2024年夏季五輪招致の是非を問う住民投票が11月29日、ドイツ北部のハンブルクで行われ、即日開票の結果、賛成48.4％、反対51.6％で否決された。オーラフ・ショルツ市長（州首相）は「違った結果を望んでいたが、この結果を受け入れなければならない」と述べ、招致を断念することを明らかにした。同五輪の招致競争に残っているのは仏パリ、伊ローマ、ハンガリーのブダペスト、米ロサンゼルスの4都市で、国際オリンピック委員会（IOC）は17年にペルーのリマで開催する総会で開催都市を決定する。
ドイツでは24年五輪の招致に当初、首都ベルリンも意欲を示していたが、ハンブルクは地元住民の支持率が高いことから、ドイツオリンピック・スポーツ連盟（DOSB）は3月、東京オリンピック（五輪）後の24年に行われる夏季五輪の開催地としてハンブルクを推薦することを決定した。招致が実現すれば52年ぶりにドイツで夏季五輪が開催されるはずだった。
ハンブルク市民の間では当初、五輪招致を支持する声が強かったが、財政面での懸念や国際サッカー連盟（FIFA）の贈収賄スキャンダル、パリの同時多発テロを受けて反対派が増加。今回の住民投票で賛成派をわずかに上回った。
