独ハイテク業界団体の情報通信業界連盟（Bitkom）は27日、パソコン（PC）に課金する著作権料（補償金）の額について著作権管理諸団体と合意したと発表した。両者は欧州司法裁判所（ECB）が2010年に下した判決を受けて交渉を開始。同判決に合致した補償金体系を取り決めた。
\音楽や映画といったコンテンツを複製できるパソコンなどの電子機器には機器の種類に応じた補償金が課させる。補償金の額はこれまで、個人用と業務用とで区別を設けていなかったが、ECBは10年の判決で、業務用パソコンでは個人用に比べて複製の頻度が大幅に低いと指摘。両者に同一の補償金を課すのは不当だとの判断を示した。
\Bitkomと著作権管理団体はこれを踏まえて協議を進めてきた。今回の合意では◇個人用のデスクトップパソコンとノートパソコンに1台当たり13.19ユーロを課す◇個人用のネットブックには同10.63ユーロを課す◇業務用パソコンには4ユーロを課す――ことで合意した。タブレットPCは合意の対象外。Bitkom加盟企業は一律20％の割引を受けることができる。
\今回の合意は11年に遡って適用され、少なくとも16年末まで有効。これに伴うパソコンメーカーと輸入業者の負担は11～13年分が計2億4,000万ユーロで、14年以降は年7,000万ユーロ程度という。
\Bitkomのベルンハルト・ローレーダー専務理事は。今回の合意によりパソコンメーカーや消費者の法的リスクが取り除かれたとの見方を示した。
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