ドイツの商業用不動産取引市場が好調だ。ユーロ危機を受けて震源地の南欧諸国の魅力が大きく低下するなか、安全な投資先として評価が高まっているためで、不動産コンサルティング大手ジョーンズ・ラング・ラサールが発表した業界動向によると、2013年1-9月期の取引高は前年同期比28％増の191億ユーロに拡大。通期では前期比18％増の300億ユーロに達する見通しだ。
\1-9月期の取引の内訳は事務所・オフィスビルが43％でトップ。以下、小売施設（29％）、物流・工業用施設（10％）、オフィスと商業施設、倉庫など併設する複数用途（9％）、その他（9％)が続いた。
\売買取引額が最も大きかった都市はミュンヘン（周辺地域含む）で、25億ユーロに上った。2位はベルリン、3位はフランクフルトだった。前年同期に比べ取引の増加率が最も大きかったのはデュッセルドルフ（164％増）。ケルンとシュツットガルトでは取引額が減少した（グラフ参照）。最優良オフィス（1Aグレード）の賃貸料はフランクフルトが1平方メートル当たり34.5ユーロでトップ。2位はミュンヘン（同31.5ユーロ）、3位はデュッセルドルフ（同27.5ユーロ）だった。
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