「ガス発電の全面停止は不可能」=経済省
ドイツで天然ガス発電を100%停止することはできないもようだ。ロシア産ガスの供給が大幅に削減されたことを受け同国では国内供給を維持するため発電での使用を全面停止するよう求める声が出ているが、経済・気候省は1日付の文書で不 […]
ドイツで天然ガス発電を100%停止することはできないもようだ。ロシア産ガスの供給が大幅に削減されたことを受け同国では国内供給を維持するため発電での使用を全面停止するよう求める声が出ているが、経済・気候省は1日付の文書で不 […]
ドイツ連邦統計局が7月29日発表した2022年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月と同水準にとどまった。コロナ禍、サプライチェーンのひっ迫、物価高騰、ロシアのウクライナ侵攻
市場調査大手GfKが7月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の8月向け予測値は7月の確定値(-27.7ポイント)を2.9ポイント下回るマイナス30.6ポイントとなり、1991年の調査開始後の最低を2カ月連続で更新した。イ
ドイツの天然ガス供給状況が一段とひっ迫してきた。主要な供給元であるロシアがメンテナンスを口実に供給量の削減や一時停止を通して揺さぶりをかけているためだ。独政府はこれを受け、国内需給調整の追加策を打ち出した。資金繰りが悪化
ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送するガス管「ノルドストリーム1(NS1)」はメンテナンス作業を終了し、21日に再稼働した。ただ、供給量は容量の40%とメンテナンス前と同じ低い水準にとどめられている。25日には
ドイツ政府は19日、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)を同国北西部のシュターデと北東部のルプミンに投入することを決定した。政府は計4隻のFSRU傭船契約を5月に締結。すでに2隻は北西部のヴィルヘルムスハーフェンと
Ifo経済研究所が25日発表した7月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を3.6ポイント下回る88.6となり、2020年6月以来の極めて低い水準へと落ち込んだ。エネルギー価格の高騰と天然ガスの供給不足懸念が
ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月比32.7%増となり、上げ幅は前月を0.9ポイント下回った。上昇率自体はこれまでに引き続き極めて大きいものの、6カ月続いた記録更新にひとまず歯止めがかかった格
ドイツ政府は国内の5G通信インフラから中国メーカー華為技術の製品を排除できるようにする考えだ。内務省の情報として経済紙『ハンデルスブラット(HB)』が25日付で報じた。 中国の通信設備メーカーは5G分野で先行しているもの
欧州中央銀行(ECB)は21日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは11年ぶり。ユーロ圏ではロシアのウクライナ侵攻などの影響で景気悪化の懸念が高まっているが、物価の急上昇に歯止
ドイツ連邦統計局が14日発表した6月の卸売物価指数は前年同月比21.2%増の136.8となり、4カ月連続で20%超の上げ幅を記録した。ただ、過去最高となった4月(同23.8%)からは2カ月連続で上昇率が縮小。ロシアのウク
ドイツ連邦統計局が19日発表した5月の製造業受注残高指数(2015年=100)は物価・営業日数・季節調整後の実質で前月を0.5%上回る151.9(暫定値)となり、統計開始(15年)後の最高を4カ月連続で更新した。原料・部
エネルギー価格高騰などの直撃を受ける従業員への支援をドイツ企業の過半数が行っていることが、Ifo経済研究所が4-6月期に実施したアンケート調査で分かった。政府は市民への支援策を実施しているものの、高インフレによる実質所得
ロシアのウクライナ進攻に伴う天然ガス・電力価格高騰の直撃を受けるエネルギー集約型企業などを対象とする支援をドイツ政府が開始した。経済・気候省傘下の連邦経済・輸出監督庁(BAFA)は15日、支援申請の受付窓口をサイト上に開
欧州連合(EU)とアゼルバイジャンは18日、エネルギー分野での協力を強化することで合意した。天然ガス供給のロシア離れが進むEUに対して、アゼルバイジャンが天然ガス輸出を2027年までに倍増する。 バクー油田を抱えるアゼル
欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、ドイツなど加盟15カ国が水素分野の開発プロジェクト合わせて41件に補助金を交付することを承認した。各国は「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI)」の枠組みで助成を行う
