EUにおける金融政策

ドイツの連邦憲法裁判所は21日、欧州中央銀行（ECB）が2012年にユーロ圏の信用不安対策として打ち出した国債買い入れ策を合憲とする判断を下した。これによってECBが同措置を実施する場合、ドイツ連邦銀行（中央銀行）も参加 […]

欧州中央銀行（ECB）は2日にウィーンで開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。ユーロ圏の消費者物価は低迷しているが、3月に決めた追加金融緩和の効果を見極める必要があると判断した。 同日の理事会では、主要政策

欧州委員会は1日、EUが景気浮揚策の柱として昨年に開始した大型投資計画を拡充する方針を打ち出した。大きな成果を挙げていることを受けたもので、3年の予定だった実施期間を延長するほか、融資規模を拡大する。 この投資計画は域内

欧州中央銀行（ECB）は20日、ユーロ圏の銀行に詳細な融資情報の提供を求める「AnaCredit」制度について、不良債権の報告義務に関する規則を変更すると発表した。当初は100ユーロを超える融資を対象とする予定だったが、

欧州中央銀行（ECB）は4日、同日の理事会で500ユーロ紙幣の廃止を決めたと発表した。ユーロ圏で流通する紙幣で最高額の500ユーロ札が不正蓄財、マネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪行為に利用されている懸念があるためで、

欧州議会は4月28日の本会議で、金融指標に対する規制を強化するための規則案を賛成多数で可決した。監督体制を強化して指標の安定性と信頼性を高め、金利指標の不正操作スキャンダルで失われた金融市場への信頼回復を図るのが狙い。E

欧州中央銀行（ECB）は21日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。デフレ懸念はくすぶっているものの、3月に追加金融緩和を決めたばかりで、その効果を見極める必要があると判断した。 ECBは3月の理事会で、

ユーロ圏の銀行が欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和拡充を受けて、融資基準を緩和している。ECBが19日公表した今年1～3月期の銀行貸出調査によると、企業向け融資の基準を「緩和」した銀行は、「厳格化」した銀行を6％上回り

ユーロ圏19カ国は7日に開いた財務相会合で、キプロスへの国際金融支援が今月末で終了することを確認した。一方、同じく支援対象となっているギリシャに関しては、財政再建策の進展を条件に、債務の軽減を検討する方針を打ち出した。

欧州委員会は10日、より安全で透明な金融システムの構築を目的とする新金融規制「第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）」の施行を1年先送りすると発表した。同規制を管轄する欧州証券監督機構（ESMA）と規制対象となる金融機関

ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は11日、欧州で銀行株の下落が進んでいることについて、ユーロ圏の銀行の破綻処理一元化に伴って導入された「ベイルイン」制度が一因になっているとの見方を否定し、同制度を

欧州議会とEU加盟国、欧州委員会の3者は25日、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）をはじめとする主要な金融指標に対する規制を強化する法案の内容で基本合意した。監視体制を強化して指標の安定性と信頼性を高め、金利指標の不正

欧州議会は10月29日の本会議で、シャドーバンキング（影の銀行）の規制を目的とする「証券金融取引（SFT＝Securities Financing Transaction）の報告と透明性に関する規則（案）」を賛成多数で採

欧州中央銀行（ECB）が20日公表した2015年7～9月期のユーロ圏の銀行貸出調査で、企業向けの融資基準の緩和が進んでいることが分かった。ECBは国債などを買い取る量的金融緩和の効果が確認されたとしている。 ECBはユー

欧州委員会は21日、EUの経済通貨統合（EMU）の深化に向けた具体策を提案した。銀行が破たんした場合の預金者保護を強化するため、共通の預金保険保証制度を導入することなどが盛り込まれている。 預金保険保証制度は銀行監督、銀

EU加盟国は19日に開いた財務相理事会で、域内の大手銀行にリスクが高い業務の分離などを求める銀行構造改革の規則案で合意した。自己勘定取引の容認、英国を適用対象外とするなど、原案を大幅に修正した内容となっている。 この構造

欧州司法裁判所は16日、欧州中央銀行（ECB）が2012年にユーロ圏の信用不安対策として打ち出した国債買い入れの妥当性をめぐる訴訟で、同措置を合法とする判決を下した。これよってECBが今年に開始した大規模な量的金融緩和も

欧州中央銀行（ECB）は3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏に適用される最重要政策金利を史上最低となる現行の0.05％に据え置くことを決めた。一方、ドラギ総裁は記者会見で、デフレ懸念は後退しているものの、ユーロ圏の国債

EU加盟国と欧州議会は5月28日、欧州委員会が域内の景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の制度設計で合意した。これによって関連規則は6月中にEU財務相理事会と欧州議会本会議で最終承認される見通しで、柱となる「欧州戦

欧州委員会は5月28日、EU域内の銀行が危機に陥った際の救済、破綻処理の手続きを一元化する「銀行再生・破綻処理指令（BRRD）」に盛り込まれた「ベイルイン」制度導入に必要な法整備を怠っているフランス、イタリアなど11カ国