総合 - ドイツ経済ニュース

政府は企業の資金繰りを支援するために納税猶予措置なども検討している。

また、究極の手段として、企業救済基金を設立し、経営が悪化した企業に国が資本参加できるようにすることを提言した。

キール世界経済研究所のガブリエル・フェルバーマイル所長は、新型コロナの流行で10年以上続いたドイツ経済の成長は終止符を打ったと指摘したうえで、今年上半期は「確実に」景気が後退すると明言した。

新型コロナウイルスのワクチンも治療法もない現状が続けば最終的に60～70％の人が感染するとした専門家の見解を踏まえ、感染拡大のスピードを弱め国内の医療機能を維持することが重要だと指摘。

人気の高いプロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」などが無観客試合となることが、新型コロナに感染すると重篤な状態に陥ったり死亡するリスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人を守ることにつながるのであれば、「それは最悪のことではない」と明言した。

シュパーン保健相は市民一人ひとりが「日常生活を少し断念すること」が自分自身と他人を守ることになると補足した。

それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。

具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。

「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。

政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。

融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。

エネルギーは前年同月比で2.0％上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.6％だった。

食料品の上げ幅は3.3％で、前月の2.3％から1ポイント拡大した。

エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。

ドイツ連邦統計局が13日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比0.9％減となり、2カ月ぶりに下落した。

卸売物価指数は前月比では0.9％減となり、2018年12月以来1年2カ月ぶりの大幅下落を記録した。

石油製品が6.9％減となり全体が強く押し下げられた格好だ。

独テューリンゲン州首相の指名選挙が4日、州議会で行われ、左翼党のボド・ラメロー元州首相が新首相に選出された。

CDUのアンネッテ・クランプカレンバウアー党首は10日に辞意を表明するとともに、同党の首相候補を辞退することも明らかにした。

第1回と第2回投票では両候補とも過半数を獲得できなかったものの、最も多くの票を得た候補が首相に選出される第3回投票ではラメロー元首相が左翼党と中道左派の社会民主党（SPD）、緑の党の支持を受けて新首相に選出された。

新規受注は大型受注を除いたベースでも2.3％拡大した。

ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が15.1％増加した。

経済省は新規受注が過去数カ月間、全般的に安定しているほか、今後6カ月の見通しを示す企業の期待指数が5カ月連続で改善するなど明るい兆しが出ていることを示す一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクがどの程度になるかを現時点では予測できないことを指摘。

製造業が2.9％、建設業が4.7％増えて全体を強く押し上げた。

製造業では中間財が5.1％増加して3カ月ぶりに好転。

経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。

減少幅は同月末でEUを離脱した英国（16.3％減の71億ユーロ）と、新型コロナウイルスの感染が深刻な中国（6.5％減の73億ユーロ）向けで大きい。

EUのユーロ非加盟国は英国が14.5％増の32億ユーロと好調で、3.0％増の180億ユーロへと拡大した。

中国からの輸入高は0.5％減の105億ユーロだった。

内需は0.7％増加した。

輸出は0.2％減となり、2四半期ぶりに縮小した。

輸入は1.3％増加した。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月28日発表した同月の失業者数は239万6,000人となり、前月を3万人下回った。

失業者数は前年同月比では2万3,000人増加した。

前年同月を9万4,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも4,000件減少したものの、長年の平均を上回っている。

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9％減となり、下げ幅は前月の0.7％から拡大した。

投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4％からやや拡大した。

1月の輸入物価指数は前月比では0.4％減となり、3カ月ぶりに低下した。

・欧州連合（EU）域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。

専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。

・麻疹の予防接種が義務化。

ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の昨年12月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回った。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.7カ月となり、前月を0.1カ月上回った。

