22年輸入高は24%増加、エネルギー高騰で膨らむ
ドイツ連邦統計局が2日発表した2022年の輸入高(暫定値)は営業日数・季節調整ベースで前年比24.3%増の1兆4,881億ユーロと大幅に拡大した。ロシアのウクライナ進攻に伴いエネルギー価格が高騰したことが最大の押し上げ要 […]
ドイツ連邦統計局が2日発表した2022年の輸入高(暫定値)は営業日数・季節調整ベースで前年比24.3%増の1兆4,881億ユーロと大幅に拡大した。ロシアのウクライナ進攻に伴いエネルギー価格が高騰したことが最大の押し上げ要 […]
ドイツ連邦雇用庁(BA)が1月31日発表した同月の失業者数は261万6,000人となり、前月を16万2,000人上回った。冬の寒波の到来で建設業を中心に需要が減少したことが背景にあり、季節要因を加味したベースでは1万5,
欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、EUが世界に先駆けて2050年までに気候中立を実現するための成長戦略「欧州グリーンディール」の一環として、再生可能エネルギーや電気自動車(BEV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化
欧州中央銀行(ECB)は2日の定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは5会合連続。ユーロ圏のインフレ率は鈍化しているものの、なお高水準にあることから利上げを継続する方針で、3月の次回会合
ドイツは二酸化炭素(CO2)の排出量が多いものの、排出1トン当たりの国内総生産(GDP)は主要排出国のなかで最も高い。このため、生産コストの高さなどを理由にドイツから新興国への製造拠点の移転が進めば、世界全体で排出される
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相とオーストラリアのクリス・ボウエン気候保護・エネルギー相は1月27日、気候保護分野でパートナーシップを締結することで合意した。エネルギー分野のパートナーシップを両分野のパートナ
ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2022年10-12月期の国内総生産(GDP)は物価・季節・営業日数調整後の実質で前期比0.2%減(速報値)となり、7四半期ぶりに縮小した。エネルギー価格と物価の高騰を受けて、これまで
ドイツ政府は1月25日、2023年の実質国内総生産(GDP)予測を上方修正した。天然ガス・電力価格高騰の直撃を受ける企業・世帯向けに開始した政府の支援策と、危機に対する経済界の高い対応力を踏まえたもので、従来予測(22年
Ifo経済研究所が1月25日発表した1月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は90.2となり、前月を1.6ポイント上回った。同指数の改善は4カ月連続。今後6カ月の見通しを示す期待指数が3.2ポイント増の86.4と
ドイツ連邦統計局が1月31日に発表した2022年の輸入物価指数は前年比26.3%増となり、1974年以来48年ぶりの大幅上昇を記録した。エネルギー価格が111.2%上がったことが最大の押上要因で、エネルギーを除いた上昇率
欧州環境庁(EEA)は1月26日公表したリサイクル原料(二次原料)に関する報告書で、欧州連合(EU)では主要8品目のうちリサイクル市場が十分に機能しているのはアルミニウム、紙、ガラスの3品目にとどまるとの分析結果を明らか
欧州連合(EU)と米国は1月27日、気候変動、自然災害、医療、エネルギー、農業などの分野における人工知能(AI)技術の活用推進を目的とする協定に署名した。EU・米間の既存の協定はプライバシー保護など特定の領域に特化したも
・長距離鉄道・バスでのマスク着用義務と職場の新型コロナウイルス感染防止策作成・実施義務が2月2日付で廃止 ・公園や歩行者ゾーンなど公共の場に水飲み場を大幅に増やすための法律が1月12日付で施行。欧州連合(EU)法を国内法
政策金融機関ドイツ復興金融公庫(KfW)は23日に発表したレポートで、短期の景気後退局面を除いて過去70年以上に渡って持続してきた経済成長は2020年代中にも停滞・縮小へと転じるとの見通しを明らかにした。労働力不足が深刻
ドイツ連邦統計局が20日発表した12月の生産者物価指数(2015年=100)は前月比0.4%減の158.1となり、3カ月連続で低下した。過去最高となった9月(172.5)に比べると8.3%低い水準。物価を最も強く押し上げ
ドイツ連邦統計局が18日発表した11月の製造業受注残高指数(2015年=100)は物価・営業日数・季節調整後の実質で150.4(暫定値)となり、前月を1.2%下回った。減少は2カ月ぶり。サプライチェーンのひっ迫緩和のほか
市場調査大手GfKが24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値は1月の確定値(-37.6ポイント)を3.7ポイント上回るマイナス33.9ポイントへと上昇した。同指数の改善は4カ月連続。高騰している天然ガス・電
