ドイツ電力業界の動き

Wintershall Holding GmbH―リビアで石油採掘再開―

BASFのエネルギー子会社Wintershall Holding GmbH(カッセル)は18日、リビアでの石油採掘を再開したと発表した。内戦がピークを過ぎ安全操業のメドが立ったため。施設は被害を受けていないという。 \ […]

Areva SA―ドイツを廃炉事業の中核拠点に―

原発大手の仏Areva(パリ)がドイツを廃炉サービス事業の中核拠点にすることを検討している。ドイツが原発廃止に踏み切ったことを踏まえた措置。同国需要の低下で必要性の低下した事業については国外への移管や停止を検討する。リュ

再可エネ助成負担額、来年はほぼ横ばい

50Hertz、Amprionなどの高圧送電網管理・運営大手4社は14日、再生可能エネルギー法(EEG)に基づく再可エネ電力助成負担額が2012年は141億ユーロになるとの試算結果を発表した。この額には前年(11年)の不

RWE、EV車の充電料金をケータイ払いで

独電力大手のRWEは9月28日、電気自動車(EV)が充電スタンドで充電した際の料金を携帯電話の清算書と一緒に支払えるサービスを開始すると発表した。携帯電話サービス大手のボーダフォンと提携したこと実現するもので、来年第1四

Vattenfall

欧州電力大手のVattenfall(スウェーデン)が旧型石炭発電所の売却を検討している。二酸化炭素(CO2)排出権の価格が2013年から大幅に上昇することを踏まえた措置で、売却先が見つからない場合は廃炉にする。オランダと

独原発の廃炉コストは180億ユーロ以上

ドイツの原発廃止政策に伴う原子炉の解体コストは1基当たり6億7,000万~12億ユーロに上り、国内17原発の合計では180億ユーロを超える――。企業コンサルティング大手Arthur D. Little(ADL)がまとめた

CO2貯蔵法案が上院で否決

国内16州の代表で構成される連邦参議院(上院)は23日、二酸化炭素(CO2)の分離・貯蔵(CCS)技術の導入に向けた連邦政府案を否決した。CO2の地下貯蔵に対する市民の批判が強く多くの州が反対に回ったためで、連邦政府が法

送電網4社、高圧送電インフラ整備に大型投資

ドイツ国内の高圧送電網管理・運営を手がけるTennet(エーオンの元子会社)、50Hertz(バッテンフォールの元子会社)、Amprion(RWEが25.1%出資)、EnBW Transportnetzeの4社は、合わせ

EnBW―州などに出資引き上げ要求―

独エネルギー3位のEnBW(カールスルーエ)が、計93.1%を出資する地元バーデン・ヴュルテンベルク(BW)州と同州の自治体系投資会社OEW Energie-Beteiligungs GmbHに計8億ユーロの出資額引き上

社屋でソーラー発電、中小企業にも広がる兆し

工場やオフィスの屋根に太陽光発電パネルを設置して消費電力の一部を賄う中小企業が増えている。電力料金の高騰や自然エネルギーへの関心の高まりに加え、今後の電力安定供給への不安などが背景にあり、コメルツ銀行の再生可能エネルギー

電力標準料金、最安値より295ユーロ割高

連邦政府の諮問機関である独占委員会(Monopolkommision)は13日、独エネルギー市場に関する調査報告書を発表した。それによると、一般世帯向け電力供給事業者の2009年の平均電気料金(年間消費量4,000キロワ

電力輸出、輸入量をなお上回る

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年上半期の電力輸出量は27.9テラワット時(TWh)で、輸入量(23.9TWh)を上回った。福島原発事故を受けて高経年化原発の稼働を3月から停止した影響で輸出超過量は前年同期の10

核燃料合弁からの撤退、独電力大手2社が検討か

エネルギー大手の独エーオンとRWEの2社が核燃料の濃縮を手がける合弁会社ウレンコから撤退することを検討しているもようだ。『ハンデルスブラット』などが業界筋の情報として報じた。両社はコメントを控えている。 \ ウレンコは英

予備発電能力に原発「使用せず」

送電網の監督当局である連邦ネットワーク庁(BNetzA)は8月31日、高経年化原発7基の運転停止に伴う冬季の電力供給不足を補う手段として、石炭発電とガス発電の計5基を予備発電能力(「待機予備力」「コールドリザーブ」とも言

Volkswagen AG―風力発電事業に参入―

自動車大手の独Volkswagen(VW、ヴォルフスブルク)が風力発電パーク事業に参入する方向だ。車両生産の二酸化炭素(CO2)排出量を削減できるほか、環境に優しい企業というイメージにもつながるためで、すでに洋上風力発電

