EUにおける金融政策

欧州委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置を2022年末まで継続する方針を示した。加盟国の承認を経て最終決定する。 […]

欧州委員会のフォンデアライエン委員長とバイデン米大統領は5日、電話会談を行い、航空機メーカーへの補助金をめぐり、双方が発動した報復関税を4カ月間停止することで合意した。この間に恒久的な解決策を探り、トランプ米前政権下で悪

欧州銀行監督機構（EBA）は1日、EU域内の銀行に環境や社会問題、ガバナンス（企業統治）に関連したリスクについての情報開示を義務付けるルールを補完する実施技術基準（Implementing Technical Stand

米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のICEフューチャーズ・ヨーロッパは8日、EUの二酸化炭素（CO2）排出権取引の拠点を英ロンドンからオランダのアムステルダムに移転すると発表した。英国がEUを離脱し、金融サービ

欧州議会は10日の本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた「復興基金」の中核となる「復興・強靭化ファシリティー（RRF）」の創設、運用規則を承認した。11日にはEU加盟国が最終承認

米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のICEフューチャーズ・ヨーロッパは8日、EUの二酸化炭素（CO2）排出権取引の拠点を英ロンドンからオランダのアムステルダムに移転すると発表した。英国がEUを離脱し、金融サービ

欧州議会は10日の本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた「復興基金」の中核となる「復興・強靭化ファシリティー（RRF）」の創設、運用規則を承認した。11日にはEU加盟国が最終承認

欧州委員会は1月28日、EUの国家補助に関するルールを一時的に緩和する措置を延長すると発表した。同措置は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業を支えるため2020年3月に決まったもので、21年6月30日が期限となっ

欧州中央銀行（ECB）は21日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を決めた。ECBは12月に追加の量的金融緩和を決めたばかりで、今回の決定は予想通り。 ECBは12月の政策理事会で、新型コロナウイルス

欧州中央銀行（ECB）は21日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を決めた。ECBは12月に追加の量的金融緩和を決めたばかりで、今回の決定は予想通り。 ECBは12月の政策理事会で、新型コロナウイルス

イタリアで新型コロナウイルスからの経済の立て直しに向けた予算案を巡る対立が激化し、連立政権が存続の危機に直面している。連立の一角を占める少数政党「イタリア・ビバ」を率いるレンツィ元首相は13日、同党所属の閣僚2人の辞任と

EUと中国は12月30日、市場参入の規制緩和など投資環境の整備を目的とする「包括的投資協定（CAI）」の締結交渉で基本合意に達した。EU企業にとっては中国市場へのアクセスが改善され、幅広い分野で事業展開しやすくなる。一方

欧州委員会は16日、EU内の銀行が抱える不良債権の処理促進に向けた戦略を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で不良債権の急増が避けられない状況となっている中、処理を迅速に進めることで銀行の財務悪化と貸し渋りを防ぐの

欧州中央銀行（ECB）は15日、ユーロ圏の銀行による株主配当再開を2021年1月から認める方針を打ち出した。新型コロナウイルス感染拡大による経営環境悪化を見込み、3月から配当見送りを求めてきたが、財務の健全性を維持できる

EU加盟国は10日の首脳会議で、コロナ復興基金を含むEUの次期中期予算（対象期間2021～27年）について合意した。「法の支配」の順守を資金配分の条件とする仕組みについて猛反発していたポーランド、ハンガリーが妥協し、拒否

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、追加の量的金融緩和を決めた。新型コロナウイルス感染拡大の第2波に見舞われている欧州で、各国が経済・社会活動の制限を強化しているため、さらなる景気悪化が避けられない情

欧州中央銀行（ECB）は8日、デンマーク中央銀行がECBとユーロ圏の中央銀行が運営する資金決済システム「ターゲット2（T2）」への参加を申請したと発表した。2025年11月までの参加を予定している。 T2はユーロ圏19カ

ユーロ圏19カ国は11月30日に開いた財務相会合で、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化について最終合意した。これによってESMの資金をユーロ圏の銀行の救済にも活用できるようにする制度が202

欧州銀行監督機構（EBA）は2日、EUの銀行の貸倒引当金に関するルールを弾力的に運用することで、コロナ禍で苦境に陥り、融資返済が厳しくなっている企業・個人を救済する措置を再開すると発表した。域内で新型コロナウイルス感染が

ポーランドのモラウィエツキ首相とハンガリーのオルバン首相は26日、ブタペストで首脳会談を行い、EUがコロナ復興基金などの資金配分で「法の支配」の順守を条件とすることに反対することを確認した。復興基金を含む次期中期予算（対

EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）は25日、域内の銀行によるデリバティブのスワップ取引について、EUまたはEU同等の規制が導入されている市場に限って認めるというルールを2021年1月以降も継続すると発表した。EUを離

欧州中央銀行（ECB）は27日、ユーロ圏の主要銀行が気候変動や環境リスクをどのように評価し、情報開示すべきかについての指針を公表した。銀行は今回の指針に基づき、ビジネスモデルや経営戦略、ガバナンス、リスク管理、開示の各分

スウェーデン中央銀行は26日、量的金融緩和策の柱となる資産購入プログラムの拡大を発表した。国債などの買い入れ枠を2,000億クローナ（約2兆4,460億円）増やして7,000億クローナとし、実施期間も2021年12月31

EU加盟国と欧州議会の代表は5日、EUの次期中期予算（対象期間2021～27年）の詳細について合意した。承認を渋る議会側の要求に応じて、教育や医療などへの予算を上積みすることで決着にこぎ着けた。加盟国と欧州議会の承認を経

欧州委員会は9日、米航空機大手ボーイングに対する米政府の補助金交付に対抗し、EUが10日から年最大40億ドル相当の米製品に報復関税を課すと発表した。これによって航空機補助金をめぐる貿易摩擦が激化するが、米国の大統領選でバ

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は11日、次回の定例政策理事会で予定している追加金融緩和について、国債などの購入と低利での長期資金供給の拡大になるとの見通しを示した。同総裁は10月末、12月に開く理事会での追加金融緩

EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）は11日、EU加盟国の代表で構成される理事会を開き、気候中立の実現を柱とする「欧州グリーンディール」を資金面で支えるための戦略をまとめた「気候銀行ロードマップ」の内容を承認し

EU加盟国と欧州議会の代表は5日、「法の支配」に問題がある国に対して、新設するコロナ復興基金による支援とEU予算からの補助金交付を禁止する仕組みの妥協案で合意した。これによって復興基金の2021年1月からの運用開始に向け

スペイン政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営難に陥っている同国の大手航空会社エア・ヨーロッパに4億7,500億ユーロの公的支援を実施することを承認したと発表した。ただ、条件として英インターナショナル・エアラ

欧州中央銀行（ECB）は10月29日に開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を決めた。一方、ラガルド総裁は新型コロナウイルス感染が欧州で再拡大し、ユーロ圏の景気をさらに圧迫しかねない状況にあることから、12月に開く次回の