ドイツのフベルトゥス・ハイル労相は19日ロイター通信に、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための規則を廃止する意向を表明した。ワクチン接種と感染を通して免疫を持つ市民が増え、重症化する患者が少なくなっていることを受け
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会で行った演説で、環境分野の技術革新を通じた産業振興のため、新たな法案の策定やEUによる資金調達
欧州委員会は13日、米国の「インフレ抑制法」への対抗策として欧州連合(EU)が検討している国家補助規則の緩和について、1月25日までに意見を提出するよう加盟国に要請した。欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)から
ドイツ連邦統計局が13日発表した2022年の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質で前年を1.9%上回った。上げ幅は前年の2.6%を下回ったものの、ルト・ブラント局長はロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、高イン
ドイツ連邦統計局が17日発表した2022年の消費者物価指数は前年比7.9%増となり、上げ幅は前年(3.1%)の2.5倍以上に膨らんだ。統計基準の変更を度外視するとインフレ率はドイツ連邦共和国(現ドイツ)が発足した1949
ドイツ連邦統計局が16日発表した12月の卸売物価指数は前年同月比12.8%増となり、上げ幅は昨年8月以来14カ月ぶりの低い水準となった。上昇率の低下は3カ月連続。統計開始後の最高となった4月(23.8%)に比べると11ポ
ドイツのオーラフ・ショルツ首相(社会民主党=SPD)は17日、ニーダーザクセン州のボリス・ピストリウス内相(同)を次期国防相に指名した。クリスティーネ・ランプレヒト国防相(同)の辞意表明を受けた措置。大統領による任命を経
ドイツ政府は13日、長距離公共交通機関でのマスク着用義務を2月2日付で廃止すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況が安定し、医療ひっ迫のリスクが低いことを受けた措置。近距離公共交通機関でのマスク着用を廃止する州が増え
域外国政府から補助金などの支援を受けた企業による欧州連合(EU)企業の買収や公共調達での受注を制限する「外国補助金に関する規則(Foreign Subsidies Regulation)」が12日、発効した。同規則はEU
マレーシアのファディラ副首相兼農園一次産業相は12日、欧州連合(EU)へのパーム油輸出停止を検討していることを明らかにした。EUが世界中の森林開拓地で生産された農産物、木材などの域内での販売を厳しく制限する措置の導入を決
ドイツ連邦統計局が3日に発表した12月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比8.6%増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は前月の10.0%から大幅に縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。エネルギー価
ドイツ連邦統計局が4日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比14.5%増となり、上げ幅は前月の23.5%から大幅に縮小した。上昇率の低下は3カ月連続。直近のピークである8月(32.7%)に比べると半分以下に縮小している
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した11月の製造業新規受注指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比5.3%減の97.3(暫定値)と大幅に落ち込み、コロナ禍初期の20年7月以来の低水準とな
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が9日発表した11月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で98.1(暫定値)となり、前月を0.2%上回った。増加は2カ月ぶり。新規受注は低迷しているものの、
ドイツ連邦統計局が5日発表した11月の輸出高(暫定値)は営業日数・季節調整ベースで1,351億ユーロとなり、前月を0.3%下回った。減少は2カ月ぶり。輸入高(同)も3.3%減の1,244億ユーロとなり、3カ月連続で落ち込
ドイツ連邦雇用庁(BA)が3日発表した12月の失業者数は245万4,000人となり、前月を2万人上回った。冬の寒波の到来で建設業を中心に需要が減少したことが背景にあり、季節要因を加味したベースでは1万3,000人減少した
