EUにおける産業規制動向

EUは25日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、多国籍企業の課税逃れを防止するための法案について協議した。欧州員会が提案している新たな規制策のうち、低税率国への利益移転による節税行為を抑制するためのルールなどについて加盟 […]

香り付きたばこの販売禁止や電子たばこに対する規制などを柱とする「たばこ製品の製造・広告・販売に関する改正指令」が20日、施行された。EU加盟国は2年前に制定された指令に沿って、同日までに国内法を整備することを義務付けられ

欧州司法裁判所は5日、EUのたばこ規制強化を支持する判決を下した。大手たばこメーカーやポーランド政府は不当な規制として無効化を求めていたが、欧州裁は喫煙対策として「妥当かつ必要な措置」として訴えを退けた。 問題となってい

欧州議会は4月28日の本会議で、金融指標に対する規制を強化するための規則案を賛成多数で可決した。監督体制を強化して指標の安定性と信頼性を高め、金利指標の不正操作スキャンダルで失われた金融市場への信頼回復を図るのが狙い。E

EUがアルゼンチン産のバイオディーゼル燃料に反ダンピング（不当廉売）措置を発動したのは不当としてアルゼンチン政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は3月29日、EU側を概ね支持す

EU議長国オランダと欧州議会の代表は15日、バルト海に棲息するタラ、ニシン、スプラット（ニシン科の小魚）の過剰な漁獲を防止し、水産資源を適切に管理・保護するための多年次計画の内容で基本合意した。加盟国のEU大使で構成する

EU財務相理事会は8日、電子たばこに対する課税を強化することで合意した。物品税を免除する措置を廃止し、通常のたばことの価格差を是正する。欧州委員会は同理事会の要請に基づき、対応を決定することを求められる。 EUでは通常の

欧州委員会は10日、より安全で透明な金融システムの構築を目的とする新金融規制「第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）」の施行を1年先送りすると発表した。同規制を管轄する欧州証券監督機構（ESMA）と規制対象となる金融機関

欧州委員会は10日、国境を越えるデリバティブ（金融派生商品）規制について、EUと米国の規制は「同等」とみなすことで米商品先物取引委員会（CFTC）と一致したと発表した。これにより、欧米当局は約550兆ドルに上るデリバティ

欧州委員会は1月28日、多国籍企業の課税逃れを防止するための法案を発表した。経済協力開発機構（OECD）が昨年10月にまとめた国際的な新ルール「税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画」に沿って関連法の整備を進め、低税率国

欧州議会は20日の本会議で、EU域内で販売されるベビーフードの糖類含有量に関する規制案に反対する決議を賛成多数で採択した。世界保健機関（WHO）の勧告を大幅に上回る糖類の含有を認める新ルールが導入された場合、社会問題化し

独フォルクスワーゲン（VW）が排ガス規制逃れのため一部のディーゼルエンジン車に違法ソフトを搭載していた問題を受け、欧州委員会が自動車メーカーに対する規制強化策を検討しているもようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に

欧州銀行監督機構（EBA）は12月21日、EU域内の銀行を対象とする賞与（ボーナス）規制の運用に関する最終指針を公表した。規制をより実効性のあるものにするため、適用範囲や固定報酬と変動報酬の定義などを明確化している。業界

欧州委員会は11月30日、EUの企業が有価証券を発行する際に投資家に提示する目論見書に関する規制の緩和を提案した。域内資本市場の活性化によって企業が資金調達しやすい環境を整える「資本市場同盟」構想の一環となるもので、中小

EU加盟国は2日開いた大使級会合で1995年のデータ保護指令に代わる「データ保護規則（案）」について協議し、各国当局が違反企業に科すことができる罰金を世界における年間総売上高の最大4％とすることで合意した。EUは2016

欧州議会とEU加盟国、欧州委員会の3者は25日、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）をはじめとする主要な金融指標に対する規制を強化する法案の内容で基本合意した。監視体制を強化して指標の安定性と信頼性を高め、金利指標の不正

欧州議会は25日の本会議で、企業による課税逃れを防止するための対策強化を求める決議案を賛成多数で採択した。多国籍企業に対して国ごとの利益や支払い税額の開示を義務づける制度や、加盟国間でタックスルーリング（税務当局が企業と

EU加盟国は9日、ブリュッセルで経済・産業担当相会議を開き、中国から大量に流入する安価な鉄鋼製品から域内産業を守るため、欧州委員会に対し「通商上のあらゆる対抗策」を講じるよう求めた。欧州鉄鋼協会（EUROFER）によると

欧州議会は10月28日に開いた本会議で、EUが認可している食用、飼料用の遺伝子組み換え（GM）作物であっても加盟国が独自の判断で販売、使用を禁止できる「オプトアウト制度」を導入する法案を反対多数で否決した。 EUではGM

欧州議会は10月29日の本会議で、シャドーバンキング（影の銀行）の規制を目的とする「証券金融取引（SFT＝Securities Financing Transaction）の報告と透明性に関する規則（案）」を賛成多数で採

欧州議会環境委員会は13日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールについて採決を行い、EUが域内への輸入を認可した品種について、加盟国が自国での流通・販売を制限または禁止することを認める法案を反対多数（反対47、賛成3、

欧州議会は7日の本会議で、中規模燃焼施設から排出される大気汚染物質を規制する指令案を賛成多数で可決した。石油精製所などの大規模燃焼施設についてはすでに汚染物質の排出規制を実施しているが、地域暖房システムやバイオマスを燃料

欧州委員会は1日、EUが域内での栽培を認可している遺伝子組み換え（GM）作物であっても加盟国が独自の判断で禁止できるオプトアウト制度について、同日までに15カ国が同ルールの適用を申請したことを明らかにした。自国でのGM作

欧州委員会は1日、台湾とコモロに対して、違法漁業対策が不十分として警告書を送付したことを明らかにした。両政府は6カ月以内に是正措置を講じるよう求められ、応じなければ水産製品のEUによる輸入が禁止されることになる。 EUは

欧州委員会は2日、バルト海における2016年の漁獲規制案を発表した。漁業に関する科学技術経済委員会（STECF）および国際海洋調査評議会（ICES）の勧告に基づき、対象魚種の総漁獲可能量（TAC）を15年と比べて15％削

EU司法裁判所は3日、EUが実施している域内へのアザラシ製品の輸入禁止をめぐり、同措置の実施ルールを定めたEU規則の無効化を求める訴えを退けた一般裁判所の判断を支持する判決を言い渡した。これにより、EUが2009年に採択

欧州食品安全機関（FESA）は26日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系農薬3種のリスク評価報告書を公表した。EUでは2年前からミツバチを誘引する植物へのネオニコチノイド系農薬の使用が原則とし

欧州証券市場監督庁（ESMA）は23日、個人投資家向けのファンドに関する規制である「UCITS指令（Undertakings for Collective Investment in Transferable Secur

EU議長国ラトビアと欧州議会は6月30日、保険分野における消費者保護を目的とする「保険販売指令（Insurance Distribution Directive＝IDD）」の内容で合意した。保険仲介者に監督機関への登録を

欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会と農業委員会は17日、クローン動物およびクローン動物由来食品の生産・流通に関する指令案の修正案を賛成多数で承認した。欧州委員会はクローン技術で生まれた牛、羊、ヤギなどから生産された

欧州議会、閣僚理事会と欧州委員会は17日、証券金融取引（Securities Financing Transaction）の報告と透明性に関する規則案の内容で合意した。「シャドーバンキング（影の銀行）」と呼ばれる通常の銀