2010年3月3日

消費者景況感5カ月連続悪化、ギリシャ問題影落とす

市場調査大手GfKが2月24日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は3.2となり、2月の3.3（修正値）から0.1ポイント低下した。同景況感の悪化は昨年11月から5カ月連続。失業懸念の増大のほか、ギリシャのデフ

09年10-12月期GDP、外需の効果を内需が打ち消し

連邦統計局は2月24日、2009年第4四半期（10～12月）国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、輸出が前期比で実質3.0％増、輸入が同1.8％減となり、GDP成長率0％に対する外需（輸出－輸入）の寄与

1月輸入物価、15カ月ぶりに上昇

ドイツ連邦統計局が1日発表した2010年1月の輸入物価指数は前年同月比プラス1.4％となり、08年10月以来15カ月ぶりに上昇した。エネルギー価格が11.3％上がり全体を押し上げた格好で、原油と石油製品を除いたコアの同物

インフレ率、2月は0.4％に低下

連邦統計局が2月26日発表した同月の消費者物価指数（一部の州のデータに基づく速報値）は前年同月比プラス0.4％で、インフレ率は1月の0.8％から低下した。食料品の価格が州により0.1～2.1％下がったことが大きい。石油製

失業者、2月の増加数は小幅

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月25日発表した同月の失業者数は364万3,000人で、前月から2万6,000人増加した。2月は例年、失業者数が最も多くなる月で、BAは今回の増加幅について「通常の範囲内に収まっている」との見

企業保有の個人情報、本人への通知義務化を内相が提案

個人情報を保有するすべての企業に対しその事実の本人への通知を義務づけることを、ドイツのトーマス・デメジエール連邦内相が2月28日付『ターゲスシュピーゲル（日曜版）』紙への寄稿論文で提案した。個人情報取り扱いの透明性を高め

通信データの保存義務ルールに違憲判決＝憲法裁

電気通信事業者に対し通話とインターネット接続、電子メールの利用記録を6カ月間保存することを義務づけた改正通信法の規定をめぐる訴訟で連邦憲法裁判所は2日、同規定を違憲とする判決を下した。裁判官は憲法で保障された通信の秘密の

ソーラー電力の助成削減案で与党合意

連立与党は2月23日、ソーラー電力向けの助成削減案で合意した。屋根設置型、地上設置型のソーラー設備向け助成額（電力買取価格）を7月1日付でそれぞれ16％、15％引き下げる。争点となっていた農地に設置するソーラー設備向けの

SolarWorld AG―住宅用太陽電池と充電池のセット販売検討―

太陽電池大手のSolarworld（ボン）が住宅用太陽電池と充電池を組み合わせて販売する新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいる。ドイツ政府がソーラー電力の助成額削減方針を決めたことを受け、太陽電池の国内需要が急減し、

Evonik Industries AG―再可エネ用の巨大蓄電池開発へ―

化学大手のEvonik（エッセン）は1日、風力、太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を蓄える世界最大のリチウム・セラミック二次電池を開発すると発表した。発電量が風力や天候に左右される再可エネ電力の弱点を巨大バッ

GDF Suez SA―第3世代原子炉建設を申請―

仏エネルギー大手のGDF Suez（パリ）が第3世代原子炉の建設計画をフランス政府に申請したもようだ。仏日刊紙『レゼコー』が2月24日付で報じた。 \ 同紙によると、GDF Suezはローヌ渓谷に第3世代原子炉を2020

General Motors―Opel再建計画修正、自己負担額上乗せへ―

米自動車大手General Motors（GM）は欧州子会社Opelの再建計画を一部修正する意向だ。2月に発表した計画に対しOpelの本社所在地ドイツの連邦・州政府が否定的な態度を示しているためで、新計画ではGMの負担額

Manroland AG―スイス同業WIFAG買収で基本合意―

印刷機械大手の独Manroland（オッフェンバッハ）は2月26日、スイスの同業WIFAGを買収することで基本合意したと発表した。印刷機械業界は経済危機の直撃を受け再編の機運が高まっており、Manrolandは今回の取引

Merck KGaA―米Milliporeを買収へ、化学事業の多角化目指す―

製薬・化学大手の独Merck（ダルムシュタット）は2月28日、バイオサイエンス分野の製品・サービスを提供する米Milliporeを買収すると発表した。ライフサイエンス産業向けの事業を強化することで液晶への依存度の高い化学

Bayer AG―化学事業が足かせに―

化学・製薬大手の独Bayer（レバークーゼン）が2月26日発表した2009年12月通期決算の最終利益は13億5,900万ユーロで、前年から20.9％減少した。景気の変動を受けやすい化学部門の不振が影響。売上高と営業利益（

Fresenius SE―09年は2ケタ成長に―

独総合医療大手のFreseniusグループ（バート・ホンブルク）が2月24日発表した2009年連結決算は売上高が前年比13％増（為替調整済み）の142億ユーロ、最終利益も同14％増の5億1,400万ユーロと好調だった。2

Brenntag AG―上期中にIPOへ―

化学品の卸売と輸送を手がける独Brenntag（ミュールハイム・アン・デア・ルール）は2月25日、株式公開（IPO）計画を発表した。新株を約5億ユーロ発行。市場調達資金を他社買収や債務の圧縮に充て、競争力を強化する意向だ

Allianz SE―黒字転換、増配へ―

欧州保険最大手の独Allianz（ミュンヘン）が2月25日発表した2009年12月通期決算の最終損益は42億9,700万ユーロの黒字となり、前期の赤字（24億4,400万ユーロ）から大幅に改善した。業績不振の子会社Dre

