ハンガリーのオルバン首相は14日、公共ラジオ放送に対し、金融取引税の導入は早くて来年になるとの見方を明らかにした。年度の途中で税制を変更するほど差し迫った問題ではないと理由付けている。また、税率は最大0.1％であり、企業や個人の大きな負担にはならないと話した。
\首相は雇用創出が課題であることを確認。これに向け、所得に対する課税を最低限に抑える一方、新たな歳入源として売上に対する課税を導入する方針を示した。その中に金融取引税を位置づけている。
\ハンガリーのニュースサイト「origo.hu」は先週、金融取引税の対象に含まれる取引として、現金自動預け払い機（ATM）での現金引き出しや、賃金の口座振込み、口座引き落とし、公共料金の支払い（支払伝票による決済）が候補に挙がっていると報じた。企業が付加価値税や社会保険料などを国家に納める際にも課税されるもようとした。
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