市場調査大手GfKが12月21日に発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値は12月の確定値(-40.1ポイント)を2.3ポイント上回るマイナス37.8ポイントへと改善した。同指数の上昇は3カ月連続。高騰している天然
クロアチアが1月1日、欧州単一通貨ユーロを導入した。同日には欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定にも参加。2013年に加盟した欧州連合(EU)との結束が大きく強化されることになる。 クロアチアのユーロ導入はE
【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2(求職者基礎保障給付金)」が「市民手当(ビュルガーゲルト)」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引
水素分野の特許出願を欧州連合(EU)と日本が主導していることが、欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)が10日に公表した共同レポートで明らかになった。炭素中立の実現には再生可能エネルギー電力だけでなく、環境に
Ifo経済研究所が19日発表した12月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を2.2ポイント上回る88.6となり、2カ月連続で大きく上昇した。景況感の改善は3カ月連続。調査担当者は景気後退局面に陥る可能性を排
ドイツ連邦統計局が20日発表した11月の生産者物価指数(2015年=100)は前月比3.9%減の158.7となり、2カ月連続で大幅に低下した。過去最高となった9月(172.5)に比べると8.0%低い水準だ。物価を最も強く
ドイツ連邦統計局が15日発表した11月の卸売物価指数は前年同月比14.9%増となり、上げ幅は昨年9月以来14カ月ぶりの低い水準となった。上昇率の低下は2カ月連続。統計開始後の最高となった4月(23.8%)に比べると約9ポ
ドイツ連邦統計局が19日発表した10月の製造業受注残高指数(2015年=100)は物価・営業日数・季節調整後の実質で152.3(暫定値)となり、前月を0.3%下回った。増加は2カ月ぶり。過去最高となった8月(153.3)
欧州中央銀行(ECB)は15日に開いた定例政策理事会で、インフレ対応として政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは4会合連続。景気後退への懸念から、上げ幅は過去2回の0.75ポイントから縮小した。 主要政
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は13日、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。両機関の正式な承認を経て、2023年10月から
欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)は14日、ブリュッセルで首脳会議を開き、相互利益と平等原則に基づく戦略的パートナーシップの強化を盛り込んだ共同声明を採択した。EUはASEANのインフラ整備を支援するため
ドイツがこの冬に天然ガス不足へと陥るリスクは大幅に低下している。11月末までの消費量が低水準で推移したためだ。ただ、このところ気温が大幅に低下し、暖房用需要が大きく増えているうえ、2022~23年冬が厳しい寒冬となる可能
ドイツ政府は二酸化炭素(CO2)分離・貯留(CCS)技術の本格投入を解禁する方向だ。現行法では制限が強く実質的にCCSを実施できない状況にあるが、同技術を利用しなければ2045年までに炭素中立を実現するという国家目標を達
フランスのマクロン大統領は9日、スペイン南東部アリカンテで同国のサンチェス首相、ポルトガルのコスタ首相と会談し、2030年までにスペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインを完成させる方針で合意
重要インフラを破壊工作から守るための法原案をドイツ政府が7日の閣議で了承した。同国初のインフラ保護法案となる。ナンシー・フェーザー内相は、ウクライナに対するロシアの侵略戦争を受けてドイツの安全保障環境は変化したと指摘。ド
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した10月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で98.2(暫定値)となり、前月を0.1%下回った。減少は2カ月ぶり。経済省は需要と企業景況感の冷え
連邦統計局が13日発表した11月のインフレ率(CPI)は前年同月比10.0%となり、東西ドイツ統一後の最高を記録した前月を0.4ポイント下回った。水準自体は依然として極めて高い。統計局のゲオルク・ティール局長は、物価の高