ドイツ連邦統計局が8日発表した製造業とサービス業の2015年第2四半期（4～6月）の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年同期比3.1％増となり、13年第1四半期（1～3月）以来の高い伸びを記録した。賃金が3.4％上昇して全体を強く押し上げた格好。企業の社会保険料負担など賃金以外の人件費は上げ幅が2.0％にとどまった。
一方、欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとに連邦統計局が明らかにしたところによると、EU加盟国の15年第1四半期（1～3月）の人件費指数（各国の統計基準ベース。ギリシャとクロアチアを除く26カ国）は前年同月を2.5％上回った。上げ幅が最も大きかったのはラトビアで7.3％を記録。これにルーマニア（7.1％）、ブリガリア（6.9％）、リトアニア（5.9％）が続いた。財政・経済危機からの回復途上にあるポルトガルも4.5％とEU平均を上回った。キプロスは1.8％減となり、26カ国のなかで唯一、低下した。
