連邦交通省は18日、不正乗車の追徴金を12年ぶりに引き上げる計画を明らかにした。物価の上昇を背景にこれまでの40ユーロでは抑止効果が弱まっていることに対応。州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）の承認を得て法令を改正し、7月1日から60ユーロに変更する。連邦参議院は昨年11月に60ユーロへの引き上げを政府に提案することを決議しており、法令改正案が可決されるのは確実だ。
近距離交通（バス、市電、地下鉄、近距離・都市鉄道）では乗客の約3.5％が不正乗車を行っており、これによって失われる売上高は年に計2億5,000万ユーロに上る。また、乗車券を持っているかを抜き打ち検査する職員の投入コストも同1億ユーロに上る。こうした費用は運賃に反映される。
