大する。取引金額は9億6,

ECBがカバードボンド購入中止を検討か、信用不安改善で

欧州中央銀行(ECB)が、ユーロ危機対策として実施している担保付き債券(カバードボンド)購入の中止を検討し始めたもようだ。21日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。 \ カバードボンドは住宅ローン債権や自治体

欧州委、シャドーバンキングの規制強化へ

欧州委員会は19日、ノンバンク系金融の「シャドーバンキング」に対する規制強化に向けた政策文書(グリーンペーパー)を発表した。シャドーバンキングが世界金融危機を招いたシステミック・リスクの要因となったとの認識に立ち、ノンバ

中東欧の経済成長が鈍化、今年は1.5%に=WIIW春季予測

ウィーン国際経済比較研究所(WIIW)が15日発表した最新の景気予測によると、中東欧の欧州連合(EU)加盟10カ国の国内総生産(GDP)は今年、1.5%の拡大にとどまる見通しだ。これは昨年の半分以下の水準。世界経済の減速

上場企業の業績、大幅改善

12日発行のポーランド経済誌『パルキエト』によると、ワルシャワ証券取引所(WSE)に上場する主要150企業の過半数(57%)が、昨年第4四半期の業績が改善した。65社が増益となり、13社が黒字転換した。また、8社が赤字幅

墺銀がスロバキア電力大手への与信打ち切り

伊ウニクレディト傘下のバンク・オーストリアは13日、スロバキア電力最大手スロベンスケ・エレクタルネ(SE)と与信枠の打ち切りで合意したと明らかにした。オーストリアではSEが進めている原子炉の増設にバンク・オーストリアが資

VTB、自社株買いで株主の申し込み受付開始

ロシア国営の対外貿易銀行(VTB)が進める自社株買い計画で、同行は12日、株主からの申し込み受付を開始したと発表した。譲渡を希望する株主は、VTBのリテール部門であるVTB24の支店で来月13日までに申し込み、同16日か

ロシア政府、来月にもズベルバンク株を追加放出

ロシア政府が国内銀行最大手であるズベルバンクの民営化を改めて試みる方針だ。大規模な民営化計画の一環で、46億ユーロの収益を見込む。 \ 消息筋2人が15日明らかにしたところによると、来月16日に7.6%が放出される見通し

ドイツ取引所が欧州委提訴、NYSEとの合併阻止で

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は19日、NYSEユーロネクストとの合併を認可しなかったEUの決定を不服とし、欧州司法裁判所に提訴すると発表した。 \ ドイツ取引所は昨年2月、ニューヨーク証券取引所などを運

Kiekert AG―中国メーカーが買収―

自動車用ドアロックシステムの有力メーカーである独Kiekert(ハイリゲンハウス)は13日、中国の自動車部品メーカー河北凌雲工業集団(Hebei Lingyun Industrial Group)が投資会社3社から同社を

Alstom S.A.―風力発電大手Repowerの買収検討か―

重電大手の仏Alstom(ルヴァロワ・ペレ)がインドの風力発電大手Suzlonから独子会社Repowerを買収することを検討しているもようだ。Alstomは風力発電分野で出遅れており、買収が実現すれば競合の独Siemen

Gildemeister AG―利益10倍に、受注も過去最高更新―

工作機械大手の独Gildemeister(ビーレフェルト)が15日発表した2011年通期決算の最終利益は4,550万ユーロとなり、前期の430万ユーロから10倍以上に拡大した。新興国を中心に需要が旺盛だったほか、森精機と

住宅建設許可件数、2011年は22%増加

ドイツ連邦統計局が16日発表した2011年の住宅建設許可件数(非住居用を含む)は22万8,395件となり、前年比で21.7%増加した。雇用の安定と低金利が需要を押し上げており、増加幅は前年の5.5%を大きく上回った。住宅

EU が対イラン金融制裁を強化、国際送金網から排除

EU加盟国は15日、核開発を続けるイランへの制裁強化の一環として、ベルギーに本部を置く国際的な銀行間決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」などを通じた同国への決済情報の提供を禁止することで合意した。核開発の

金融取引税導入の協議難航、妥協策で印紙活用案が浮上

EUは13日に開いた財務相理事会で域内共通の金融取引税を導入する案について協議したが、賛否両派が立場を譲らず、議論は平行線をたどった。同案成立に必要な全会一致での承認は不可能な情勢で、妥協策として印紙税による課税を拡大す

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