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2011/4/1

総合 – 自動車産業ニュース

独専門家、エネルギー政策の転換によるEV利用のメリット低減を指摘

この記事の要約

ドイツの自動車経済研究所のヴィリー・ディエツ所長は3月30日、国内の原子力発電所が稼働を停止することになれば、電力料金が値上がりし、電気自動車(EV)の維持費が上昇するため、EVを購入するメリットが小さくなるとの見解を明 […]

ドイツの自動車経済研究所のヴィリー・ディエツ所長は3月30日、国内の原子力発電所が稼働を停止することになれば、電力料金が値上がりし、電気自動車(EV)の維持費が上昇するため、EVを購入するメリットが小さくなるとの見解を明らかにした。

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再生可能エネルギーは発電・供給にかかるコストが高いため、電力料金の上昇が予想される。同所長はこのような背景から、世界の自動車市場に占めるEVのシェアは2020年に5%以下にとどまる可能性が高いとの見通しを示している。

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ドイツ政府は、原子力発電を再生可能エネルギーが普及するまでの移行技術として位置づけ、原発の稼働期間を延長する計画を固めていたが、14日に同計画を3カ月間凍結すると発表。また、15日には国内全ての原子力発電所の安全性を総点検し、旧式の原子炉7基については点検が終了するまで運転を停止する措置を発表した。

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