ドイツ政府は13日の閣議で、高速通信網の構築に向けた「ギガビット戦略」を了承した。全世帯が光ファイバー通信網を利用できるようにするとともに、国内のどの地域でも最新の移動通信網にアクセスできるようにする考え。デジタル・交通
ドイツ政府は13日の閣議で、燃料排出量取引法(BEHG)改正案を了承した。交通と暖房部門で同国が独自導入している炭素税の徴収対象を来年から石炭と焼却ごみにも拡大する。 エネルギー業界やエネルギー集約型の製造業は2005年
ドイツ連邦統計局が13日発表した6月の消費者物価指数(確定値)は前年同月比7.6%増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は前月(7.9%)をやや下回った。高インフレの直撃を受ける市民の負担軽減策が同月か
カナダ政府は対ロシア制裁の一環で現在、自国に留め置いているガス管「ノルドストリーム1(NS1)」用のタービンをロシアに引き渡す考えだ。複数の交渉関係者の情報としてロイター通信が7日、報じ、同国政府が追認した。NS1の天然
予備電源として稼働停止した石炭発電を時限措置として再び利用するための法案が8日、独議会で成立した。ロシアからの供給が大幅に減り国内供給不足懸念が出ている天然ガスの発電向け投入を停止。その穴埋めとして石炭発電を増やす。最大
州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)は8日、陸上風力発電施設の建設を迅速化するための法案を可決した。同法案はすでに連邦議会(下院)を通過しており、来年1月に施行される見通しだ。 ドイツでは生物種の保護規定や各州が独
欧州連合(EU)の欧州議会は6日の本会議で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象と認定する委任規則案に反対する決議案を反対多数で否決した
欧州連合(EU)の欧州議会は7日の本会議で、域内の空港に持続可能な航空燃料(SAF)の使用を義務付ける法案を賛成多数で承認した。ただ、欧州委員会の原案に大幅な修正を加えており、今後は欧州委、加盟国との調整が必要となる。
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した5月の製造業新規受注指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で106.6(暫定値)となり、前月を0.1%上回った。増加は4カ月ぶり。ユーロ圏外からの受注が
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した5月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で97.8(暫定値)となり、前月を0.2%上回った。増加は2カ月連続。同指数はロシアのウクライナ進
ドイツからロシアへの医薬品輸出額が5月は2億8,200万ユーロとなり、前年同月を42.4%上回ったことが、独連邦統計局の発表で分かった。制裁の影響で対露輸出総額は50.9%減の11億ユーロに激減したものの、医薬品は制裁の
欧州連合(EU)保健当局の欧州疾病予防管理センター(ECDC)と欧州医薬品庁(EMA)は11日、各加盟国の当局に対して、60歳以上の人を対象に新型コロナウイルスワクチンの2回目の追加接種(ブースター接種)を行うよう勧告し
独天然ガス輸入最大手のユニパーは8日、公的支援を政府に申請した。調達価格の急騰で資金繰りが悪化したエネルギー企業を国が支援しやすくするための法改正案が議会で成立したことから、速やかに申請を行った。ロベルト・ハーベック経済
ドイツ政府は5日、エネルギー安定確保法(EnSiG)などの改正に向けた法案の起草支援を了承した。天然ガスの供給不足と価格高騰を受けた措置。国外からガスを輸入する企業が経営破綻し、国内供給を維持できなくなる懸念が出てきたこ
欧州連合(EU)加盟国は6月27日のエネルギー相理事会で、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格の高騰が深刻化するなか、ロシアが経済制裁への対抗
ドイツ連邦統計局が6月29日発表した同月の消費者物価指数(暫定値)は前年同月比7.6%増となり、これまでに引き続き大幅に上昇したものの、上げ幅は前月の7.9%からやや縮小した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。物価高騰対策で
食料品価格の高騰は今後も続く見通しだ。Ifo経済研究所が1日発表した独食品小売業業界の6月の価格計画指数(DI)は98.9ポイントに達した。回答企業ほぼ全社が値上げを計画している。他の小売業界も78.6ポイント(前月75
