ドイツのベルリンで3日、政府主導によるエレクトロモビリティーの政産学会議が開催された。メルケル首相は同会議で「エレクトロモビリティー国家プラットフォーム」の発足を表明、政産学が協力し同分野でドイツを世界トップ水準に引き上げることを目指すとした。同目標の実現に向け、計150人の専門家で構成する7つの作業グループが具体策を検討、今秋までに報告書をまとめる。政府は同報告書を受けて、今後の研究開発支援の予算規模や方向性を検討する。
\ドイツ政府は電気自動車の普及台数を2020年に100万台とする目標を掲げる。しかし、現在の普及台数は1,600台にとどまり、技術力や政府の助成制度なども含め、当該分野では日本や中国、フランスなどに後れを取っているのが現状だ。
\政府は会議を締めくくる声明で、このほか、◇州政府や各自治体と協議して充電スタンドを設置する際の認可手続きを容易にする◇現行予算の範囲内で電気自動車の公共調達や研究開発助成を増やすことを検討する――などの方針を示した。また、欧州連合（EU）に対し、自動車メーカーのCO2平均排出量を算出する際に走行1km当たりの二酸化炭素（CO2）排出量が50グラムを下回るモデルを優遇する措置を導入するよう求めていく意向も明らかにした。
\今回の会議では電気自動車の購入補助金制度が発表されるとの期待感もあったため、産業界からは落胆の声も聞かれたが、同会議に参加した産業界の関係者からは、競争力強化に向けた政産学会議が開かれたこと自体に満足の意を示す向きも多かった。
\ドイツの自動車大手各社は2013年から電気自動車を本格販売する方針を示していることから、政府はさしあたり購入の助成制度よりも研究開発に重点投資する意向とみられている。
\ \■ 作業グループのトップに元SAP社長が就任
\ \7つの作業グループを統括するのはドイツ工学アカデミー（acatech）の共同会長で、独ソフトウエア大手SAPの元社長であるヘニング・カーガーマン氏に決まった。候補には自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の社長を務めた経歴を持つベルント・ピシェツリリーダー氏などの名も挙がっていたとされるが、同プラットフォームの中で自動車業界の意見が強く反映されすぎることへの懸念から他業界から選出されたもようだ。同プラットフォームには化学や機械、電気業界の首脳も参加している。
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