VW

自動車大手Volkswagenの2009年12月通期決算の純利益は9億6,000万ユーロで、前年から80％減少した。販売台数は欧州各国の新車買い替え奨励策や中国での販売増により1.3％増の634万台に増えたが、高級車部門

Continental

自動車部品大手Continentalの2009年12月通期決算の最終損益は16億5,000万ユーロの赤字で、赤字幅は前年の11億ユーロから47％拡大した。自動車需要減少のしわ寄せを受けた格好。売上高は17％減の201億ユ

BASF

化学大手BASFの2009年12月通期決算の純利益は14億1,000万ユーロで、前年から51.6％減少した。不況による需要低迷で売上高が19％減の507億ユーロに落ち込んだ。ただ、10-12月期はコスト削減効果で4億5,

無賃乗車も“市民的不服従”？

ドイツには改札がないため、乗客がチケットを持っているかどうかをチェックする専門の職員がおり、市電や地下鉄などに突然乗り込んで検札を行う。大抵は誰かがこの網にかかり、数十ユーロの罰金を支払うはめになる。車内には「ごめんなさ

福音派教会のトップが飲酒運転、就任4カ月で退任へ

キリスト教会には大きく分けて東方教会とローマカトリック、プロテスタントの3つの宗派があることは教会に縁のない人でも知っているだろう。そうしてまた、プロテスタントは16世紀にドイツ人マルティン・ルターがカトリック教会に異議

CeBIT、出展者減もGoogleなどが初参加

世界最大の情報通信技術見本市「CeBIT」が2日、ハノーバーで開幕した。世界的な景気悪化のあおりを受けて出展者数は前年を3％下回る4,157社に縮小、過去20年で最悪の数字となった。ただ、主催者のドイチェ・メッセによると

独ゲーム市場、経済危機で縮小

独インタラクティブ・エンターテイメント・ソフトウエア連盟（BIU）によると、2009年の国内ゲームソフト売上高は15億3,000万ユーロとなり、前年から3,000万ユーロ減少した。販売本数も20万本少ない5,540万本に

独CE市場、09年売上は前年並みに

家電通信機器研究所（gfu）などのまとめによると、2009年の独コンシューマーエレクトロニクス（CE）市場規模は243億2,500万ユーロで、前年水準（243億7,700万ユーロ）をほぼ確保した。景気は悪化したものの個人

独携帯電話機市場、サムスンがトップ獲得か

韓国のサムスン電子がドイツの携帯電話機市場でこれまでトップを独走してきたフィンランドのノキアを一気に抜き去ったもようだ。独週刊誌『フォーカス』が市場調査大手GfKの調査をもとに報じた。 \ それによると、サムスンは200

高級車の収益力低下が深刻に＝マッキンゼー調査

高級車の収益性が根底から揺らいでいる。コンサルティング大手のマッキンゼーが2月24日発表した自動車産業レポートによると、高級車と大衆車の境界が不明確になってきたほか、車に対する価値観が変化し高級ブランドに出費を惜しまない

乗用車新車登録、2月は30％減に

連邦陸運局（KBA）が2日発表した2010年2月の独乗用車新車登録台数は19万4,846台で、前年同月から29.8％減少した。比較対象の09年2月は新車購入補助金の効果で登録台数が増加に転じた月。補助金の効果がすでに切れ

ワイヤーハーネスのカルテル捜査、独ではレオニなど該当

自動車用ワイヤーハーネスの価格カルテル容疑で米日欧の当局が進める捜査で、欧州連合（EU）の欧州委員会が域内の自動車部品メーカーの事務所などへの立ち入り調査を2月24日に実施していたことが翌25日に分かった。ドイツではレオ

独広告市場、オンライン広告がシェア3位に

ドイツの広告市場でオンライン広告の比重が高まっている。独デジタル産業連盟（BVDW）が18日発表した最新統計によると、2009年の独オンライン広告市場（古典的ネット広告と検索連動型、アフィリエイト）は前年比12％増の41

独塗料業界、今年は業績好転

ドイツの塗料業界は今年、緩やかな成長を見込んでいる。業界団体によると、ここ1年半ほど不振が続いた製造業からの需要が好転し、生産量は前年比1％増の246万トン、売上高も1.3％増の61億ユーロに増加する見通しだ。09年の生

屋上の植物で汚水処理、農機大手がプラント開発

農業機械大手ジョンディアのマンハイム工場の屋上で、植物を利用した汚水処理プラントが稼働している。植物の根と共生する微生物の働きにより有機化合物を分解するのがポイントで、化学処理を施す従来の汚水処理施設に比べコストを半減で

イスラエル占領地区の製品は優遇関税適用外＝欧州司法裁

欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は2月25日、独浄水器製造大手のBritaがイスラエル占領下のユダヤ人居住地から輸入した製品は「イスラエル製には当たらない」として、同国からの輸入品に適用される関税優遇は受けられ

セルフサービスが増加、人件費削減と低価格に効果

セルフサービスを活用する企業がドイツで増えている。25年前からあるガソリンスタンドのセルフサービスに加え、今では切符や商品、サービスを自販機やネットで購入したり、ネットバンキングで送金することが一般的になった。スーパーな

希望退職募集で高齢者除外は差別に当たらず

希望退職の応募資格を一定年齢以下の社員に限ったのは差別に当たるとして高齢社員が応募制限の撤回と退職一時金の支給を会社側に求めて起こした係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は2月25日、この訴えを退ける判決を下した。判

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