再生エネ発電比率20%超える

独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は29日、2011年上半期の再生可能エネルギー発電量(暫定値)が573億キロワット時(kWh)となり、前年同期の504億kWhから13.7%増加したと発表した。太陽光発電が急増し全体

Eon AG―従業員約1万人を削減へ―

エネルギー大手のEon(デュッセルドルフ)は10日の決算報告会で、従業員を約1万人削減する方針を明らかにした。天然ガス事業の不振とドイツの原発廃止前倒し政策を受けて、業績が急速に悪化していることに対応する。 \ 2011

BayWa

農機商社の独BayWaは23日、風力発電パークの開発を手がける墺Ecowindの資本90%を460万ユーロで取得し買収すると発表した。将来性の高い風力発電事業を強化する狙い。Ecowindは中東欧を中心に事業を展開してい

独北部の原発で変圧器事故

独北部のブロークドルフ原発で7日、変圧器が故障し、運転が自動停止する事故が発生した。放射能漏れは起きていない。原因は不明。 \ 変圧器は発電された電力の電圧を高圧送電線への供給前に調整する装置。エーオンによると、原子炉本

RWE AG―上期大幅減益に―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)が9日発表した2011年6月中間期決算の営業利益(EBITDA)は前年同期比24.8%減の46億2,200万ユーロと大きく後退した。ドイツの原発廃止前倒しが最大の減益要因で、EBITD

洋上風力発電の保守・運営拠点、RWEなどが北海に設置

独電力大手のRWEとエーオン、および風力発電事業者のWindMWは5日、北海のヘルゴラント島に洋上風力発電の保守・運営拠点を設置すると発表した。来年末までに完成させ、業務を開始する予定だ。 \ 同拠点は敷地面積が約1万平

遮音壁を発電所に、パイロットプロジェクト実施へ

ブランデンブルク州交通省(MIL)はこのほど、太陽光発電パネルと一体になった遮音壁を建設するパイロットプロジェクトを実施すると発表した。アウトバーンA10号線の8車線化工事の一環として建設する。12年末までに具体的な計画

水圧破砕による天然ガス採掘に環境相「待った」

シェールガス(非在来型の天然ガスの1種)の採掘で主流となっている水圧破砕法(フラッキング)について、ノルベルト・レットゲン連邦環境相(キリスト教民主同盟=CDU=)は環境汚染リスクに関する詳細な調査を実施する方針だ。地方

Siemens AG―露で合弁、ガスタービンを共同生産へ―

電機大手の独Siemens(ミュンヘン)は1日、ロシアの提携先Power Machinesと共同で現地にガスタービンの合弁会社を設立すると発表した。東欧の発電設備市場開拓に向けた橋頭保とする考えで、Siemensは新会社

Siemens

電機大手の独Siemensは7月29日、排熱ボイラー製造・サービスの蘭NEMと同Nem Energy Service(NES)を投資会社HTP Capitalから買収すると発表した。コンバインドサイクル発電設備事業を強化

RWEがスマートグリッド実証試験へ

エネルギー大手RWE(エッセン)は7月27日、ルール地方のミュールハイム市でスマートグリッドの実証試験を実施すると発表した。「E-DeMa」と名付けられた同プロジェクトでは、インターネットを通して電力市場価格情報をリアル

電力大手4社が事業の抜本見直しへ

ドイツが原発廃止の前倒しに踏み切ったことを受け、同国の電力大手4社が事業の抜本的な見直しを余儀なくされている。これまで前提にしてきた原子力発電の利用がすでに大幅に縮小されているうえ、廃炉などのコストも財務を圧迫するためだ

EnBW―上期最終赤字に、原発廃止など響く―

独電力3位のEnBW(カールスルーエ)は21日、2011年6月中間期の最終損益が約5億9,000万ユーロの赤字に転落する見通しだと発表した。原発廃止の前倒しと出資金の評価損が響く。 \ EnBWは原発を4基保有する。原発

ドイツ鉄道が水力電力調達、RWEから年9億kWh

ドイツ鉄道(DB)は25日、エネルギー大手のRWEから水力発電由来の電力を長期調達する契約に調印したと発表した。使用電力に占めるグリーン電力の割合を増やし、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する方針。取引規模は13億ユーロ

火力発電にも助成金=政府計画

再生可能エネルギーの普及拡大に向けて設置された温暖化防止基金(Energie- und Klimafonds)の助成金を火力発電所にも支給することをドイツ政府が計画している。野党・緑の党の質問に対する連邦経済省の回答で分

