独自動車大手のダイムラーは1日、世界各地で発生した贈賄取引に関して米国証券取引委員会（SEC）および米国司法省（DOJ）と計1億8,500万ドルの制裁金を払うことで合意、和解したと発表した。これによりダイムラーに対する米当局の捜査は打ち切られるものの、起訴猶予が2年間設けられるほか、法令順守体制の強化が義務付けられる。また、同社の法令順守体制の取り組みなどについて米連邦捜査局（FBI）のルイ・フリー元長官が3年間、監督・報告することになっている。
\ダイムラーは1998～2008年の間、中国、ロシア、エジプト、ナイジェリア、ラトビア、ハンガリー、ギリシャなど、少なくとも22カ国で政府関係者に契約を得るために贈賄行為をしたとされている。2004年にダイムラークライスラー（当時）の会計監査法人が同社の不正行為について当局に報告したことから同事件は明るみになり、捜査が開始された。
\ダイムラーは1日、SEC、DOJとの合意に基づき、裁判官から、不正に得た利益の返還分として9,140万ドルおよび刑法に基づく罰金として9,360万ドルの支払いを命じられた。
\ダイムラーのディーター・チェッチェ社長は今後について、「コンプライアンス（法令順守）はダイムラーにとって最も優先順位が高い」と述べ、「当社は過去の経験から多くのことを学び、より強くより良い企業となった。引き続きコンプライアンスを守るため最大限の努力をしていく」との決意を語った。
\米国の腐敗行為防止法（FCPA）では、商取引の実施または継続目的で外国の政府関係者に金銭などを贈ることを禁止しており、米国内の企業だけでなく、同国の証券取引所に上場している外国企業および米国内に拠点を持つ外国企業にも適用される。
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