部門別では投資財が7.9カ月（前月7.8カ月）、中間財が2.9カ月（2.8カ月）、消費財が2.1カ月（2.1カ月）に上った。

長期に渡った勤労し公的年金保険料を納付してきたにもかかわらず、賃金が低いために年金受給額が低水準にとどまるという問題を解消することが狙い。

最低保障年金支給の前提として必要性審査を義務付けると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

今回の法案によると、最低保障年金を受給するのは◇公的年金保険料を33年以上、納付した◇年金受給額が平均の30～80％の水準にとどまる――の両条件に該当する人。

非耐久消費財が3.6％増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4％から1.0％に縮小したことなどが大きい。

エネルギーでは石油製品が5.0％上昇した。

非耐久消費財は0.1％上昇した。

市場調査大手GfKが20日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は2月の確定値（9.9）を0.1ポイント下回る9.8へと低下した。

肺炎流行の影響が明確に出たのは所得の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）で、前月の44.6から41.2へと3.4ポイント下落した。

所得見通しの悪化を受けて、高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）も1.9ポイント減53.6へと落ち込んだ。

現状判断を示す指数は0.3ポイント低下して98.9となった。

部門別でみると、製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス1.3となり、前月のマイナス1.6からやや好転した。

現状判断と期待指数がともに低下した。

緑の党は得票率を前回（2015年）の12.3％から24.2％へと拡大し、CDUを抜いて第2党に浮上した。

同州第1党のSPDは前回の45.6％から39.0％へと6.6ポイント低下した。

緑の党との政権合意が仮に実現しない場合は、CDUないし左翼党との連立を模索することになる。

ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばい（速報値）にとどまった。

統計局は今回、第3四半期（7～9月）の実質成長率を従来の0.1％から0.2％へと上方修正した。

統計局が現時点のデータをもとに計算したところによると、20年の各四半期が前期比で仮にゼロ成長になっても、「統計的なオーバーハング（statistischer Überhang）」で20年は0.1％のプラス成長を確保する。

ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。

家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。

卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。

エネルギーは前年同月比3.4％増と大きく上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.5％だった。

食料品の上げ幅は2.3％で、前月の同2.1％から拡大した。

エネルギーは1.4％増、食料品は0.8％増で、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率はマイナス1.0％に上った。

国内は1.4％、ユーロ圏外は2.1％の幅で伸びた。

ユーロ圏が21.2％減少したことで全体が強く押し下げられた。

国内は3.9％増、ユーロ圏外は0.4％減だった。

仕向け先別ではユーロ圏外が2.2％増の5,503億ユーロに拡大したのに対し、ユーロ圏は0.1％減の4,918億ユーロ、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国は0.4％減の2,855億ユーロへと落ち込んだ。

輸入高（暫定値）も1.4％増の1兆1,041億ユーロへと拡大したものの、伸び率は前年の5.6％から縮小した。

輸入高は1.2％増の828億ユーロで、貿易黒字は7.8％増の152億ユーロに拡大。

製造業の生産指数は2.9％減少した。

建設業も1.9％縮小した。

経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。

市場調査大手GfKが1月29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。

所得の見通しに関する1月の指数（同）は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。

高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）は3.3ポイント増の55.5へと上昇した。

前月比のインフレ率はマイナス0.6％だった。

比較対象の前月はクリスマスの効果で物価が押し上げられており、1月はその反動で大きく低下した。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.6％、前月比がマイナス0.8％だった。

ドイツ連邦統計局が1月29日発表した12月の輸入物価指数は前年同月比0.7％減となり、下げ幅は前月の2.1％から大幅に縮小した。

12月の輸入物価指数は前月比では0.2％増となり、2カ月連続で上昇した。

2019年の輸入物価指数は前年比1.0％減となり、3年ぶりに下落した。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月30日発表した1月の失業者数は242万6,000人となり、前月を19万8,000人上回った。

国際労働機関（ILO）基準の昨年12月の失業率は3.2％で、前月を0.1ポイント上回った。

1月の求人件数は66万8,000件で、前年同月を9万件下回り、季節要因を加味した前月比でも1,000件減少した。