ドイツ連邦統計局が6月30日発表した5月の輸入物価指数は前年同月比で30.7%増加した。上げ幅は前月の31.7%からやや縮小したものの、依然として高水準。ロシアのウクライナ侵攻(2月24日開始)を受け3カ月連続で30%を
ドイツ連邦統計局が4日発表した5月の貿易収支(暫定値)は営業日数・季節調整ベースで10億ユーロの赤字となり、前月の黒字(31億ユーロ)から大幅に悪化した。貿易赤字の計上は現在の統計基準に移行した2008年1月以降で初めて
ドイツ連邦雇用庁(BA)が6月30日発表した同月の失業者数は236万3,000人となり、前月を10万3,000人上回った。ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナからの難民の多くが求職活動を開始し失業者として登録されたこと
ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は6月28日、公的健康保険の追加保険料率が来年、平均で0.3%上昇することを明らかした。公的健保の赤字が過去最大の170億ユーロに膨らむと見込まれることから、料率を引き上げ、48億~5
欧州連合(EU)加盟国は6月28~29日に開いた環境閣僚相理事会で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改革案や、新車の排出基準を厳格化する規則案、再生可能エネルギー指令改正案などについて、欧州委員会が提案していた内容を
欧州議会と欧州連合(EU)加盟国は6月30日、域外国政府から補助金などの支援を受けた企業によるEU企業の買収や公共調達での受注を制限する「外国補助金に関する規則案(Foreign Subsidies Regulation
・公的年金の支給額上昇。西部地区で5.35%、東部地区で6.12% ・操短手当の特例ルール、ウクライナ戦争を受けて9月末まで延長。被用者の10%が操短の対象となれば支給 ・最低賃金上昇。1時間当たり9.82ユーロから10
欧州連合(EU)の欧州委員会とノルウェー政府は23日、エネルギー分野での協力を強化することで合意したと発表した。ノルウェーがEUへの天然ガス供給を拡大し、ロシア産ガスの供給制限でガス不足に直面するEU諸国を支援する。 欧
Ifo経済研究所が24日発表した6月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は92.3となり、前月を0.7ポイント下回った。減少は3カ月ぶり。ウクライナに軍事侵攻したロシアとの外交政策上の駆け引きが経済に影を落として
市場調査大手GfKが28日発表したドイツ消費者信頼感指数の7月向け予測値はマイナス27.4ポイントとなり、5月に記録した過去最低(-26.6ポイント=確定値)を更新した。エネルギーと食品価格の高騰が直撃している。 景気の
欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、域内の自然生態系の保全を強化する「自然再生法」の法案を発表した。化学農薬利用の半減を加盟国に義務付けるのが柱。欧州議会と加盟国の承認を経て実施される。 同法案は農地の生物多様性を向上
ドイツ政府は23日、天然ガスの国内供給不足に対応するための警戒レベルを引き上げた。ロシア産の供給が大幅に減ったことを受けた措置で、警戒レベルをこれまでの「早期警戒」から「警戒」へと引き上げた。ロベルト・ハーベック経済・気
ドイツが天然ガス消費量の大規模な削減に踏み切る。ロシアが欧州向けの供給を大幅に削減したためで、発電と製造業での使用を可能な限り抑制。暖房シーズン前に国内の備蓄を確保し、ガス需要が大幅に増える冬季を乗り切れるようにする。
ドイツ政府は14日、露国営天然ガス大手ガスプロムの元子会社である独ガスプロム・ゲルマニア(GPG)に対し融資支援を行うと発表した。GPGがロシアの制裁対象となり、資金繰りが悪化していることから、融資を通して同社の経営破た
欧州連合(EU)とイスラエル、エジプト両政府は15日、東地中海で産出される天然ガスの欧州向け輸出を拡大する協定を締結した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、EUはエネルギー分野におけるロシア依存から脱却するため、調達先の多角
ドイツ政府は15日の閣議で、陸上風力発電施設の設置を迅速化するための法案を了承した。生物種の保護規定や各州が独自に定める設置規制が風力発電拡大の大きな障害となっている現状を改める狙い。法案は州政府の代表で構成される連邦参
ドイツ連邦統計局が20日発表した5月の生産者物価指数は前年同月比33.6%増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を6カ月連続で更新した。サプライチェーンの混乱とロシアのウクライナ侵攻がこれまでに引き続き反映