RWE AG―Gazpromと戦略提携へ―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)は14日、ロシアの国営天然ガス大手Gazpromと戦略提携することで基本合意したと発表した。西欧諸国で天然ガス・石炭発電事業を共同で行う考え。提携により投資資金を圧縮する狙いだ。Gaz

EnBW―露ガス大手Novatekと提携交渉か―

独エネルギー大手のEnBW(カールスルーエ)がロシアの民間天然ガス大手Novatekと提携交渉を進めているもようだ。EnBWの地元紙『シュツットガルター・ツァイトゥング』紙が報じた。両社はコメントを控えている。ドイツの電

全国の予備発電装置、政府がリストアップへ

老朽原発7基の廃炉と2022年の原発全廃がほぼ確定したことを受けて、連邦政府が電力の供給不足を補う予備発電能力(「待機予備力」「コールドリザーブ」とも言う)の詳細な調査に乗り出した。6日付『ファイナンシャル・タイムズ(ド

CCS法案が連邦議会で可決、州に建設拒否権あり実効性に疑問も

二酸化炭素(CO2)の分離・貯蔵(CCS)技術の導入と利用に向けた連邦政府案が7日の連邦議会(下院)で可決された。研究・デモ目的に限り貯留施設の建設を認めるもので、プロジェクト事業者に事故に伴う損害の賠償責任を負わせるこ

Hochtief AG―洋上事業でベルギーDemeグループと合弁―

建設大手の独Hochtief(エッセン)は6日、洋上風力発電パーク関連のサービス事業でベルギーのDemeグループと提携すると発表した。折半出資の合弁会社を設立し、洋上風力発電パークや石油プラットフォームの建設に必要な特殊

スマートメーターの節電効果は3.7%

スマートメーターの設置効果で家庭の電力消費量は3.7%減少する――。フラウンホーファー・システム・イノベーション研究所(ISI)などが実施している独墺共同プロジェクト「Intelliekon」で、こんな結果が明らかになっ

EnBW AG―送電網の合弁化を検討―

独電力3位のEnBW(カールスルーエ)が高圧送電網を運営する100%子会社EnBW Transportnetzeを他社との合弁に移管することを検討している。原発廃止の加速へと国が政策転換したことを受けて巨額投資が必要にな

RWE AG―英子会社npower売却か―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)が英子会社npowerの売却を検討しているもようだ。利益が上がらず業績の足かせになっているためで、投資銀行のGoldman Sachsに今後の取り扱いについて提案を依頼したという。英『

再可エネ助成負担、工業団地の自家発電にも

金属・化学など電力を大量に使用する工場が、再生可能エネルギー法(EEG)を根拠に巨額の追加負担を迫られている。自家発電装置で電力需要をまかなう民間工業団地にも再可エネ電力助成金の負担義務があるとする判決を最高裁の連邦司法

原発廃止前倒しを下院が可決

原発廃止の前倒しや再生可能エネルギーの拡充に向けた連邦政府の8法案が1日、連邦議会(下院)で可決された。各法案への対応には与党と野党で違いがあったものの、原発廃止を盛り込んだ改正原子力法案は左翼党を除く全政党の支持で可決

Vattenfall AB―独の脱原発前倒しで特損11億ユーロ―

スウェーデンの電力大手Vattenfall(ストックホルム)は22日、ドイツで運営する原発2基について2011年第2四半期決算で総額100億スウェーデンクローナ(11億ユーロ)の特損を計上すると発表した。独政府が脱原発政

農村でスマートグリッドプロジェクト進む

ドイツ西部のアイフェル山地にあるビットブルク・プリュム郡で、スマートグリッドの実証試験が進められている。同プロジェクトは風力・太陽発電の拡大に伴う電力供給量の変動をバイオマスとバイオガスによる発電・蓄電で調整するというコ

「ソーラー助成よりインフラ整備が優先」=RWI研究所

ライン・ヴェストファーレン経済研究所(RWI)のクリストフ・シュミット所長は日曜紙『ヴェルト・アム・ゾンターク』のインタビューで、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対する助成措置を今後数年間、停止し、普及を抑制すること

核燃料税の徴収は不当、電力大手2社が提訴

電力大手のRWEは22日、核燃料税の徴収撤回を求める裁判を同業のエーオンと共同で起こしたと発表した。原発の稼働延長に伴って導入された同税を稼働延長の撤回後も徴収するのは不当との立場で、今後、他の原発事業者も同様の訴訟を起

「ギリシャはソーラー電力の輸出を」、独財務相が提案

財政破綻の危機に直面するギリシャに対しドイツのショイブレ財務相がソーラー電力の輸出を促した。財政問題を抜本的に解決するには経済力の強化が欠かせないためで、南国ギリシャの太陽エネルギーを経済活性化に活用するようアイデアを出

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